地方分権改革推進本部

　令和３年１２月２１日、岸田総理は、総理大臣官邸で第１５回地方分権改革推進本部会合を開催しました。

　会合では、令和３年の地方からの提案等に関する対応方針について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「岸田内閣が実現を目指す新しい資本主義の主役は地方です。デジタル田園都市国家構想では、デジタル基盤を全国に整備した上で、デジタルの力を活用し、地域の個性をいかしつつ地域の課題を解決してまいります。
　その際、地方分権改革の推進は、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるものです。
　本年で８年目となる地方分権改革に関する提案募集方式は、新型コロナ対策に御尽力いただく中、地方から数多くの提案を頂き、きめ細かく検討した結果、本日、約９割の提案の実現を図る対応方針を決定いたしました。
　各大臣にあっては、本日決定した対応方針に基づいて、強いリーダーシップを発揮し、一つ一つの施策を着実に実現していただくよう、お願い申し上げます。」