経済財政諮問会議

　令和３年１２月３日、岸田総理は、総理大臣官邸で令和３年第１６回経済財政諮問会議を開催しました。

　会議では、経済・財政一体改革における重点課題～イノベーション、デジタル化を梃子に～（文教・科学技術、社会資本整備、地方行財政）及び令和４年度予算編成の基本方針について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、来年度の予算編成の基本方針と文教・科学技術、社会資本整備、地方行財政に関する改革について、議論しました。
　来年度予算については、本日答申いただいた基本方針に沿って、１６か月予算の考え方で、経済対策の裏付けとなる今年度補正予算と一体として編成してまいります。これにより、切れ目ない万全の経済財政運営を行うとともに、骨太方針２０２１に基づき、メリハリの効いた予算としてまいります。
　個別分野の改革については、証拠に基づく政策立案、ＥＢＰＭを徹底しながら、イノベーションやデジタル化の推進、地方活性化といった分野横断的な視点で取り組むことが重要です。
　イノベーションについては、その基盤となる大学改革を進め、産学官が協力して、デジタル人材など時代が求める人材育成を重点的に進めていきます。大学ファンドを活用した若手研究者への投資も進めてまいります。先端科学技術分野など官が率先して呼び水となる投資を行い、民間の研究開発投資を更に促進していきます。
　また、人口減少が進む我が国において、社会資本整備や地方行財政におけるデジタル技術の徹底した活用は、住民サービスの質と量を向上させていくために必要不可欠です。距離を問題としないデジタルの利便性を生かし、広域連携を進めるとともに、民間資金やノウハウを十分に取り込み、インフラ老朽化対策や災害に強いまちづくり等に、デジタル技術を活用して効果的に取り組みます。その基盤となる地方のデジタル・インフラ投資を大胆に進め、デジタル田園都市国家構想の実現につなげてまいります。
　経済財政諮問会議においては、これまでの議論を踏まえ、中期的に取り組むべき歳出改革や制度改革を計画的かつ体系的に進めていく観点から、改革工程表を年内に取りまとめていただきたいと思います。」