デジタル臨時行政調査会

　令和３年１２月２２日、岸田総理は、総理大臣官邸で第２回デジタル臨時行政調査会を開催しました。

　会議では、デジタル原則及び改革の方向性等について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日も、有識者の方々におかれましては、活発な御議論を頂き、誠にありがとうございました。本日の会合では、デジタル改革、規制改革、そして行政改革の共通指針として、デジタル完結・自動化など５つの原則を策定いたしました。岸田政権としては、この原則に沿って、三方良しの改革を進め、人手不足等の現場の課題の克服を促し、新しい資本主義実現に向けた成長を実現してまいります。
　第１に、４万以上ある法令・通達等と２万以上ある行政手続について、原則への適合性を点検し、デジタル技術を活用する方策を具体化し、来春には、一括見直しプランを取りまとめます。デジタル時代にふさわしい政策形成・評価の在り方の検討も加速いたします。
　第２に、規制改革は、地域の現場で創意工夫を発揮しやすい環境づくり、イノベーション力の強化、スタートアップの拡大を促すことで、成長を実現し、人への投資につなげていくための重要な取組です。規制改革推進会議においては、現場の御意見をお伺いしつつ、具体的な議論を進めていきます。
　私も、会津若松市を訪問し、現場の声に耳を澄ませてきました。今後、薬剤師の働き方改革と患者の利便性向上を可能とする薬局ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）、デジタル技術を活用した人員配置の見直しによる介護職員の処遇改善といった、国民の暮らしの改善につながる規制改革に重点を置きます。
　第３に、地方におけるデジタル基盤の整備加速化については、光ファイバー、５Ｇ、データセンター、海底ケーブルの具体的な整備目標と、実現のための整備計画を来春に取りまとめます。
　第４に、デジタル原則の旗振り役の霞が関（かすみがせき）こそ、デジタルトランスフォーメーションを果断に進め、新しい時代・社会に見合った姿に率先して変革していきます。そのため、各省庁職員の意欲と能力を解放し、挑戦を評価する組織へと転換させます。
　具体的には、（１）真に必要な分野に人材を確保・配分するとともに、（２）外部登用を含め優秀な人材が活躍できるような方策、（３）デジタル技術を徹底活用できる、働きやすく、やりがいを持てる魅力ある職場環境の整備に取り組んでいきます。
　あわせて、迅速に行動しつつ、試行錯誤を繰り返しながら内容を改善していく、いわゆるアジャイルなプロセスを可能とする、柔軟な行政ガバナンスを設計していきます。
　牧島大臣におかれても、二之湯（にのゆ）大臣と連携し、関係機関の協力も得ながら、取り組んでもらいたいと考えています。」