国と地方の協議の場

　令和３年１１月１２日、岸田総理は、総理大臣官邸で令和３年度第２回国と地方の協議の場に出席しました。

　会議では、地方創生及び地方分権改革の推進、新型コロナウイルス感染症対策について協議が行われました。

　総理は、冒頭の挨拶で次のように述べました。

「本日は地方６団体の代表の皆様方には、御出席いただきましたこと、心から厚く御礼を申し上げます。また、日々、新型コロナ対策に御尽力いただいていることに、心から感謝を申し上げます。
　まず、最優先の新型コロナ対応については、本日、全体像を決定いたしました。保健・医療提供体制確保計画の策定などに当たって、御尽力、御協力いただきましたことにつきまして、厚く御礼を申し上げます。今後、感染力が２倍になった場合にも対応できる医療体制をしっかりと確保するとともに、ワクチン、検査、飲める治療薬の普及による、予防、発見から早期治療までの流れを更に強化してまいります。引き続き、病床の確保を始めとする医療提供体制の運用、３回目のワクチン接種、無料検査の拡大などに当たり、現場には多大な御苦労をお願いすることとなります。今後も、地方の皆様と一体となって、よく連携しながら、この全体像に沿って、コロナ対策をしっかり進めていきたいと思っておりますので、御協力をお願い申し上げる次第です。
　そして１９日に、数十兆円規模の経済対策を取りまとめます。年内、できるだけ早期に補正予算を成立させ、地方の皆さんに御協力いただきながら、国民の皆さんに、一刻も早くお届けしたいと考えております。その上で、新しい資本主義の起動に向けた議論を進めていきます。成長のための投資と改革を大胆に進め、まずは経済の成長を実現いたします。特に力を入れているのがデジタル田園都市国家構想です。デジタルを活用した地域活性化への各種交付金の大規模な展開や、デジタルインフラへの投資のほか、規制改革にも取り組み、地方から新しい時代の成長を生み出してまいります。
　そして、成長の果実を、国民の皆さんお一人お一人に分配するための具体的アクションを起こします。まずは、民間部門の分配強化に取り組みます。賃上げ税制を抜本的に強化するとともに、私自身が労使の代表と向き合い、賃上げを強力に促してまいります。さらに、職業訓練や能力開発など、人への投資を抜本的に強化いたします。同時に、公的部門の分配も強化いたします。看護、介護、保育・幼稚園などの現場で働いている方々の給与を増やすため、公的価格評価検討委員会において検討を進めるとともに、まずは、経済対策において必要な措置を行い、前倒しで引き上げを実現いたします。
　地方の皆さんとともに、こうした成長と分配を実現し、新しい経済社会を創り上げていきたいと考えております。
　本日は、岸田内閣として最初の国と地方の協議の場です。地方に関わる重要政策課題については、国と地方が連携して取り組んでいくことが大切です。本日は忌憚(きたん)のない御意見を頂きますよう、よろしくお願い申し上げます。」