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分野別の知的財産戦略の策定に関する意見募集 |
2003年3月に知的財産戦略本部が設置されて以来、様々な制度改革等が進められてきました。最先端の知的財産立国を確立していくためには、既に実施された改革の成果を踏まえて、新たな課題に機敏に対応しつつ、施策を一層深掘りしていくことが重要です。
そこで、本年5月に策定された「知的財産推進計画2007」においては、科学技術基本計画で定めた重点推進分野*等の知財に関し固有の配慮が必要な分野を対象として、分野別の知的財産戦略を策定することが重点施策として決定されております。 今回、分野別の知的財産戦略の策定のための検討に当たり、国民の皆様から広くご意見を募集いたします。ご意見を、下記の要領にてご提出いただきますようお願い申し上げます。 皆様からお寄せ頂いたご意見は計画策定の参考にさせて頂きます。なお、頂いたご意見の全てを分野別の知的財産戦略に反映できない場合がございますので、予めご了承お願い致します。 | |
※ 重点推進分野:ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料の4つの科学技術分野が第3期科学技術基本計画における「重点推進4分野」と位置付けられています。より詳細には総合科学技術会議の下記のホームページをご参照下さい。 | |
http://www8.cao.go.jp/cstp/kihon3/index2.html |
記
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1. | 募集期間 2007年7月20日(金)〜2007年8月10日(金)午後5時 |
2. | 意見募集対象 | |||
○ | 科学技術基本計画で定めた「重点推進4分野」(下記(1)〜(4))等における知的財産に係る課題及びその知的財産戦略の在り方について | |||
(1) | ライフサイエンス分野(バイオ技術、医薬、医療機器等) | |||
(2) | 情報通信分野(ネットワーク、情報セキュリティ、ソフトウェア、デバイス、ディスプレイ、ロボット等) | |||
(3) | 環境分野(温暖化対策技術、3R技術、バイオマス等) | |||
(4) | ナノテクノロジー・材料分野 | |||
(5) | その他 | |||
※ | 知的財産推進計画2007抜粋 |
分野別の知的財産戦略を策定する 2007年度から、関係府省の協力を得て、科学技術基本計画で定めた重点推進分野等の知財に関し固有の配慮が必要な分野を対象に、知財の権利者や利用者等の関係者の状況を踏まえ、知財の創造、保護、活用に関する現状や課題及びその対応策等を整理した分野別の知財戦略を策定する。 |
※ | 科学技術基本計画へのアクセス | |
http://www8.cao.go.jp/cstp/kihonkeikaku/index3.html |
3. | ご意見の提出方法 | ||
(電子メールの場合) | |||
こちらの意見提出様式に必要事項を記入の上、送信してください。 | |||
(郵送による場合) | |||
下記宛てにお送り下さい。 | |||
〒100-0014 | 東京都千代田区永田町2-4-12 内閣府庁舎別館3階 内閣官房知的財産戦略推進事務局 | ||
(ファックスによる場合) | |||
03-3502-0087 | 内閣官房知的財産戦略推進事務局宛てに送信して下さい。 | ||
(問い合わせ先電話) | |||
03-3539-1838 | (担当者:千葉、日隈) |
4. | 注意事項 | ||
(1) | ご意見の提出に当たっては、氏名、職業(または所属団体)、連絡先(住所、電話番号、ファックス番号及び電子メールアドレス)及び技術分野(ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料、その他)をご記入いただくようお願いいたします。また、FAX又は郵送でご提出いただいた場合、ご提出いただいたご意見を電子媒体でも提出していただくようお願いすることがあります。 | ||
(2) | 書式は自由です。ただし、日本語でお願いします。また、文字化けを防ぐため、半角カタカナ、丸数字、特殊文字は使わないようにお願いします。 | ||
(3) | ご意見の取扱いについては、以下の点をあらかじめご了承願います。 | ||
ア) | ご意見は、住所、電話番号、電子メールアドレスを除き、氏名(法人名・団体名)とともに公開する可能性があります。なお、取りまとめの関係上、ご意見は概要又は集約した形で公開させていただくことがあります。 | ||
イ) | ご意見に対する個別の回答はいたしかねます。 | ||
ウ) | 電話でのご意見の表明等には応じかねます。 | ||
(4) | 法人又は団体名で提出する場合の注意事項 法人名又は団体名で提出する場合には、組織内での必要な手続きを経た上でご提出下さい(法人又は団体の意見であることを確認させて頂くことがあります)。 なお、連絡先及び住所の記載のない法人名又は団体名による意見は受理できません。 |