知的財産推進計画２００５　目次
総論
	１．知的財産戦略の理念
	２．「知的財産立国」実現に向けた取組方針
	３．知的財産戦略の歩み
	４．知的財産推進計画２００５の策定と実施

第１章　知的財産の創造
	１．大学等における知的財産の創造を推進する
		（１）機関一元管理の体制整備を推進する
			1)機関一元管理を原則としたルールづくりを促す
			2)研究者の流動化に配慮したルール整備を行う
		（２）知的財産に関する総合的な体制を強化する
			1)大学の知的財産本部を強化する
			2)ＴＬＯを強化する
			3)知的財産人材情報の充実を図る
			4)紛争処理の体制整備を支援する
			5)対応窓口を明確化する
			6)大学知的財産本部・ＴＬＯを評価する
			7)大学の知的財産活動についての情報公開を促す
			8)大学知的財産本部やＴＬＯの連携を強化する
		（３）知的財産関連活動に関する費用を充実する
		（４）大学・研究開発型独立行政法人の評価において知的財産に関する取組状況に配慮する
		（５）研究開発において特許情報を活用する
		（６）研究施設・設備を改善する
	２．知的財産を軸とした産学官連携を推進する
		（１）産学官連携の基盤を強化する
			1)大学等の事務・運営体制の改革を支援する
			2)橋渡し機能を強化する
		（２）産学官連携に関するルールを整備する
			1)共同研究・受託研究のルールを明確化する
			2)大学等の秘密管理を推進する
			3)契約の柔軟性を確保し弾力的運用を図る
			4)利益相反に関するルールを明確化する
		（３）国立大学法人がライセンス対価として株式取得できることを周知する
		（４）大学発ベンチャーを促進する
		（５）日本版バイ・ドール制度の適用対象を拡大する
	３．研究者の創造環境を整備する
		（１）知的財産の創造を重視した研究開発を推進する
			1)研究者にインセンティブを付与する
			2)研究開発評価において知的財産を活用する
		（２）研究における特許発明の使用を円滑化する
		（３）研究ノートの導入を奨励する
		（４）知的財産管理の電子化を促進する
	４．企業における質の高い知的財産の創造を推進する
		（１）基本特許の取得を重視した企業戦略を推進する
		（２）企業の三位一体の経営戦略による創造活動を推進する
		（３）企業による産学官連携活動を促進する
		（４）技術戦略マップを活用した戦略的研究開発を推進する
	５．魅力あるデザインの創造を推進する
		（１）デザイン戦略を推進する
		（２）グッドデザイン事業を抜本的に拡充する
		（３）公共事業等におけるデザイン・景観に配慮した社会資本整備を推進する
		（４）大学等におけるデザインの産学官連携を推進する
		（５）新日本様式ブランドを推進する
		（６）デザインの創造基盤の整備を行う

第２章　知的財産の保護
	�T．知的財産の保護を強化する
	１．特許審査を迅速化する
		（１）世界最高水準の迅速・的確な特許審査を実現する
		（２）特許情報の利用環境を整備する
	２．出願人のニーズに応じた柔軟な特許審査を推進する
		（１）ニーズに応じた審査時期を担保する
		（２）出願人との意思疎通を密にする
		（３）先端技術分野や国際関連出願の審査体制を強化する
		（４）利用者の利便性を向上させる
	３．知的財産権制度を強化する
		（１）世界をリードする知的財産制度の構築に向けて取り組む
		（２）医薬の新しい効能・効果を発現させる方法の技術の物の特許による保護の運用状況等を注視する
		（３）遺伝子治療・再生医療の特許制度を整備する
		（４）デザイン保護のために意匠制度を整備する
		（５）ブランド保護のために商標制度を整備する
		（６）営業秘密等の保護を強化する
			1)特許出願による技術流出を防止するための新たな制度を整備する
			2)営業秘密の保護と技術流出の防止を徹底する
			3)医薬品の試験データの保護を強化する
			4)情報開示制度における営業秘密の保護を確保する
		（７）データベースの保護を強化する
		（８）植物新品種の保護を強化する
		（９）知的財産の保護を強化するための制度を整備する
		（10）知的財産権侵害に係る刑罰を見直す
	４．紛争処理機能を強化する
		（１）知的財産高等裁判所に期待する
		（２）証拠収集手続を拡充する
		（３）裁判外紛争処理を充実する
	５．世界特許システムの構築に向けた取組を強化する
		（１）日米欧三極特許庁間で特許の相互承認の実現を図る
		（２）日米欧三極特許庁の出願明細書の記載様式の統一を進める
		（３）アジア地域の特許制度や運用の調和に向けた取組を進める
		（４）国際的な審査協力を推進する
		（５）特許協力条約の改革を推進する
		（６）途上国における権利取得を円滑化する
		（７）特許制度の国際的な調和を促進する
		（８）国際的な審査情報ネットワークを構築する
	６．知的財産の国際的な保護及び協力を推進する
		（１）デザインの国際的な保護及び協力等を推進する
		（２）商標の国際的な保護及び協力を推進する
			1)商標の国際登録制度の利用を促進する
			2)途上国に対する人材育成等の協力を推進する
			3)商標制度の国際的な調和を推進する
		（３）植物新品種に関する審査協力と制度整備を促進する
		（４）国際的な紛争処理に係るルールの整備を促進する
		（５）自由貿易協定（ＦＴＡ）／経済連携協定（ＥＰＡ）等を活用する
		（６）知的財産に関連する法律の英訳を国際的に発信する
	�U．模倣品・海賊版対策を強化する
	１．外国市場対策を強化する
		（１）侵害発生国・地域への対策を強化する
			1)海外市場での模倣品・海賊版対策を強化する
			2)侵害状況調査制度を活用する
			3)侵害発生国・地域に対し具体的要請を行う
			4)模倣品・海賊版の被害の実態を調査する
		（２）二国間の枠組みを活用する
		（３）欧米との連携を強化する
			1)ＥＵ・欧州各国との連携を強化する
			2)米国との連携を強化する
		（４）多国間の取組をリードする
		（５）模倣品・海賊版拡散防止条約を提唱し実現を目指す
		（６）アジア諸国の模倣品・海賊版対策の能力構築を支援する
	２．水際での取締りを強化する
		（１）侵害判断・差止めを専門的かつ簡便・迅速に行う制度を確立する
		（２）裁判所の仮処分命令を活用する
		（３）当該輸入者に関係なく同一製品の輸入を差し止める
		（４）裁判外紛争処理機関を活用する
		（５）模倣品等の流通態様に応じた取締りを強化する
			1)模倣品・海賊版の税関での取締りを強化する
			2)形態模倣品の取締りを強化する
			3)部分品・部品取外しによる脱法行為に対する取締りを強化する
		（６）個人輸入等の取締りを強化する
	３．国内での取締りを強化する
		（１）インターネットを利用した侵害の対策を総合的に推進する
			1)インターネットオークションを通じた模倣品・海賊版の販売による消費者の被害を防止する
			2)オークションサイト等を通じた模倣品・海賊版の取締りを強化する
			3)古物営業法における取締り及び犯罪抑止対策を強化する
			4)ファイル交換ソフト等を用いた著作権侵害を取り締まる
		（２）肖像等を不正に使用した商品を取り締まる
		（３）ノウハウ等の海外への流出を防止する
		（４）警察による取締りを強化する
		（５）育成者権の侵害対策を強化する
	４．官民の連携を強化する
		（１）政府内の連携を強化する
		（２）侵害発生国・地域の当局との当局間の連携を強化する
		（３）官民・民民の連携を強化する
		（４）民間企業の体制を強化する
		（５）国民啓発を強化する

第３章　知的財産の活用
	�T．知的財産を戦略的に活用する
	１．企業の戦略的経営を促進する
		（１）知的資産重視の経営戦略を推進する
		（２）知的資産経営の情報開示を促進する
		（３）知的資産指標を策定する
		（４）知的財産による資金調達の多様化を図る
		（５）知的財産を活用したビジネスの担い手創出を支援する
	２．知的財産の活用を促進する
		（１）知的財産信託の活用を促進する
		（２）知的財産権のライセンスを安定させる
			1)倒産・譲渡時における知的財産権のライセンスの保護を図る
			2)ソフトウエア利用上の課題を整理する
		（３）知的財産の円滑・公正な利用を促進する
		（４）知的財産権のライセンスに関する保険の利用を促進する
		（５）租税条約を活用し国境を越えた知的財産の利用を促進する
	３．国際標準化活動を支援する
		（１）戦略的に国際標準化活動を強化する
			1)国の研究開発プロジェクト等において知的財産戦略と標準化戦略とを一体的に推進する
			2)官民による戦略的な国際標準化活動を強化する
			3)民間の国際標準化活動を促進する
			4)諸外国の国内規格策定の動きに適切に対応する
		（２）技術標準に関連する知的財産権の取扱いルールを整備する
			1)技術標準の策定・普及を妨げる必須特許の権利行使に対し対処する
			2)パテントプールに関する環境を整備する
	�U．中小・ベンチャー企業を支援する
		（１）中小・ベンチャー企業に対する情報提供・相談を強化する
			1)弁理士・弁護士情報を提供する
			2)経営戦略に根ざした知的財産戦略を支援する
		（２）研究開発や知的財産の権利取得を支援する
			1)研究開発を支援する
			2)知的財産の権利取得を支援する
		（３）海外展開を支援する
		（４）国内における知的財産侵害対策を強化する
		（５）知的財産信託の活用及び知的財産による資金調達の拡大を行う
		（６）知的財産に関する教育や研修を充実する
		（７）中小・ベンチャー企業の優秀な技術を顕彰する
	�V．知的財産を活用して地域を振興する
	１．地域における知的財産戦略を推進する
		（１）地方公共団体の知的財産に関する戦略策定を奨励する
		（２）地方公共団体における相談機能の充実を奨励する
		（３）地方公共団体の知的財産に関する助成制度を奨励する
		（４）地域の中小企業の知財戦略を支援する体制を整備する
		（５）地域の自然資源等をいかした知的財産の創造及び活用を行う
	２．地域において知的財産を活用する
