海上保安体制強化に関する関係閣僚会議

　令和３年１２月２４日、岸田総理は、総理大臣官邸で海上保安体制強化に関する関係閣僚会議を開催しました。

　会議では、海上保安体制強化の取組状況について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「平成２８年１２月に海上保安体制強化に関する方針を決定し、これまで５年間の間、我が国周辺海域における安全及び治安の確保を図るべく、政府として海上保安体制の戦略的かつ集中的な拡充・強化に取り組んでまいりました。
　その結果、これまでに最新鋭の大型巡視船等９隻、航空機８機が、海上保安の最前線に配備されています。
　しかしながら、尖閣（せんかく）諸島や大和堆（やまとたい）など、我が国周辺海域を取り巻く情勢は依然として大変厳しい状況にあることから、海上保安体制の強化を継続して行う必要があります。
　このため、令和３年度補正予算及び令和４年度当初予算を活用し、平成２８年度以降最大規模となる、大型巡視船４隻の増強や老朽化したヘリコプター搭載型巡視船２隻の更新整備に着手いたします。
　さらに、海洋監視能力を高めるべく、海上保安庁初となる無操縦者航空機の導入や、新技術を活用した情報分析体制の強化を進めてまいります。
　国民の安全・安心を守るため、今このときも過酷な任務に当たっている現場の海上保安官が、的確に業務を遂行できるよう、業務基盤をしっかり整えることが重要であると考えております。
　引き続き、海上保安庁を始めとする関係省庁には、それぞれの持てる力を結集して、日本の海の安全を守り抜くため全力を尽くしていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。」