令和3年3月23日（火）午前

　閣議の概要について、一般案件等８件、政令、人事が決定されました。大臣発言として、農林水産省大臣から、「土地改良長期計画について」、文部科学大臣から、「独立行政法人及び国立大学法人等の長の人事について」、それぞれ御発言があり、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、環境大臣、そして私（官房長官）から、「独立行政法人の長の人事について」、それぞれ申し上げたところであります。

　２点目でありますが、本日閣議の後、「新型コロナに影響を受けた非正規雇用労働者等に対する緊急対策関係閣僚会議」第２回を開催いたしました。先週１６日の第１回会議における総理からの御指示を受け、新型コロナの影響を特に受けている飲食・宿泊等の企業向けの金融支援等について、関係省庁で取りまとめた具体的施策の説明がございました。これまで、新型コロナの影響を受けた事業者に対しては、無利子・無担保融資の拡充や、既往債務の条件変更等の迅速かつ柔軟な対応等、官民挙げて金融面からの支援を行ってきたところであり、引き続き事業者の個別の事情を踏まえつつ柔軟な支援を行ってまいります。これに加えて、新型コロナの影響が続く間、民間協調融資原則を停止し、単独で積極的な支援を可能とするとともに、飲食・宿泊等向けの資本制劣後ローンや優先株の金利等の引下げを行うなど、政策投資銀行、商工中金による支援を強化をいたします。新型コロナの発生から１年が経ち、公庫や民間金融機関において、多くの債務が返済期限を迎えていますが、中小企業向け、大企業向けそれぞれについて返済猶予や新規融資を積極的に行うよう要請をいたします。このほか、事業再構築補助金の対象の拡大を行うほか、減損等に関する監査上の留意事項について、改めて周知を図ることとしております。こうした支援策を着実に実行することにより、飲食・宿泊事業者等の支援に、万全を期してまいります。