		（１）地方公共団体における知的財産権の取扱いを改善する
		（２）公共調達において知的財産を有効活用する

第４章　コンテンツをいかした文化創造国家への取組
	�T．コンテンツビジネスを飛躍的に拡大する
	１．業界の近代化・合理化を支援する
		（１）契約慣行の改善や透明化に向けた取組を奨励・支援する
		（２）独占禁止法等を厳正に運用する
		（３）弾力的な価格設定など事業者による柔軟なビジネス展開を奨励する
		（４）統計資料を整備する
	２．コンテンツの制作・投資等を促進する
		（１）「完成保証制度」を充実させる
		（２）ファンドによる資金調達に対する投資を促進する
		（３）コンテンツに対する評価手法を確立する
		（４）コンテンツの制作・投資等を促進するためのインセンティブを付与する
		（５）フィルムコミッション等の映像製作活動を支援する
	３．人材育成を強化し、顕彰を充実する
		（１）プロデューサーや創作者等を育成する
		（２）経営・法務・財務の専門家の活用を奨励する
		（３）人材育成の事業を支援する
		（４）映像産業振興機構の活動を支援する
		（５）有能な人材を発掘し顕彰する
		（６）教育や啓発を充実する
	４．コンテンツ流通大国に向けた改革を進める
		（１）デジタル時代に対応した幅広い改革を進める
		（２）新しいビジネスモデルと技術を開発する
			1)コンテンツ流通市場を形成する
			2)コンテンツ利用に係る関係者間の合意を形成する
			3)既存のコンテンツの有効活用を図る
			4)コンテンツを安心して利用するためのシステムの開発・普及を行う
			5)デジタルシネマ技術の研究開発や普及を推進する
			6)コンテンツ流通のためのシステム整備を行う
			7)メディア芸術に関する研究開発を推進する
			8)家庭等で円滑にコンテンツを利用するための技術開発を行う
			9)ハイビジョン技術の研究開発に対する支援等を行う
			10)公共ネットワークを活用したコンテンツ流通を促進する
			11)新しいコンテンツづくりを促進する
		（３）法制度の改革を進める
			1)私的使用複製などの基本問題について方向を得る
			2)デジタル化時代に対応した権利制限について方向を得る
			3)契約・利用の観点からライセンシーの保護などについて方向を得る
			4)司法救済の観点から間接侵害などについて方向を得る
			5)技術的保護手段等の回避等に係る法的規制の対象について方向を得る
			6)権利者の利益と公共の利益とのバランスに留意する
			7)政令等への委任について方向を得る
			8)著作権法の表現・用語を整理する
			9)国際的な著作権制度の調和を推進する
		（４）青少年の健全育成への自主的な取組を奨励・支援する
	５．海外展開を拡大する
		（１）ＪＥＴＲＯ、ＮＥＸＩ等を通じた海外展開を支援する
		（２）東京国際映画祭の抜本的な強化を進める
		（３）世界への発信を強化する
		（４）アジアとの連携を強化する
	６．ライブエンターテインメントを振興する
		（１）業界の近代化・合理化を支援する
		（２）集積化に向けた取組を奨励する
		（３）観光との連携を進める
		（４）実演家の活動環境を整備する
	７．コンテンツのアーカイブ化に関する取組を奨励・支援する
		（１）コンテンツのアーカイブ化を促進する
		（２）フィルムセンターの充実を図る
		（３）放送番組センターの充実を図る
		（４）文化遺産を公開し、活用する
		（５）歴史的公文書を保存・公開し、活用する
		（６）地域におけるデジタルアーカイブの拡充やネットワークの利活用を推進する
		（７）デジタル情報のアーカイブ化を促進する
		（８）コンテンツ制作の現場スタッフの技術の保存を奨励・支援する
		（９）デジタルアーカイブ化のための研究開発を行う
	８．改革のロードマップを実現する
	９．コンテンツ促進法を的確に運用する
		（１）コンテンツの創造、保護及び活用を促進する
		（２）「コンテンツ版バイ・ドール制度」の積極的な利用を促進する
	�U．ライフスタイルをいかした日本ブランド戦略を進める
	１．豊かな食文化を醸成する
		（１）優れた日本の食文化を評価し、発展させる
			1)民間の食文化研究を促す
			2)食の発展に貢献した者を積極的に顕彰する
		（２）国民運動として食育を推進する
		（３）安全・安心と正直さが伝わる食材づくりを推進する
		（４）食を担う多様な人材を育成する
		（５）日本食に関する正しい知識や技術を広く普及し、海外展開を積極的に行う
		（６）優れた日本産の食材を世界に普及させる
			1)食材の輸出を倍増する
			2)輸出相手国内での知的財産権の管理を強化する
	２．多様で信頼できる地域ブランドを確立する
		（１）魅力ある地域ブランドを生成する
			1)戦略的な地域ブランドづくりを支援する
			2)産学官の連携及び観光産業との連携を支援する
		（２）地域ブランドを大きく展開する
		（３）地域ブランドの価値を向上させる
		（４）地域ブランドに対する消費者の信頼を向上させる
			1)地域ブランドに関する基準を整備・公開する
			2)景品表示法を厳正に運用する
			3)ＪＡＳ法に基づく品質表示の適正化への取組を強化する
			4)外食産業による原産地等の表示を促進する
		（５）地方公共団体と産地が一体となった効果的な情報発信を奨励・支援する
		（６）地域ブランドの保護制度を整備・活用する
	３．魅力あるファッションを創造する
		（１）日本のファッションの魅力を高め、国際発信力を強化する
			1)産業界における中・長期的発展戦略の策定を促す
			2)東京の展示会等の日程の集中化により発信力の相乗効果を図る
			3)発信の場・見せる場を提供する
			4)日本のファッションを積極的に海外に発信する
		（２）日本のファッションビジネスの国際競争力を高める
			1)つくり手の能力を高め、ビジネスの基盤を強化する
			2)取引の公正・透明化を促す
		（３）デザイナー及びデザイナーのパートナーとなる人材を発掘し育成する
			1)新進デザイナーの事業活動を支援する
			2)ファッションに関する学部、専門職大学院の設置を推進する
			3)民間機関における人材育成を充実させる
			4)子どもの頃から美的な感性を磨く機会を充実する
			5)子どもに創作とビジネスを同時に体験させる
			6)ファッションビジネスに貢献した者をタイムリーに表彰する
		（４）知的財産の利用環境を整える
			1)知的財産権の普及啓発を行う
			2)デザインを守る法律を整備する
	４．日本の魅力を戦略的に発信する
		（１）日本の魅力を再評価する
		（２）日本文化の発展や海外発信に貢献した者を顕彰する
		（３）海外への戦略的な情報発信を行う

第５章　人材の育成と国民意識の向上
	１．知的財産関連人材育成の総合戦略を推進する
	２．知的財産関連の専門人材を育成する
		（１）知的財産専門人材を量的・質的に拡大する
			1)弁護士の大幅な増員や資質の向上を図る
			2)裁判官の知的財産に関する識見の充実を期待する
			3)弁理士の大幅な増員や資質の向上を図る
			4)審査官・審判官の資質の向上を図る
			5)サーチャーの資質の向上を図る
			6)技術翻訳者の資質の向上を図る
			7)標準化に関する人材を育成する
			8)ポストドクター等を知的財産専門人材として活用する
			9)産学連携を担う若手人材の育成を図る
			10)人材交流により実務能力の向上を図る
		（２）知的財産専門人材育成機関を整備する
			1)柔軟で実践的な知的財産教育の環境を整備する
			2)法科大学院における知的財産教育を推進する
			3)知的財産専門職大学院における知的財産教育を推進する
			4)技術経営（ＭＯＴ）プログラムを推進する
			5)知的財産人材の研修や能力評価に関する民間の自主的な取組を推奨する
	３．知的財産の教育及び普及・啓発を推進する
		（１）知的財産教育を推進する
			1)幼少から大学の各段階における知的財産教育を推進する
			2)知的財産教育の手法を研究する
			3)知的財産の教育者を育成する
			4)国際的な連携を進める
			5)人材間のネットワークを形成する
		（２）国民の知的財産意識を向上させる
			1)行政職員の知的財産意識を向上させる
			2)産業界の意識を改革する
			3)国民の啓発活動を強化する
			4)知的財産に関する総合的かつ学際的な研究を推進する
			5)国際的な研究・研修機能を充実させる
			6)知的財産関連統計の充実・活用を図る

＜成果＞
	知的財産戦略の進捗状況
	１．創造分野
	２．保護分野
	３．活用分野
	４．コンテンツビジネスの飛躍的拡大
	５．人材の育成と国民意識の向上

＜参考＞
	１．知的財産戦略本部 名簿
	２．専門調査会 名簿
	３．設置根拠
	４．知的財産推進計画２００５ 策定までの経緯
	５．用語集

総　論
１．知的財産戦略の理念
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《我が国を取り巻く環境の変化》
	我が国は、バブル崩壊以降、長期化する不良債権問題など数々の要因が複合的に重なり合って、未曾有の不況に陥ったが、近年の構造改革の推進により、ようやく、負の遺産から脱却しつつある。企業も、それまでの総花的な事業形態が行き詰まり、利益率の高い筋肉質企業を目指して経営資源の選択と集中を着実に進めている。今や国も企業も反転攻勢の段階にきているが、現在と８０年代までとは、競争力の源泉が変化している。 　第１の変化は、世界経済の成長において、技術革新・イノベーションが果たす役割の重要性が増大している点である。「知識経済」という言葉に象徴されるように、今日の経済活動において知識が生み出す付加価値の重要性は、以前に比べて格段に高まっている。現在、企業が直面している競争は、同一製品・サービスをめぐる伝統的な価格競争というよりも、他社とは差別化した革新的な製品・サービスをめぐるダイナミックな競争に比重を移しつつある。今後、少子高齢化の進展に伴い労働人口が減少し、国境を越えて生産拠点の最適立地が進む中で、我が国の経済成長の鍵を握るのは、まさにイノベーションによる高付加価値化と生産性の向上である。 　第２の変化は、科学技術にとどまらず、コンテンツやブランドといった広い意味での知的財産が、国家の魅力を高めていることである。近年、我が国の映画、アニメ、ゲームソフトといったコンテンツは、世界で高い評価を受けており、日本のイメージを「かっこいい日本」へと大きく変化させ始めている。また、食、ファッション、地域ブランドといった我が国の独創性と伝統を組み合わせた日本ブランドは、世界の関心の的となっている。既に、欧米、韓国、中国等の諸外国では、こうした分野の振興を国家戦略と位置付け、強力に施策を展開している。今や国家が魅力を競う時代となっている。
