平成29年12月22日（金）午前

閣議の概要について

　閣議の概要について申し上げます。一般案件４件と政令、人事が決定されました。大臣発言として、財務大臣から「平成２９年度補正予算（第１号等）及び平成３０年度予算の概要等について」、総務大臣から「平成３０年度税制改正の大綱について（地方税）」、梶山大臣から「平成３０年度の機構・定員の審査結果について」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略の変更について」、財務大臣から「特殊会社の長の人事について」、文部科学大臣及び厚生労働大臣から「特殊法人の長の人事について」、安倍総理大臣から「海外出張不在中の臨時代理等について」、それぞれ御発言がありました。

国家安全保障会議について

　閣議に先立ち、国家安全保障会議の九大臣会合を開催いたしました。今回の会議では、「平成２９年度第１次補正予算における防衛力整備内容のうちの主要な事項」、「平成３０年度における防衛力整備内容のうちの主要な事項」などについて審議し、決定しました。決定内容については、お手元の配布資料を御覧ください。

観光立国推進閣僚会議について

　本日、閣議前に観光立国推進閣僚会議を開催いたしました。今回の会合では、「国際観光旅客税（仮称）の使途に関する基本方針等について」決定し、観光先進国という新しい国づくりのため、政府一丸となって全力で取り組んでいくことを確認いたしました。

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ総合戦略本部）・官民データ活用推進戦略会議 合同会議について

　本日、閣議後に、ＩＴ本部・官民データ戦略会議合同会議を開催いたしました。総理からは、戸籍や登記に関する証明書など、電子申請に係る紙の添付を一括して撤廃するとの目標に向けて、可能な限り速やかに法案提出をすること、国や自治体が保有する大量のデータを可能な限り公開し、新たな価値の創造につなげる行政データのオープン化徹底のためのガイドラインを整備することなどが指示されました。行政のデジタル化は、国民の利便性向上や企業の効率化に、年間２兆円以上の効果があるとの民間試算もあります。政府一丸となって、デジタル化による社会システムの抜本改革に取り組んでまいります。