令和3年6月10日（木）午前

　５月２３日に発生したベラルーシにおける民間航空機の強制着陸事案に関し、先般のＧ７外相声明において、ベラルーシ当局の行動についての責任が果たされることを促すための取組を強化することで一致したことを踏まえ、日本政府としては以下の措置を取ることといたします。第一に、強制着陸についてベラルーシ政府は非を認めておらず、今後同様の事案の発生のおそれが排除されないことから、ベラルーシ領空通過の回避を勧告する安全情報を日本の航空会社に対し発出することといたします。第二に、今回のベラルーシ当局の措置が国際民間航空条約に違反する疑いがあることなどを踏まえ、当面、我が国政府として、ベラルーシの航空会社がチャーター便を含め我が国への乗入れを希望しても認めないこと、また、ベラルーシ航空当局との間で航空路線開設に関するいかなる合意も行わないことといたしました。改めて、ベラルーシ当局による民間航空機の強制着陸及び搭乗していた特定の乗客の恣意的な拘束を強く非難し、拘束されたジャーナリストの即時釈放を求めるものであります。