《「知的財産立国」の実現に向けて》
	こうした「知識経済」や国家の魅力を競う時代にあって、イノベーションやコンテンツ、ブランドを経済成長の原動力とし「魅力ある日本」を実現していくためには、知的創造活動を刺激し、活性化するとともに、その成果を知的財産として適切に保護し、有効に活用することが必要である。 　このような認識に基づき、２００２年２月に小泉総理大臣が知的財産戦略を国家戦略とする旨の施政方針演説を行い、７月には知的財産戦略会議において、知的財産戦略大綱が取りまとめられ、「知的財産立国」を目指すこととなった。 　ここで、「知的財産立国」とは、これまで我が国を支えてきた「ものづくり」に加えて、技術、デザイン、ブランドやコンテンツといった価値ある「知恵づくり」、「情報づくり」、すなわち知的財産の創造を発展の基盤に据えるというビジョンに裏打ちされた国家戦略である。より具体的には、次のような国家戦略である。
1)		日本人の持つ発明や創作の能力を十分に発揮することを基本的目標とする。我が国は天然資源に恵まれず、狭い国土であるが、明治維新以来、日本人の勤勉さと器用さで世界トップの工業国家になることに成功した。２１世紀は知価社会であり日本人の持つ優れた創造力・創作力を発揮することが重要となる。
2)		世界四大発明を歴史で学ぶように、発明や著作物は世界の文化や文明の発展に貢献している。既に日本発の電気製品や映画・アニメ・音楽などが世界の人々の生活を豊かにしているが、日本人の発明や著作物により世界文化や文明の発展に貢献し、世界で名誉ある地位を占めることを目指す。
3)		経済的に見れば、２１世紀は、技術力の競争が主となり、技術競争に勝ち残った国だけが経済的繁栄を享受することができる。このため、知的財産を核として、我が国の経済社会の発展を目指す。
4)		社会制度的には発明や著作物は無体財産であり、法的に保護されて始めて経済的な意味を持つ。国全体で思い切った改革を目指す。
	知的財産戦略大綱を受けて、２００２年１１月には知的財産基本法が国会で全党一致で制定され、翌年３月には、内閣に知的財産戦略本部（以下、「戦略本部」という。）が設置された。こうして、「知的財産立国」の実現に向け、知的財産推進計画（以下、「推進計画」という。）を国を挙げて推進する体制が整い、大きな歩みが始まった。
《知的創造サイクルの活性化》
	知的財産を有効に活用して国富を増大させるためには、研究開発部門やコンテンツの制作現場において質の高い知的財産を生み出し、それを迅速に権利として保護し、経済活動としてその実用化・商品化を行うことが求められる。そうした流れを確固としたものにすることにより、知的財産を拡大再生産し、知的財産の創造、保護、活用の好循環（「知的創造サイクル」）を生み出すことが重要である。 　「知的財産立国」は、知的財産に関係する一部の人々の営みによって実現されるものではなく、知的財産によって得られる果実を万人が享受し、その恩恵に啓発されて、万人による知的財産の創造活動が始まる流れにより実現されるものである。 　真の「知的財産立国」を実現するためには、創造、保護、活用、そしてそれらの活動を支える卓越した人材の育成など、国民全体の参画が必要であり、それぞれの取組を最大限に行うことはもちろんのこと、それらを一体的、有機的な連携の下に行うことにより、知的創造サイクルを早く大きく回すことが可能となる。 　知的創造サイクル活性化のための施策を効果的に進めるためには、対象となる知的財産の特性によって施策の重点を考えていくことが必要である。 　すなわち、特許のように行政の関与により権利が発生する知的財産については、迅速に権利を付与することが、知的創造サイクルが活用に向けて回転し出すためにまず不可欠となる。 　一方、著作権については、権利者とユーザーとの間を効率的につなげることが重要な鍵となる。インターネットに代表されるように、必ずしもその流通過程に有体物を介する必要のないデジタルコンテンツビジネスの世界では、流通構造改革を進めることにより、今後、知的創造サイクルの新たなモデルが次々と生み出されるであろう。 　いずれにせよ、あらゆる知的財産に関して、不当な利益を享受する模倣品や海賊版といった、知的創造サイクルに対するフリーライドを防止するための取組が不可欠である。
《知的財産で世界を牽引する》
	我が国の知的財産戦略に少なからぬ影響を与えたのは、１９８０年代以降の米国の取組である。 　米国においては、１９２９年に関税・特許控訴裁判所が設立され、特許商標庁からの控訴事件等を専門的に扱っていたが、特許侵害訴訟における控訴審レベルの判決が不統一であり、その弊害が大きくなっていたことから、１９８２年に特許関連訴訟を専属的に扱う連邦巡回区控訴裁判所（ＣＡＦＣ）が設立された。ＣＡＦＣの設立は判例の統一を主眼としたものであったが、それにより権利の安定性や判決の予測可能性が向上したことで、結果として、特許を重視した事業活動の展開に大きく貢献することとなった。このため、ＣＡＦＣの設立は、米国における特許重視（いわゆる「プロパテント」）の政策の流れの中で中心的な役割を果たしたと考えられている。 　また８５年には、大統領の諮問委員会により、米国の競争力に関する報告書、いわゆる「ヤング・レポート」が取りまとめられた。その後、米国は、ガット・ウルグアイラウンドにおいて締結された「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定」（ＴＲＩＰＳ協定）や二国間交渉を通じて、知的財産権の保護が不十分な国において保護水準の引上げを図り、米国企業の海外展開を側面的に支援した。 　このように、米国における８０年代の多くの改革や知的財産を重視する姿勢への変化が、本格的な情報化時代の到来や知識経済化の進展といった社会経済情勢の変化に呼応した形で、米国産業の国際競争力を回復・強化させ、長期にわたる経済成長の実現に貢献した。 　さらに、２００４年１２月には、アメリカ競争力評議会の国家イノベーション・イニシアティブが「イノベート・アメリカ」と題する報告書を取りまとめた。同報告書は「イノベーションこそが米国の２１世紀における成功を決定付ける唯一の最も重要な要素となる」とした上で、知的財産制度をイノベーションのためのインフラの一つとして位置付け、特許の質の向上や審査の迅速化等のための具体策を提示している。 　翻って、我が国は米国に２０年遅れて国家レベルで知的財産戦略の取組に着手したわけであり、米国以上に迅速で思い切った改革が求められている。無論、改革を急ぐあまり単に米国の制度をそのまま導入することであってはならない。むしろ、米国の取組を参考としつつも、個人の能力を発明や創作の分野で十分に発揮させ、我が国の経済社会や文化を豊かなものにし、世界文明の発展に貢献する観点から、知的財産制度の改革と実施において、世界をリードしていくべきである。そのためには、大学、企業、政府等のあらゆる部門で、従来の制度や慣行をゼロから見直し、改革していくことが不可欠となる。
２．「知的財産立国」実現に向けた取組方針
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《３つの視点》
	我が国の知的財産制度は、特許法にせよ著作権法にせよ、その起源は明治時代にまで遡る。また、現行法の枠組みが形成されたのも、特許法、意匠法、商標法は１９５９年（昭和３４年）、著作権法は１９７０年（昭和４５年）であり、いずれも既に数十年が経過しているが、その間我が国経済社会は大きく変化している。 　古くから社会に存在する制度であればあるほど、その制度が時代の要請に応えているか否かを不断に検証する必要がある。今日の経済社会の変化のスピードは極めて早く、その変化はダイナミックである。これまでも累次の制度改正が行われてきたところであるが、「知的財産立国」という目指すべき目標が明らかとなった今こそ、経済社会情勢の変化に受動的に対応するのみでなく、これを先取りする改革を行って、早急に経済を再生発展させる必要がある。このため、以下のような方針をもって、「知的財産立国」の実現に取り組むこととする。
（１）従来の枠にとらわれない、知的財産に関する特例を作る
	我が国産業の国際競争力を強化し、活力ある経済社会を実現できるよう、従来の枠にとらわれることなく、大胆かつ柔軟にそうした仕組みを構築すべきである。 　特に国際的な知の大競争の時代となっている今日、現状に拘泥したり、改革に躊躇して問題を先送りするなど必要な見直しを行わないことにより、国家としての競争力が著しく損なわれるリスクが高まっている。このため、行政、司法、大学、企業などにおける知的財産に関わる者すべてが、「知的財産立国」に向けて、既成概念、従来からの体系や既得権益にこだわらず、思い切った改革を断行することが求められている。
（２）国際競争力のある制度で世界をリードする
	今や世界はボーダレス化しており、国家が魅力を競う時代、「企業が国家を選ぶ時代」になっている。知的財産戦略を企業経営の中核に位置付ける企業が増える中、企業にとって魅力ある知的財産制度を構築すれば、世界から多くの企業が集まり、様々な事業活動が活発となって、国全体が発展する。また、質の高いコンテンツやブランドを発信している国は、世界中の人々に、行ってみたい、住んでみたいと好印象を持たれており、いわゆる「国家ブランド」も高い。 　既に世界各国の間で知的財産の競争は激化しており、我が国においても、それに遅れることなく世界をリードする魅力ある制度を構築すべきである。
（３）時機を逸することなく、迅速に改革を行う
