全世代型社会保障構築会議・公的価格評価検討委員会合同会議

　令和３年１１月９日、岸田総理は、総理大臣官邸で第１回全世代型社会保障構築会議・第１回公的価格評価検討委員会合同会議を開催しました。

　会議では、今後の全世代型社会保障改革等について議論が行われました。

　本日の議論を踏まえ、総理は次のように述べました。

「本日は、限られた時間ではありましたが、それぞれ幅広い御意見を頂きました。心から感謝を申し上げます。
　公的価格の在り方を見直し、看護・介護・保育・幼稚園などの現場で働く方々の収入を引き上げていくこと、また、子供から子育て世代、お年寄りまで、誰もが安心できる、全世代型の社会保障を構築していくことは、私の掲げる分配戦略の大きな柱です。
　中でも、看護・介護・保育・幼稚園などの現場で働く方々の収入の引上げは、最優先の課題です。その第一歩として、民間部門における春闘に向けた賃上げの議論に先んじて、今回の経済対策において、必要な措置を行い、前倒しで引上げを実施いたします。
　公的価格評価検討委員会においては、その後の更なる引上げに向けて、各制度における公的価格の制度の比較、処遇改善につながる制度の見直し、処遇改善目標などを議論し、安定財源の確保と併せた道筋を考えていただき、年末までに中間整理を取りまとめていただきますようお願いを申し上げます。
　また、全世代型社会保障の実現に向けては、どんな働き方をしても安心できる勤労者皆保険の実現や、効率的で、質が高く、持続可能な医療提供体制の実現など、課題は山積しています。
　全世代型社会保障構築会議においては、人生１００年時代にふさわしい、全ての方が支え合う、持続可能な、全世代型社会保障制度の構築に向け、御議論いただき、それも踏まえ、取組を前に進めてまいります。
　引き続き、有識者の皆様方におかれましては、それぞれの専門的な視点から、忌憚（きたん）のない御意見を頂きますようお願いを申し上げます。」