新しい資本主義実現会議

　令和３年１１月８日、岸田総理は、総理大臣官邸で第２回新しい資本主義実現会議を開催しました。

　会議では、緊急提言（案）について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日、第２回目の新しい資本主義実現会議、委員の皆様方にはそれぞれ貴重な御高見を頂きました。心から感謝を申し上げます。本日は、まず、第１回会合で委員から頂いた御意見を踏まえて新しい資本主義の基本的考え方を取りまとめました。そして、本日の会合においても、委員の皆様方からデジタルトランスフォーメーション、人的投資、スタートアップ、中小企業の生産性、気候変動対応、ダイバーシティーとインクルージョン、将来不安の解消による消費拡大、まずは成長が必要という考え方、さらに少子高齢化などの重要性について貴重な意見を頂きました。
　皆様のこうした意見を踏まえながら、グローバルに、持続可能性や人を重視し、新たな投資や成長につなげる、新しい資本主義の構築を目指す動きが進んでいる中で、我が国がこの動きを先導していきたいと考えます。
　そのため、岸田内閣が最優先で取り組むべき項目を含めて、緊急提言として取りまとめを行いました。真っ先に取り組む課題について、今回の経済対策において実行に移すことで、早速、新しい資本主義を起動していきたいと思います。
　具体的には、まず、成長戦略です。
　第１に、科学技術立国の推進です。１０兆円の大学ファンドを本年度内に実現いたします。蓄電池の国内生産を支援し、自動車の電動化を推進するなど、クリーンエネルギーの実装を進めてまいります。
　第２に、イノベーションの担い手であるスタートアップの徹底支援です。大企業がスタートアップのイノベーションを応援する税制を拡充いたします。スタートアップがより資金調達を行いやすくなるよう、株式公開価格の設定プロセスを見直すなど、新たな上場制度を作ってまいります。
　第３に、デジタル田園都市国家構想の起動です。テレワーク、ドローン宅配、自動配送など、デジタルの地方からの実装を推進してまいります。自動配送サービスを早期に実現するための関連法案を次期通常国会に提出いたします。
　第４に、経済安全保障の推進です。経済安保推進のための法案を策定いたします。人工知能・量子などの分野で、研究開発を複数年度にわたって支援する基金を設け、先端的な重要技術を育てます。先端半導体の国際共同開発と半導体工場の国内設備投資を支援いたします。
　次に、分配戦略ですが、第１に、民間部門における分配強化に向けた支援です。まず、春闘に向けた賃上げのあり方について、月内にこの会議を開催し、方向性を議論いたします。労働分配率の向上に向けて、従業員お一人お一人の給与を引き上げた企業に対し、賃上げ促進税制の控除率を大胆に引き上げ、支援を強化いたします。賃上げに向けて、人への投資を抜本的に強化するための３年間の施策パッケージを設け、予算を大胆に投入いたします。職業訓練や能力開発、正社員化や処遇改善への支援を拡充いたします。フリーランスの方々が安心して働ける環境を整備するため、事業者がフリーランスと契約する際の契約の明確化など、フリーランス保護のための新法を制定いたします。そして、中小企業の事業再構築、生産性向上への助成を拡充いたします。採算性回復が望める事業者の債務整理のため、全ての貸し手の同意がなければ債務軽減ができない制度を見直し、私的整理円滑化のための法制度を作ってまいります。
　第２に、公的部門における分配機能の強化ですが、看護、介護、保育などの現場で働いている方々の収入を増やすため、公的価格の見直しを行います。公的価格評価検討委員会で検討を進めるとともに、経済対策において、必要な措置を行い、前倒しで引き上げを実施いたします。
　本日まとめた緊急提言について、関係省庁一体となって、その実現に取り組んでいただきたいと思っています。
　明日以降、全世代型社会保障構築会議、デジタル田園都市国家構想実現会議、デジタル臨時行政調査会の３つを立ち上げ、岸田政権の主要政策の具体化を進めます。新しい資本主義実現会議では、これら３つの会議での検討結果を統合した上で、来春にグランドデザインとその具体化の方策を取りまとめ、世界に向けて発信いたします。有識者の皆様におかれましては、引き続き活発な議論をよろしくお願い申し上げます。」