	「私は、かなり現実に拘泥せずに世界を見つめていたつもりであるが、やはり日本の現状に心をとらわれ過ぎていた。今や世界はものすごいスピードで進歩している。」とは、今から５０年前の本田宗一郎氏の言葉である。 　いわんや、現在の世界は、「ドッグ・イヤー」や「マウス・イヤー」と言われるほど大変なスピードで変化し続けており、その中で淘汰されないためには、時機を逸することなく変化に適合できるよう、企業もさることながら、国の制度も変化し続けなければならない。 　ややもすれば制度改革自体が目的となりその実施に力を入れないこともあるが、特に知的財産に関しては単に制度を改革するだけでは不十分であり、制度の実施により具体的な成果を出すことが重要である。
《５つの配慮事項》
（１）ユーザーの視点を考えた政策
	知的財産は保護されるだけではなく、有効に活用されて初めて意味がある。活用のための保護であり、活用こそが市場を拡大させ、収益をもたらし、新たな創造を引き出す。優れた知的財産が、ユーザーに十分に活用され、さらに優れた知的財産を生み出すことができるよう、今後は、ユーザーの視点を考えた政策が求められている。例えばコンテンツに関し、日本のユーザーが外国のユーザーに比べサービスや価格の面で遜色のない状況にあるか国際比較することが必要である。
（２）中小・ベンチャー企業への支援
	中小・ベンチャー企業は、我が国の産業における基盤的技術を担うとともに、素材の加工や部品の供給などを行うことにより、産業基盤を支えている。また、地域における雇用の創出など地域経済の担い手としても大きな役割を果たしている。 　「知的財産立国」を目指し、様々な施策が進められている中で、中小・ベンチャー企業の知的財産に対する意識も高まりつつある。このような流れを加速し、より多くの中小・ベンチャー企業が知的財産を創造し、それを有効に活用し事業化していくことを戦略的に進めることが重要であり、政府は、そのための施策を推進すべきである。
（３）地域の振興
	近年、地方分権の流れの中で、地域の特性をいかした特色ある地域社会が実現されつつある。そうした中で、地方公共団体においても、知的創造の拠点である大学等を地域の核として、関連研究機関、研究開発型企業との産学官連携によって、革新的な技術開発を実現するなど、知的財産に関する取組が本格化しつつある。また、そこで生まれる人的ネットワークを基盤とし、技術情報、経営情報などの経営資源を関係者間で共有することを通じて、地域クラスターを形成し、地域特有の新規事業を開拓するという動きも本格化しつつある。加えて、昨今、農水産品を含め地域の特産品のブランド化（地域ブランド）を図ったり、フィルムコミッションのようにコンテンツの制作を支援することで魅力ある地域づくりを図るなど地域の知的財産戦略も広がりを増しつつある。 　政府は、全国各地において特色ある発明や創作が生み出されたり、地域独自のブランドが発信され、国全体が知的財産を核として豊かになれるよう、こうした取組を推進していく必要がある。
（４）行政・司法のサービスの向上
	「知的財産立国」を実現する主役は、行政や司法ではなく、国民やユーザーである。行政と司法は、社会のネットワーク化が進展している状況を踏まえ、知的創造サイクルを早く大きく回すために、国民やユーザーの要望に真摯に耳を傾け、出願手続の合理化や、先駆的な発明等に関する紛争処理手続の見直し、積極的な情報提供など、国民やユーザーの立場に立って思い切ったサービスの向上に努める必要がある。
（５）競争政策の重要性と表現の自由の重視
	知的財産権の強化は情報化時代の必然である反面、権利の強化には競争上の弊害と、表現の自由などの現代社会が有している基本的価値との抵触という問題が考えられる。 　競争上の弊害の除去については、独占禁止法を中心とした競争法がその中心を成し、必要に応じてその強化も欠かせない。米国においては、知的財産の独占に対しても独占禁止法が厳しく適用されており、そのことが競争を生み出し、その結果として新たな産業の発展につながっている。我が国においても、バランスのとれた適切な対応が必要である。 　また、知的財産の保護があまりに過度となった場合には、公正かつ自由な競争、学問・研究の自由、表現の自由などといった現代社会が有している基本的価値と抵触する可能性がある。したがって、これらの基本的価値に留意しつつ、バランスのとれた知的財産制度を目指す必要がある。 　なお、大学においては、知的財産の創造、活用への期待に応えていくことが求められる一方、大学における本来的な役割である教育・研究を忘れてはならない。さらに、大学における知的財産に関する制度設計は、大学における学問・研究の多様性を踏まえた柔軟なものとすることが肝要である。
３．知的財産戦略の歩み
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（１）戦略本部発足までの経緯
	知的財産の重要性に関する国民の認識の高まりを受けて、２００２年２月の小泉総理大臣の施政方針演説において、「研究活動や創造活動の成果を、知的財産として、戦略的に保護・活用し、我が国産業の国際競争力を強化することを国家の目標」とすること、そして、「このため、知的財産戦略会議を立ち上げ、必要な政策を強力に推進」することが盛り込まれた。 　これを踏まえ、政府部内においては、迅速に体制整備が進められた。すなわち、施政方針演説の翌３月には、内閣総理大臣以下関係閣僚並びに民間有識者からなる知的財産戦略会議が発足した。また、７月には同会議において知的財産戦略大綱が決定され、知的財産の創造、保護・活用に関する具体的な改革工程が明記されるに至った。さらに、１１月には知的財産基本法が制定され、翌２００３年３月には戦略本部が設置された。
（２）推進計画の決定
	戦略本部においては、知的財産を核に産業の国際競争力を強化し、国富を増大させる「知的財産立国」を実現するため、２００３年７月に約２７０項目の施策を盛り込んだ推進計画２００３が策定された。なお、これに先立ち、６月には、総合科学技術会議「知的財産戦略専門調査会」において、大学などの知的財産活動の促進などを内容とする知的財産戦略が策定され、戦略本部の推進計画に反映された。 　さらに、推進計画２００３の進捗状況なども踏まえ、必要な施策の追加を行って、２００４年５月には、約４００項目に及ぶ施策を盛り込んだ推進計画２００４が策定された。 　なお、推進計画は、毎年度着実に成果を上げ、同時に情勢の変化に機敏に対応するため、民間企業で広く行われているローリング・プラン方式を採用している。
（３）専門調査会の活動
	推進計画の決定の際に、更に調査検討が必要とされた知的財産政策の重要課題について対応策を明らかにするため、権利保護基盤の強化に関する専門調査会、コンテンツ専門調査会及び医療関連行為の特許保護の在り方に関する専門調査会の３つの専門調査会が設置され、２００３年秋から議論を開始した。 　権利保護基盤の強化に関する専門調査会においては、２００３年１２月に「特許審査を迅速化するための総合施策について」及び「知的財産高等裁判所の創設について」が、２００４年５月に「模倣品・海賊版対策の強化について」が、さらに２００５年４月には「中小・ベンチャー企業の知的財産戦略の推進方策」が取りまとめられた。 　コンテンツ専門調査会においては、２００４年４月に「コンテンツビジネス振興政策」が取りまとめられた。また、１１月には、コンテンツ専門調査会の下に日本ブランド・ワーキンググループが設置され、２００５年２月に「日本ブランド戦略の推進」が取りまとめられた。 　医療関連行為の特許保護の在り方に関する専門調査会においては、２００４年１１月に「医療関連行為の特許保護の在り方について」が取りまとめられた。 　なお、総合科学技術会議は、２００２年１月に知的財産戦略専門調査会を設置し、大学等の知的財産の創造・活用や研究開発・知的財産戦略・標準化戦略の一体的推進などに関して、毎年「知的財産戦略について」を取りまとめている。２００５年度については、５月に大学発知的財産権の積極的活用と知的財産関連人材の戦略的育成・確保について取りまとめた。
（４）推進計画の主な成果
	これまでの推進計画に基づき施策が推進され、多くの具体的成果が挙がっている。 　創造分野では、大学知的財産戦略本部や技術移転機関（ＴＬＯ）が全国各地で設置され、大学等の研究成果を民間に移転する体制の整備が進んだ。また、職務発明の対価の問題については、特許法第３５条が改正され、２００５年４月から施行されている。 　保護分野では、特許審査迅速化計画の策定や任期付審査官の大量採用の開始により、審査期間短縮のための体制整備が進むとともに、知的財産に関する訴訟を専門に扱う知的財産高等裁判所が法律に基づき設置され、質の高い審理判断を迅速に行うことが期待されている。また、近年財産的価値が高まっている営業秘密については、他人の営業秘密を不正に取得、使用又は開示した者に対する罰則が不正競争防止法に設けられた。模倣品・海賊版問題については、関税定率法の改正により、水際での取締りが強化された。 　活用分野では、信託業法の改正により知的財産を信託業の対象とすることが可能となり、知的財産の管理・活用が容易化された。また、２００５年３月に新破産法が施行され、破産時における知的財産のライセンシーの立場の保護が強化された。中小・ベンチャー企業に対しては、従来技術調査支援が開始された。さらに、「知的財産情報開示指針」の策定を受け、２００４年度には１１社で知的財産報告書が作成された。 　コンテンツ分野では、「コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律」（コンテンツ促進法）が制定され、コンテンツの創造、保護、活用の促進に関し、国、地方公共団体及び関係者が、一体となって施策の総合的、効果的な推進を図ることとされた。また、「エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク」の結成、映像産業振興機構の設立など民間での取組も始まっている。 　知的財産専門人材の育成については、法科大学院や知的財産専門職大学院が設置され、教育体制の充実が図られた。また、「弁護士知財ネット」や日本弁理士会のアクセスポイントなどの人材ネットワークも形成されてきている。 　知的財産基本法の制定以来、これまでに成立した知財関連法は１８、第１６２国会提出済みの知財関連法案は３に及ぶ。 　なお、主だった成果を「知的財産戦略の進捗状況」として巻末に添付している。
