平成30年1月19日（金）午前

閣議の概要について

　閣議の概要について申し上げます。一般案件２件と政令、人事が決定されました。大臣発言として、私（官房長官）から「第１９６回国会（常会）に提出予定の法律案等について」及び「所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議の開催について」申し上げ、安倍総理大臣及び私（官房長官）から「東日本大震災七周年追悼式の実施について」、それぞれ申し上げました。
　閣僚懇談会においては、厚生労働大臣、文部科学大臣及び私（官房長官）から「生活保護基準の見直しに伴い他制度に生じる影響について」それぞれ申し上げ、総務大臣から「生活保護基準の見直しに伴う個人住民税の非課税限度額について」、御発言がありました。

東日本大震災七周年追悼式の実施について

　本日の閣議において、東日本大震災七周年追悼式を、政府主催により、来る３月１１日日曜日、国立劇場において、文仁親王同妃両殿下の御臨席の下、各界代表の参列を得て実施することが決定されました。私（官房長官）が、これに関して発言し、また、総理から、本件に関する事務については、小此木大臣を中心に行うよう指示がありました。なお、本日付けで、内閣府大臣官房で東日本大震災七周年追悼式準備室を設置いたします。

所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議について

　本日の閣議後に、所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議を開催し、有識者を交え、今後の政府の対応等について議論を行いました。政府としては、当面の措置として、公共的目的の利用を可能とする法案を通常国会へ提出することとし、私（官房長官）からは、今後、所有権や登記制度といった、土地に関する基本制度についても根本的な検討を行うこと、優先順位をつけながら取り組むことが重要であり、今年の骨太方針について取組の方向性を示すこと、このことについて指示いたしました。今後、政府一体となって、しっかりと対策の検討を進めていきたい、というふうに思います。