新型コロナウイルス感染症対策本部（第８０回）

　令和３年１１月１２日、岸田総理は、総理大臣官邸で第８０回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催しました。

　会議では、新型コロナウイルス感染症への対応について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日、新型コロナ対応の全体像を取りまとめました。足元の感染状況は落ち着いていますが、まず重要なことは、最悪の事態を想定し、次の感染拡大への備えを固めていくことです。こうした観点から、今回の全体像において、今後、感染力が２倍になった場合にも対応できる医療体制を早急に確保することといたしました。
　具体的には、公的病院の専用病床化を始め、新たな病床を確保するとともに、病床使用率を８割以上とすることにより、この夏と比べて３割増の約３万７，０００人の入院を可能とします。この夏の４倍弱増、約３，４００人を受け入れることができる臨時の医療施設等も確保し、１１月末までに、必要な方が確実に入院できる体制を作ります。
　軽症者向けの宿泊療養施設についても、この夏と比べて約３割増、１万４，０００室増やすとともに、自宅で療養する方が必要な診療を受けられるよう、全国で、のべ約３万２，０００の医療機関等と連携し、オンライン診療・往診等を行う体制を構築いたします。
　こうして強化した医療体制については、１２月から、一つ一つの病院ごとの確保病床数を公表するとともに、ＩＴを活用して、稼働状況を徹底的に見える化いたします。
　さらに、感染力が３倍となるなど、それ以上の感染拡大が生じた場合の具体的措置もお示ししました。
　次に、今回の全体像の第２のポイントは、ワクチン、検査、飲める治療薬の普及により、予防、発見から早期治療までの流れを強化し、早期対応を可能にするとともに、重症化リスクを減らすことです。具体的には、ワクチンについては、１２月から３回目の追加接種を始めます。専門家の意見も踏まえ、２回目接種からおおむね８か月以降に、１８歳以上の希望する全ての方が接種を受けられるようにします。
　治療薬については、今後の切り札となる経口薬の年内実用化を目指します。そして、薬事承認が行われれば、速やかに合計６０万回分を医療現場にお届けします。更に１００万回分も確保しており、今後とも必要な量を確保し、万全を期してまいります。
　検査も抜本的に拡充します。健康などの理由でワクチン接種できない方が、予約無しに、無料で検査を受けられるようにするとともに、感染拡大時には、ワクチン接種者を含め、無症状者でも無料で検査を受けられるようにいたします。
　これとあわせ、年内には、ワクチン接種証明書をデジタル化し、活用を進めることで、通常に近い経済社会活動を取り戻していきます。
　最悪の事態を想定した医療体制の確保、そして、予防・発見から早期治療までの流れの強化。これらの取組によって、感染拡大が生じても、国民の命と健康を損なう事態を回避することが可能となり、感染リスクを引き下げながら経済社会活動を継続できるようになります。
　各大臣におかれましては、本日決定した全体像に基づき、今後のコロナ対策に万全を期してください。」