（参考）これまでに成立した知的財産関連法又は第１６２国会提出済みの法案
４．知的財産推進計画２００５の策定と実施
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（１）策定
	戦略本部は、知的財産を取り巻く環境の変化に合わせ、知的財産基本法に基づいて推進計画の見直し作業を行い、この度、「知的財産推進計画２００５」を取りまとめた。見直しに当たっては、次の各点に留意した。 　第１に、過去２年間で改革が実現した知的財産制度を的確に運用することにより具体的な成果を挙げることに努めた。２００３年以来、知的財産高等裁判所の創設、大学の知的財産本部の設置、特許庁の体制強化、税関での水際取締体制の整備など多くの体制や法令の整備が行われてきたが、これらが当初予定した成果を挙げるようモニタリングすることが必要である。 　第２に、国民やユーザーからパブリックコメントなどを通じて表明されたニーズにこたえ、施策の見直しにつなげていくよう努めた。 　第３に、国レベルと並行して地域における知的財産戦略も進展するよう、中央だけでなく地方の視点も盛り込んだ。 　第４に、グローバリゼーションの進展に合わせ、国際的な視点に立って制度を見直した。世界特許や模倣品・海賊版拡散防止条約など国際制度の形成に当たり、世界に貢献することを心がけた。 　今回これらに留意しつつ、既存の施策を一層の具体化するとともに、進展が不十分な課題に対する施策の追加や新たな課題への取組を盛り込んだ。この結果、実施すべき施策は約４５０項目となった。
（２）実施
	「知的財産立国」を実現していく上で、我が国にはもはや一刻の猶予も許されない。 　推進計画に盛り込まれた施策の実施に当たっては、担当府省が責任を持って取り組まなければならない。担当府省が複数に及ぶ場合には、互いに緊密な連携を取って実施していかなければならない。このため、推進計画における具体的施策ごとに担当府省が付されている。 　戦略本部は、担当府省の取組状況を恒常的に確認するとともに、施策の取組が遅れている場合などには、その実施を促すこととする。また、担当府省が複数に及ぶ場合などで、意思疎通が十分に図られていないなどの理由により、施策の実施が遅れている場合には、戦略本部が総合調整を行うこととする。推進計画における具体的施策の担当府省として、特に戦略本部は明記されていないが、以上のような意味において、戦略本部はすべての施策の実施に関与することになる。 　また、重要性の高い政策課題については、担当府省の取組と同時に戦略本部においても調査審議することとする。そのため、知的財産戦略本部令（平成１５年２月政令第４５号）第２条の規定に基づき、戦略本部に専門調査会を設置する。 　さらに、戦略本部は、総合科学技術会議、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部や観光立国推進戦略会議など他の政策会議・戦略本部とも有機的に連携していくこととする。 　「知的財産立国」は、広く国民全体が意識を共有することによって初めて実現されるものである。そのため、戦略本部は、広く一般からの意見を不断に求めるとともに、地方における取組を活性化させて、また忌憚のない意見を聞くため、全国各地において、知的財産戦略に関する説明会やシンポジウムを開催することとする。

第１章　知的財産の創造
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知的創造サイクルは、知的財産の創造から開始される。独創的かつ革新的な研究開発成果を生み出し、それを社会に還元するメカニズムを抜きにして「知的財産立国」は実現しない。特に、我が国の研究資源の多くを有する大学・公的研究機関等の役割は極めて大きい。 　今後我が国が「知的財産立国」を目指すためには、大学・公的研究機関等において発明、ソフトウエア、データベース等の優れた知的財産が創出され、それが社会において最大限に活用されるメカニズムを構築するとともに、非凡な才能を有する研究者の創作意欲をこれまで以上に刺激する必要がある。 　また、企業に対しては、知的財産戦略の量から質への転換を促し、質の高い知的財産創造を実施する基盤を強化するとともに、産学官連携への取組の強化がなされる必要がある。 　このような認識に基づき、以下の施策を講ずることにより、大学・公的研究機関や企業における質の高い研究成果の創出を促すとともに、優れた知的財産を創出した研究者を十二分に評価する社会の実現を目指す。

１．大学等における知的財産の創造を推進する
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	（１）	機関一元管理の体制整備を推進する
		1)	機関一元管理を原則としたルールづくりを促す
			i)	多くの大学等において、発明等の帰属について機関一元管理の体制が整備されたところであるが、まだ未整備の大学等においては、２００５年度中できるだけ速やかに、知的財産の効率的活用が図られるよう、発明等について原則機関帰属へ切り替え、大学等の機関一元管理の体制を整備するよう促す。また、研究等において用いるマテリアル（微生物、実験動物・植物等の生物資源、化合物や材料のサンプル等）や、ソフトウエア、データベース、デジタルコンテンツ等、発明等と同様に移転の対象となるものについても、大学等において創造されたものについては、原則機関帰属とすべく、その取扱いルールを明確化するよう促す。 　また、機関帰属となった知的財産権については、社会に無償開放するものか否かについて明確化するよう促す。
（総合科学技術会議、文部科学省、経済産業省、関係府省）
			�A)	多くの大学等において、研究者が研究成果を創出した場合には所属機関（大学知的財産本部等）に届け出る規定が整備されたところであるが、まだ未整備の大学等においては、２００５年度中できるだけ速やかに、同様の規定を整備するよう促す。また、大学院生・大学生がした発明等については、権利の帰属は一般的には大学院生・大学生となると考えられるが、大学の施設を用いてした発明や指導教員による教育・研究との関連が深く教員と学生との共同発明と考えられるもの等については、大学へ届出ることが望ましい。このような取扱いに関する規定を整備した上で、大学等で特許出願等を行わない発明等に関する権利の研究者への返還を可能とするルールの整備を促す。
（総合科学技術会議、文部科学省、経済産業省、関係府省）
		2)	研究者の流動化に配慮したルール整備を行う
				２００５年度中できるだけ速やかに、研究者が所属機関を異動した場合において、自己の研究の継続が可能となるよう、また、発明者としての適切な還元を受けられるよう、研究者と機関の間のルールを明確化するよう促す。
				なお、原則機関帰属ルールを採用している大学等に所属する研究者が他の機関へ異動した場合の、その研究者の研究成果である発明等の取扱いについては、その発明等が生じた時点で所属している機関の取扱いルールに基づくものとすることが望ましい。
				その際、契約上の工夫等に加えてその他の手段の可能性も広く検討し、研究者が、異動前の大学等に権利帰属された自らの発明等の存在によって、異動後の大学等において研究を継続することに支障が生ずることがないよう、また産学官連携プロジェクトとして支障のないよう、柔軟な措置を講ずるよう促す。
				また、研究者が大学等として特別の予算を手当てしている研究プロジェクトや産学官連携の研究プロジェクトに参画している等の場合には、異動後の機関が異動前の研究成果(研究途上の成果を含む)を確認することや秘密保持や異動後の一定期間内の出願については、異動前の機関の確認を得ることなど柔軟な措置を講じておくことが重要である。
（総合科学技術会議、文部科学省、経済産業省、関係府省）
	（２）	知的財産に関する総合的な体制を強化する
大学知的財産本部が多くの大学に整備されたことや技術移転機関（ＴＬＯ）の整備が進んだことを踏まえ、２００５年度も引き続き、各大学の創意工夫に基づく知的財産本部の機能の一層の充実・強化を図るとともに、各大学の状況に応じた多様な形態の知的財産管理体制が実現されるよう支援を行う。
また、機関一元管理の下で大学等個々の機関が自らの知的財産ポリシーを明確化し、各研究成果の活用方法の選択や特許出願について、ＴＬＯに蓄積された技術移転に関する知見・ノウハウを最大限活用するため、ＴＬＯとのより一層の連携強化を図るなどして、迅速かつ的確に行えるよう体制を整備するよう促す。
		1)	大学の知的財産本部を強化する
			i)	２００５年中できるだけ速やかに、モデルとなる大学知的財産本部の知的財産活動を評価し、特に活発な活動を実施し、国際競争力強化に貢献が期待されるスーパー産学官連携本部を厳選して、その活動への支援を強化する。
（文部科学省）
			�A)	２００５年度も引き続き、実績の上がってきている大学知的財産本部が、そのノウハウを近隣の他大学へ移転する取組を評価し、その活動を支援する。
（文部科学省）
			�B)	２００５年度から、地域における中小企業等と連携し、地域の特性を活かした地場産業の活性化を図るなど地域貢献型の大学知的財産本部の知的財産活動を評価し、その活動への支援を強化する。
（文部科学省）
		2)	ＴＬＯを強化する
				２００５年度も引き続き、新設されるＴＬＯに対する一定期間の財政支援や海外出願に対する支援を行う。
				また、２００５年度も引き続き、大学知的財産本部やＴＬＯ等において迅速かつ柔軟な契約を実現するとともに、マッチング機能を高めるため、スーパーＴＬＯを核として、研究人材等を技術移転スペシャリスト等として育成し、技術移転に関わる実務実施者の能力向上の取組を支援する。
（総合科学技術会議、文部科学省、経済産業省、関係府省）
		3)	知的財産人材情報の充実を図る
				日本弁理士会により、弁理士に関する情報を収集整理してデータベース化し、大学の求めに応じて適切な人材の紹介が行われているところであるが、２００５年度も引き続き、弁理士、弁護士、産業界それぞれの関係団体の協力を得て、大学知的財産本部の活動に参画できる優秀な人材（民間企業において知的財産に関する知識経験が豊富な者及び高度な実務能力を有する弁理士や弁護士）に関する情報公開の周知、及び更なる充実を図り、大学等の求めに応じて適切な人材を紹介・斡旋できるようにする。
