農林水産業・地域の活力創造本部

　令和３年１１月１８日、岸田総理は、総理大臣官邸で第３１回農林水産業・地域の活力創造本部を開催しました。

　会議では、農林水産政策の主要課題と対応方向について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「岸田内閣においては、新しい資本主義の下、成長の果実を農林漁業者にも広く実感していただけるよう、農林水産業の成長産業化を進めるとともに、家族農業や中山間地域農業を含め、農林水産業の持つ多面的機能を維持し、多様で豊かな農林水産業を構築します。
　第１に、デジタル田園都市国家構想の下、成長戦略の一環として、経済対策に、スマート農業機械のシェアリングを行う農業支援サービスの育成事業等を盛り込みます。さらに、生産現場でデジタル技術の実装を拡大するため、デジタル田園都市国家構想推進交付金等を活用するとともに、デジタル臨時行政調査会等と連携し、小型農業ロボットの公道走行の実現など技術の進展に応じた規制改革を進め、農林水産業の成長産業化を推進いたします。
　第２に、農林水産物の輸出促進です。本年の農林水産物・食品の輸出額は、１１月期までで１兆円を突破することが確実な見通しとなっています。国内市場が縮小する中、ＲＣＥＰ（地域的な包括的経済連携）協定の発効等をチャンスと捉え、成長する海外市場を取り込み、国内生産を維持・拡大していくため、今回の経済対策により、日本が強みを持つ品目について、先行する品目団体から品目別の輸出促進団体の組織化を強力に推進し、輸出力を強化いたします。
　第３に、生産力向上と両立する農林水産業のグリーン化を進めます。具体的には、全国的に農薬に頼らない病害虫防除への転換を果たすための制度を構築するとともに、化学農薬・肥料の低減や有機農業に取り組む産地の創出のための、みどりの食料システム戦略緊急対策交付金を経済対策で新設し、持続可能な食料システムを構築いたします。
　金子農林水産大臣を中心に、次期通常国会に必要な法案を提出することを含め、各分野の改革の具体的方策の年内取りまとめに向け、現場に寄り添い、農林漁業者の意見を聴きながら、政府一体で取り組んでいただくよう、お願いいたします。」