国と地方の協議の場

　令和３年１２月２１日、岸田総理は、総理大臣官邸で令和３年度第３回国と地方の協議の場に出席しました。

　会議では、令和４年度予算編成及び地方財政対策、新型コロナウイルス感染症対策について協議が行われました。

　総理は、冒頭の挨拶で次のように述べました。

「地方六団体の代表の皆様には、本日の御出席を頂きまして、誠にありがとうございます。また、日々、新型コロナ対策に御尽力いただいておりますことに、心から厚く御礼を申し上げます。
　まず、最優先の新型コロナ対応につきましては、医療体制強化などに関する全体像に続きまして、先週１７日、予防・検査・早期治療の包括強化策をお示しいたしました。オミクロン株に対応するための緊急の水際対策に加え、第１にワクチン接種の前倒し、第２に飲める治療薬の提供開始、第３に検査体制の抜本強化という３本柱の対策を講じることにより、医療提供体制がひっ迫しないように全力を尽くしてまいります。
　引き続き、医療提供体制の運用、３回目のワクチン接種、そして無料検査の実施、入国者の待機施設の確保など、現場の皆様方には多大な御苦労をお願いすることとなります。
　今後も、地方の皆様と一体となり、最優先課題として対策をしっかりと進めてまいりますので、御協力をお願い申し上げる次第でございます。
　昨日、総額３６兆円を計上した今年度の補正予算が成立いたしました。地方創生臨時交付金６．８兆円、緊急包括支援交付金２兆円などの新型コロナ対策経費を盛り込んだほか、地方交付税法の改正によりまして、今年度２兆円の交付税を地方に追加配分いたします。
　今後は、この補正予算を国民の皆様に一刻も早くお届けしたいと思います。地方の皆様には御苦労をお掛けいたしますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　そして今朝、地方分権改革推進本部を開催いたしまして、地方からの提案等に関する対応方針を決定するとともに、同方針を閣議決定いたしました。地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図るため、引き続き地方分権改革を推進してまいります。
　さらに、岸田内閣では新しい資本主義の起動に向けた議論を進めています。新しい資本主義の主役は地方です。デジタル田園都市国家構想を推進し、地方から国全体へボトムアップの成長を実現していきます。
　成長と分配の好循環を実現し、皆様と共に、新しい経済社会を創り上げていきたいと考えております。
　本日は、令和４年度の予算編成及び地方財政対策を中心に御議論いただきます。新型コロナ対応に万全を期すとともに、新しい資本主義の実現に向けて予算編成に取り組んでまいります。
　特に地方財政については、御要望の強い公共施設等適正管理推進事業債を拡充した上で、適用期限を５年間延長することとするほか、骨太の方針に沿って、地方の一般財源総額を適切に確保してまいります。
　本日は忌憚（きたん）のない御意見を頂きますよう、よろしくお願い申し上げます。」