（総合科学技術会議、文部科学省、経済産業省、関係府省）
		4)	紛争処理の体制整備を支援する
			i)	大学等が関与する紛争処理に関する問題等が顕在化しつつある。２００５年度から、大学等がこの問題について対応するための体制整備に対し支援する。
（総合科学技術会議、文部科学省、関係府省）
			�A)	２００５年度中に、大学等を対象として訴訟費用の負担軽減や損害賠償金の補填等を図るため、民間の知財保険の活性化などの具体的方策について検討を行い、必要に応じて制度の整備を行う。
（総合科学技術会議、金融庁、文部科学省、経済産業省）
		5)	対応窓口を明確化する
				２００５年度中に、大学に対し、共同研究や技術移転等に関し、大学知的財産本部とＴＬＯとの関係を明確にするとともに中小・ベンチャー企業など企業側が利用しやすいよう対応窓口の一元化をさらに促進するよう促す。また、窓口において提供する情報の種類や内容についても充実するよう促す。
（文部科学省、経済産業省、関係府省）
		6)	大学知的財産本部・ＴＬＯを評価する
			i)	２００５年度も引き続き、大学知的財産本部・ＴＬＯの活動業績に関して毎年フォローアップを行う。産学官連携推進活動に係る連携体制の評価手法を確立し、２００５年度から、それに基づく評価を行い、その結果を公表する。また、評価結果を資源配分や制度改善に反映させる。
（総合科学技術会議、文部科学省、経済産業省）
			�A)	ＴＬＯについては、その活動に関する種々の分析を行い、２００５年度中にその結果を公表するとともに、ＴＬＯにフィードバックし、ＴＬＯの能力向上に向けた自主的な取組を促す。
（総合科学技術会議、経済産業省）
		7)	大学の知的財産活動についての情報公開を促す
				２００５年度も引き続き、大学知的財産本部整備事業の実施状況の調査・公表を行うとともに、各大学に対し、所有する知的財産権、ライセンス件数や特許出願件数等の活動実績、知的財産本部における民間からの人材登用状況及び知財ポリシー等の定期的な公開を促す。
（文部科学省）
		8)	大学知的財産本部やＴＬＯの連携を強化する
				大学知的財産本部とＴＬＯの全国的な連携組織である「大学知財管理・技術移転協議会」が設立され、多くのＴＬＯや大学知的財産本部が参加しているところであるが、更なる強化・拡充を図るため、２００５年度も引き続き、以下に取り組む。
			i)	産学官連携・技術移転に関する成功事例を調査し、情報の交換や共有、情報ネットワークの構築を促すとともに、意見調整やケーススタディなどを活用した人材育成等の活動の充実が図られるようにする。
（総合科学技術会議、文部科学省、経済産業省）
			�A)	全国のＴＬＯが相互に連携をとって、大学知的財産本部、ＴＬＯが未整備の大学や公的研究機関（地域におけるものを含む。）からの技術移転について支援する。
（総合科学技術会議、文部科学省、経済産業省、関係府省）
			�B	海外の技術移転機関等との連携を推進する。
（総合科学技術会議、文部科学省、経済産業省、関係府省）
	（３）	知的財産関連活動に関する費用を充実する
			i)	２００５年度も引き続き、大学やＴＬＯへの海外及び国内出願経費を含む特許関連経費の支援を、競争的原理の下で充実する。
（総合科学技術会議、文部科学省、経済産業省、関係府省）
			�A)	競争的資金については、間接経費の一部を特許関連経費に充当できることを「競争的資金の間接経費に係る共通指針」において明確化したところであるが、２００５年度も引き続き、これを周知し、その積極的な使用を奨励するとともに、競争的資金の質的・量的な充実を図る。 　なお、競争的資金以外の政府研究資金の間接経費についても、同様の措置を講ずる。
（総合科学技術会議、文部科学省、経済産業省、関係府省）
			�B)	２００５年度も引き続き、大学等が主体的に取り組む共同研究等について、その研究成果を事業化に結びつけるための知的財産の戦略的取得・維持に必要な資金を十分確保する。また、そのため、企業等から提供される研究費のうち、知的財産の取得・維持に必要な経費を間接経費としてあらかじめ確保することを奨励する。その際、繰越や他の研究成果への転用を可能とする等の柔軟な取扱いをするよう促す。
（総合科学技術会議、文部科学省、経済産業省、関係府省）
			�C)	２００５年度中に、大学等と企業との共同研究及び委託研究に関し、企業の研究開発経費の支出を促進するためのインセンティブについて検討を行い、必要に応じ措置を講ずる。
（文部科学省、経済産業省、関係府省）
			�D)	２００５年度も引き続き、企業及び個人から大学への寄附に関する税制優遇措置について、積極的にその利用の促進を図る。
（総合科学技術会議、文部科学省、関係府省）
			�E)	２００５年度も引き続き、科学技術振興機構（ＪＳＴ）が各地域に設置した特許化支援事務所において各大学等の研究者が行った発明に対する従来技術調査を行っていることを広く周知し、その活用を促す。
（総合科学技術会議、文部科学省）
	（４）	大学・研究開発型独立行政法人の評価において知的財産に関する取組状況に配慮する
２００５年度も引き続き、国立大学法人及び研究開発型独立行政法人に対する事後評価にあたっては、各機関の特性に留意しつつ、「国の研究開発評価に関する大綱的指針」を踏まえ各機関の知的財産に関する取組状況に配慮して行い、その結果を公表する。
（総合科学技術会議、文部科学省、経済産業省、関係府省）
	（５）	研究開発において特許情報を活用する
			i)	２００５年度中に、大学等における知的財産の創造・活用基盤を整備するため、２００５年度からの論文等の書誌情報と特許情報との統合検索システムの運用開始に向けて、データベース管理などの支援を行う。また、大学等の研究現場における特許情報へのアクセス環境を高度化するため、学術情報ネットワークなどを通じて特許情報が高速かつ高機能で検索できるようシステムの整備を行う。
（総合科学技術会議、文部科学省、関係府省）
			�A)	２００５年度も引き続き、大学等を対象として、研究の絞り込みや無駄な出願の回避のため、大学等が行う従来技術調査やパテントマップの作成等を支援する。また、特許電子図書館（ＩＰＤＬ）の機能向上に努めるとともに、大学等において専用回線を介してＩＰＤＬを利用可能とする 。
（総合科学技術会議、経済産業省）
			�B)	２００４年度に行った学術コンテンツポータルシステムの開発成果を踏まえ、２００５年度中に、学術論文情報や全国の大学図書館等が所蔵する図書・雑誌の目録所在情報等、学術情報資源の総合的な流通基盤環境の本格的な提供を開始する。また、２００５年度も引き続き、中小・ベンチャー企業と大学等との連携を促進するため、大学等における研究者、研究成果、研究活動等のデータベース整備の充実・強化を図るとともに、活用を促進する。 　さらに、２００５年度も引き続き、日本発の電子的な学術雑誌の育成により大学、学協会等からの研究情報発信機能を強化するとともに、日本の研究成果の国際発信方策に関する調査を行い、研究情報の国際的な流通を促進する仕組みを整備する。
（総合科学技術会議、文部科学省、関係府省）
	（６）	研究施設・設備を改善する
研究施設・設備の改善については、２００５年度も引き続き、文部科学省の「国立大学等施設緊急整備５か年計画」等を踏まえ、一層の推進を図る。
（総合科学技術会議、文部科学省、関係府省）
２．知的財産を軸とした産学官連携を推進する
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	（１）	産学官連携の基盤を強化する
		1)	大学等の事務・運営体制の改革を支援する
			i)	２００５年度中に、大学等に対し、例えば、知的財産権の活用等を通じた社会貢献に積極的な研究者がその活動を実施するのに十分な時間と労力をかけることができるよう、研究、教育、産学官連携等のそれぞれの任務について、勤務形態の柔軟化に配慮したエフォート管理を導入するなどして、学内における適切な業務分担が行われるよう自主的な取組を促す。
（総合科学技術会議、文部科学省、経済産業省、関係府省）
			�A)	大学においてその個性・特色に応じ産学官連携活動に積極的に取り組むよう大学の産学官連携活動へのインセンティブを高めることは重要である。このため、２００５年度から、大学の評価や資源配分を行うにあたり大学における産学官連携活動にも留意する。また、産学の共同研究に対して支援する 際についても、大学に関する同上の評価に留意しつつ実施する。
（総合科学技術会議、文部科学省、経済産業省、関係府省）
			�B)	２００５年度から、大学等に対し、中小企業を始めとする企業に対する共同研究や技術指導などを研究者の職務と位置付け、それを研究者の評価対象とすることについて、自主的な取組を促す。
（文部科学省）
			�C)	２００５年度から、大学等において教職員の知財意識を高めるための知的財産や産学官連携に関する研修等の取組を支援する。
（総合科学技術会議、文部科学省）
		2)	橋渡し機能を強化する
			i)	２００５年度から、大学等に対し、中小・ベンチャー企業との技術移転や共同研究、委託研究を円滑に進めるため、大学等のシーズと企業のニーズとのマッチングをすることや、大学等の研究を企業において事業化可能とすること等の大学等と企業との橋渡し機能を充実するよう支援する。また、大学等において、ＴＬＯに蓄積された技術移転に関する知見・ノウハウを最大限活用する体制を整備するとともに、ＴＬＯとのより一層の連携強化を図るよう促す。また、大学等と企業の橋渡し機能として、アドバイザー等の専門家の活用や公設試験研究機関、民間事業者等の活用を図ることを大学等に対し促す。さらに、２００５年度中に、参考のために、これらに関する成功事例集を作成・公表する。
（総合科学技術会議、文部科学省、経済産業省、関係府省）
			�A)	２００５年度中に、大学等において、企業との共同研究を戦略的・組織的に展開できる体制を整備拡充する。
（総合科学技術会議、文部科学省、関係府省）
			�B)	２００５年度から、大学等において知的財産に係る契約や法務に関する問題への適切な対応を図るため、「弁護士知財ネット」等知的財産に詳しい弁護士の活用や、大学等において企業等の法務経験者やライセンス交渉の実務経験者等を確保するよう促す。
（総合科学技術会議、文部科学省、関係府省）
	（２）	産学官連携に関するルールを整備する
		1)	共同研究・受託研究のルールを明確化する
				大学等が自らの戦略的な知的財産の活用及び共同研究・受託研究の促進を図るために、２００５年度も引き続き、大学等に対し、民間企業との共同研究・受託研究を実施する場合の考え方、例えば、以下のような取扱いルールを明確化するとともに、契約書の雛形、運用マニュアル等を自ら整備し、外部に対して積極的に公表することを促す。
			・	営業秘密等秘密情報の取扱い
			・	共同研究成果としての知的財産権の帰属
			・	民間企業等への権利譲渡、ライセンス等に関する考え方
			・	他の大学（国内・国外）等の研究者との連携により知的財産が生じた場合の権利関係等の取扱い
（総合科学技術会議、文部科学省、経済産業省、関係府省）
		2)	大学等の秘密管理を推進する
			i)	大学やＴＬＯに対し、共同研究等において秘密情報の漏洩を防ぐため、営業秘密の管理や職員・学生等の守秘義務を徹底するよう促すとともに、共同研究等に参加する企業に対しても同様の趣旨を徹底するよう促す。また、不正競争防止法の改正を踏まえ、２００５年度中に、営業秘密に関する指針等について、必要な見直しを行うとともに、周知を図る。さらに、知的財産権の帰属に関する大学内における取扱いルールが、教員・職員と大学院生・大学生とでは異なることを外部に対して周知することを促す。
（総合科学技術会議、文部科学省、経済産業省、関係府省）
			�A)	２００５年度から、産学の共同研究に参画する学生やポストドクターについて、産業界に対しては学生等の人件費を適切に計上すること、及び大学等に対しては契約関係を明確化することを促すことにより、学生等の守秘義務を徹底する。 　そのため、２００５年度から、大学及び産業界が、学生の位置づけ等について双方の理解を深めるよう、立場の違いを前提とした基本的考え方を整理し、どのような秘密保持の契約形態があり得るかについて、議論を深めるための場を提供する。
（総合科学技術会議、文部科学省、経済産業省、関係府省）
		3)	契約の柔軟性を確保し弾力的運用を図る
			i)	２００５年度から、大学やＴＬＯに対し、企業の実情や研究・技術移転の実態に応じ契約料等の契約内容や契約実務における運用をより柔軟に行うよう促す。また、２００５年度中に、大学やＴＬＯが行っている契約実務について評価を行うとともに、参考のために、契約の内容や実務の弾力的な運用の事例集を作成・公表する。
（総合科学技術会議、文部科学省、経済産業省、関係府省）
			�A)	２００５年度も引き続き、共有特許については、例えば不実施主体である大学の特性や企業における実施化促進といった点など、産学が双方の立場に配慮しつつ、柔軟な契約締結が確保されるよう話し合いの充実を図るよう促す。
（総合科学技術会議、文部科学省、経済産業省、関係府省）
		4)	利益相反に関するルールを明確化する
			�B)	２００５年度中に、大学に対し、利益相反マネジメントに関するガイドラインを整備するなどして可能な限り判断基準を明確化することを促す。
（総合科学技術会議、文部科学省）
			�C)	２００５年度中に、利益相反マネジメントに関する事例研究の結果を周知するとともに、大学知財管理・技術移転協議会等において具体的な利益相反マネジメントのノウハウについて情報共有を図ることにより、各大学の利益相反マネジメント能力を高めるよう促す。
（総合科学技術会議、文部科学省、経済産業省）
	（３）	国立大学法人がライセンス対価として株式取得できることを周知する
			i)	国立大学法人の保有する技術の移転を促進するため、国立大学法人が知的財産権のライセンスの対価として株式を取得することが一定のルールの下で可能となることが明確化されたところ、２００５年度中に、株式取得時や売却時の留意事項など取扱いの解説を作成し、大学等に積極的に周知することにより、早期定着を図る。 　また、研究開発型独立行政法人においても同様の運用を可能とするよう２００５年度中に検討を行い、その結果に応じて措置を講ずる。
（総合科学技術会議、文部科学省、経済産業省、関係府省）
			�A)	２００５年度中に、大学等に対し、利益相反マネジメントの実施に当たっては個人情報の保護に十分留意するよう促す。
（総合科学技術会議、文部科学省、関係府省）
			�B)	２００５年度中に、大学等に対し、利益相反や株の問題に関する対応体制を整備するよう促す。
（総合科学技術会議、文部科学省、関係府省）
	（４）	大学発ベンチャーを促進する
			i)	２００５年度から、大学等に対し、大学発ベンチャーを支援するため、研究施設・設備等や大学保有特許の使用等に関し優遇措置を導入するよう促す。
（総合科学技術会議、文部科学省、関係府省）
			�A)	２００５年度も引き続き、大学発ベンチャーを対象に、産学のマッチングによる実用化研究や実証試験等に対する支援を行う。
（総合科学技術会議、文部科学省、経済産業省、関係府省）
			�B)	大学発ベンチャーにおいては経営に必要な専門的知識を有した人材の確保が困難であることにかんがみ、２００５年度も引き続き、弁護士、公認会計士等の専門家派遣を行うとともに、大学を核としたベンチャーキャピタル、金融機関等の大学発ベンチャー支援者のネットワークの強化を図る。
（総合科学技術会議、経済産業省、関係府省）
			�C)	２００５年度中に、大学等の自主的な判断により、大学等の研究者や学生等を対象として、ベンチャーを起業することの意義、課題等について理解を与えるための教育ができるよう支援する。
（総合科学技術会議、文部科学省、関係府省）
	（５）	日本版バイ・ドール制度の適用対象を拡大する
２００５年度も引き続き国が発注する請負契約により実施する研究開発事業についてもその成果物である知的財産権を請負者に帰属させることができるよう検討をした上で、関連法案を国会に提出する。
（総合科学技術会議、文部科学省、経済産業省、関係府省）
３．研究者の創造環境を整備する
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	（１）	知的財産の創造を重視した研究開発を推進する
		1)	研究者にインセンティブを付与する
				２００５年度も引き続き、大学等に対し、企業における職務発明の取扱いにも配慮しつつ、研究者の研究成果に関する権利を承継し、実施料収入を得た場合の研究成果を創造した研究者個人又は研究者の所属する学部・学科等に還元すべき金額の支払いルールを明確化するよう促す。
（総合科学技術会議、文部科学省、経済産業省、関係府省）
		2)	研究開発評価において知的財産を活用する
				２００５年４月に改定された「国の研究開発評価に関する大綱的指針」を踏まえ、知的財産の創造が想定される分野の資源配分や業績の評価については、２００５年度から、評価項目に知的財産権の取得・活用の状況を指標として活用する。
				なお、研究開発の成果、評価結果の公表や、研究者等の業績評価の結果、競争的研究資金制度の採択審査の結果等の公表については、知的財産の保全の観点に配慮する。
（総合科学技術会議、文部科学省、関係府省）
	（２）	研究における特許発明の使用を円滑化する
			i)	２００５年度中に、大学等において自由な研究環境が確保されるように他者の特許発明の使用円滑化を図るため、国費原資の特許発明についてのライセンスに関するガイドラインを作成し、研究コミュニティ全体に広く普及する。
（総合科学技術会議、文部科学省、経済産業省、関係府省）
			�A)	２００５年度から、大学等における試験研究で用いられる、汎用性が高く代替性の低い遺伝子改変動物やスクリーニング方法等の特許化された材料や手法等に係る特許権の特許法上の取り扱いについては、上記�@)のガイドラインの普及による効果、影響等を見守る一方で、国費原資ではない特許発明を含め、各国における対応、国際的な議論の動向等を踏まえて検討し、必要に応じて法改正を含めた措置を講ずる。
（総合科学技術会議、文部科学省、経済産業省、関係府省）
	（３）	研究ノートの導入を奨励する
２００５年度も引き続き、研究ノートの積極的導入を図るとともに、研究ノートの記載・管理方法についての研修を奨励する。
（総合科学技術会議、文部科学省、経済産業省、関係府省）
	（４）	知的財産管理の電子化を促進する
２００５年度も引き続き、電子媒体の活用により研究ノートの機能を代替する可能性や問題点について検討し、必要な取組を行う。
また、課題となる電子文書の真実性の確保について、時刻認証等の技術の進展やｅ−文書法施行などの状況にかんがみ、信頼性の向上と普及に向けた取組を促進する。
（総務省、文部科学省、経済産業省、関係府省）
４．企業における質の高い知的財産の創造を推進する
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	（１）	基本特許の取得を重視した企業戦略を推進する
２００５年度も引き続き、世界文明の発展に寄与する観点から、発明者の創作意欲を刺激して質の高い基本特許を取得するなど、量から質へ特許戦略を転換するよう、企業経営者等との意見交換会等を通じて企業に対し促す。
（経済産業省）
	（２）	企業の三位一体の経営戦略による創造活動を推進する
２００５年度も引き続き、企業経営者等との意見交換会等を通じ、知的財産戦略、事業戦略、研究開発戦略の企業の三位一体の経営戦略により、技術の先行き、知的財産の状況や将来の事業展開を睨んだ効率的な創造活動を推進するよう促す。
（経済産業省）
	（３）	企業による産学官連携活動を促進する
			i)	２００５年度も引き続き、産業界に対し、企業の経営戦略に大学等との連携を積極的に位置付けるとともに、産学官連携の取組や実績等について積極的に公表することを促す。
（総合科学技術会議、文部科学省、経済産業省、関係府省）
			�A)	２００５年度も引き続き、大学等と企業との交渉を円滑にかつ効率的に行うため、産業界に対し、各企業の産学官連携の窓口を明確化するよう促す。
（文部科学省、経済産業省）
	（４）	技術戦略マップを活用した戦略的研究開発を推進する
２００５年度から、２００４年度に策定された「技術戦略マップ」を活用し、企業・大学等を問わず効果的な研究開発の推進を図るとともに、特許動向等の技術動向や市場動向等を踏まえて技術戦略マップのローリング（見直し）を行う。
（経済産業省）
５．魅力あるデザインの創造を推進する
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	（１）	デザイン戦略を推進する
「戦略的デザイン活用研究会」が策定した「競争力強化に向けた４０の提言」（２００３年６月）に基づき、２００５年度も引き続き、我が国のデザイン戦略を総合的に推進する。
（経済産業省、関係府省）
	（２）	グッドデザイン事業を抜本的に拡充する
２００５年度も引き続き、消費者や生産及び流通関係者等のデザインに対する理解と関心を深めるとともに、商品等のデザイン水準の向上を図ることを目的として、毎年、選定、表彰を行っているグッドデザイン賞事業（Ｇマーク制度）について、以下のようなことに取り組むことにより、その抜本的拡充を推進する。
			ａ）	ブランドや企業、デザイナー等の表彰制度を創設するなど表彰対象の拡大
			ｂ）	国内のみならず海外で販売されている商品も対象とする
			ｃ）	企業と学生・新進デザイナーとのマッチング支援
			ｄ）	フェア「グッドデザインプレゼンテーション」の拡充等
（経済産業省）
	（３）	公共事業等におけるデザイン・景観に配慮した社会資本整備を推進する
２００５年度から、建築物や道路建設等の国の公共事業等に係る景観評価や「景観法」に基づき作成される景観計画に基づく事業等について、必要に応じ入札時に総合評価落札方式等によりデザインを評価対象に含めることを奨励するとともに、デザイナーを景観アドバイザーや景観検討委員会等の委員として積極的に参加させるよう努めるなど、デザイン・景観に配慮した社会資本整備を推進する。
（農林水産省、国土交通省、関係府省）
	（４）	大学等におけるデザインの産学官連携を推進する
２００５年度も引き続き、工学系大学や美術系大学等のデザイン力をいかした産学官連携活動の自主的な取組を促す。
（文部科学省、経済産業省）
	（５）	新日本様式ブランドを推進する
日本ブランドを世界に発信していくため、２００５年度中に、日本の伝統文化に見いだされるデザイン・機能・コンテンツなどを現代生活に合わせて再提言する新日本様式ブランド（例えば、「ネオ・ジャパネスク」）の在り方について、官民共同で検討し、その確立に向けて取り組む。
（経済産業省）
	（６）	デザインの創造基盤の整備を行う
			i)	戦略的なデザインの創造が促される環境を整備し、広く国民の優れたデザインへの理解と関心を高めるため、２００５年度も引き続き、セミナー、シンポジウム等のイベントを開催する。
（経済産業省）
			�A)	魅力あるデザインを創造する人材の育成を支援するため、２００５年度も引き続き、専門学校等の教育内容の充実やデザインマネジメント人材育成を行う。
（文部科学省、経済産業省）
			�B)	特許庁の保有するデザイン関連情報を公開・提供するため、２００５年度も引き続き、デザイン関連情報の整理標準化データの外部提供の拡大について検討を行うとともに、２００５年度から、２００４年度に作成した整理標準化データ（米国）の提供を行う。
（経済産業省）
			�C)	魅力あるデザインを創造するために有用なデザイン情報を整備し、広範な利用に供するため、２００５年度も引き続き、人体寸法を始めとする人間特性に関する基盤整備を行う。
（経済産業省）

第２章　知的財産の保護

�T．知的財産の保護を強化する

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知的財産の創造のインセンティブを確保するとともに、その効果的な活用を図るには、知的財産の適切な保護が不可欠であり、そのための制度や体制は、今後もより一層充実させていかなければならない。新たに生み出された知的財産を、制度の国際的な調和や技術革新の進展も踏まえて適正に保護するとともに、権利取得手続の充実と迅速化のための体制を整備し、紛争処理手続の充実のための取組を進めることによって、知的財産の保護を十全ならしめる基盤の構築を目指す。

１．特許審査を迅速化する
経済のグローバル化や熾烈な国際競争の中で、従来にも増して権利の早期確定の要請が増大している。権利の 早期確定は、重複研究の排除、国内技術開発競争の活性化などを通じ、研究開発投資の収益貢献度を拡大し、我が国企業の国際競争力の向上に資する。また、発 明の早期権利化により、積極的に研究開発に取り組むトップランナーが、独創的な高付加価値商品によって優位性を確保することが可能になるほか、革新的な技 術を有する中小・ベンチャー企業の競争力強化にも資する。
他方、特許審査の現状を見れば、２００４年度の審査請求件数は約３８万件（２００３年度の約１．７倍）と 予想を超えるペースで急増し、これにより、特許庁の懸命な努力にもかかわらず、審査順番待ち件数は約５２万件（２００４年度当初）から一気に約６５万件 （２００４年度末）へと拡大し、特許審査の順番待ち期間は２６ヶ月（２００４年度末）で横ばいとなった。係る状況の中、２００４年度は、審査官１１７名の 増員（任期付審査官９８名の増員を含む）、登録調査機関として２機関の新規登録、従来技術調査の外注件数の拡大（約１６万件から約１８万件へ）、審査官用 端末（約１２５０台）の機能向上など、審査処理件数の増加のための取組が行われた。これらの取組により２００４年度における年間の処理件数は２３万６千件 と前年と比較し６千件増加したものの、審査順番待ち期間を短縮するには至っていない。
このような事態は、我が国企業の国際競争力の観点から、非常事態との認識に立ってこれを早急に解決すべく 官民挙げて緊急に特別の対策を講ずる必要がある。
また、出願人の意見として、我が国には審査請求制度があることにより企業の特許戦略に合わせた権利取得が 可能となっているという意見がある一方、審査請求の期限まで請求しないことが習い性となり、現実に権利化が遅れて、結果として出願から実際に特許登録され るまでの期間が米国に比べ極めて長くなって、国際競争上不利となっていると指摘する意見がある。また、権利化の帰趨が長期間明らかでないため、出願人以外 の者、特に中小・ベンチャー企業の負担を大きくさせ、そうした企業の成長の妨げとなっているとする意見もある。
（１）	世界最高水準の迅速・的確な特許審査を実現する
	特許審査の順番待ち期間を最終的にはゼロとするという最終目標を目指し、審査順番待ち案件の一掃に向けた 総合施策の実施に取り組む。
		ア)	特許審査の迅速化を着実に実現するため、特許審査の順番待ち期間についての中期目標及び長期目標を以下のと おり定める。
			・	中期目標（２００８年）　　２０ヶ月台
			・	長期目標（２０１３年）　　１１ヶ月
		イ)	上記中期・長期の目標を実現するため、２００５年度も引き続き、以下の施策を強力に実施する。
			ａ）	特許の出願・審査請求構造改革を推進する
				・	経営戦略上、真に必要な特許出願・審査請求を行うよう促す
					企業活動において生まれた「知」を保護するには、特許権だけではなく、実用新案権、営業秘密（ノウハ ウ）、意匠権、著作権等様々な手段があり、これらを経営戦略に沿って適切に使い分けることが重要であるとの認識を高め、真に必要な特許出願・審査請求を行 うよう、企業に対し要請する。
				・	質の高い特許取得を促す
					企業に対し、質の高い特許を重点的に取得することが重要であるとの認識を高め、特許出願・審査請求の厳選 を促す。
				・	出願取下・放棄制度の利用を促す
					企業に対し、審査請求を行ったがその後権利化の必要性が低下したものについて出願取下・放棄制度（審査請 求料の一部返還制度）の利用を促す。
				・	日本弁理士会に対し協力を要請する
					弁理士が出願人に対して従来技術調査手法を指導すること、出願人が弁理士を選択する際の有益な情報を充 実・公表することなどについて、日本弁理士会に対し協力を要請する。
			ｂ）	特許庁の人的体制を充実する
				・	審査官・任期付審査官を確保する
					引き続き必要な審査官及び中期目標期間において必要な任期付審査官を十分に確保する。
				・	審査官を重点配置する
					審査官を技術分野の社会的重要性、特許審査順番待ち案件及び今後の出願・審査請求動向の見通しや従来技術 調査の外注の状況等を踏まえ、重点的に配置する。
				・	専門補助職員を活用する
					専門補助職員を技術説明や従来技術文献調査、特許情報検索のデータベース整備等で、審査官の補助として活 用する。
			ｃ）	審査効率を向上させる
				・	米・欧特許庁のサーチ・審査結果を積極的に利用する
					日本と米・欧共通の特許出願のうち、米・欧特許庁でサーチ結果・審査結果が既に出ているものについては、 その結果を特許審査において積極的に利用する。
				・	従来技術調査の外注を拡大する
					登録調査機関への民間参入を促すとともに、登録調査機関への従来技術調査の外注を拡大する。
				・	審査効率の高い外注手法へ移行させる
					登録調査機関を活用した従来技術調査外注において、審査効率の高い手法（直接対面で説明）への移行を進め る。
				・	日本弁理士会に対し協力を要請する
					明細書等の出願書類を作成するに当たり技術的に簡単・明瞭な文言を用いて明確かつ簡潔に記載するよう、日 本弁理士会に対し協力を要請する。
			ｄ）	特許審査迅速化に必要な基盤を整備する
				・	特定登録調査機関への参入を促す
					特定登録調査機関の交付する調査報告を提示して審査請求したときにその手数料を減額する制度の利用を促進 するため、特定登録調査機関への民間参入を促す。
				・	審査官に対する研修体制を強化する
					審査官の審査能力・効率を向上させるため、研修体制を強化する。
				・	従来技術文献を調査する人材を育成する
					登録調査機関における従来技術調査の質を向上させるため、同調査機関の人材を育成する。
				・	特許電子図書館（ＩＰＤＬ）の検索機能を強化する
					出願人等が従来技術情報を迅速に検索することができるよう、特許電子図書館（ＩＰＤＬ）に関連外国出願や 審査で用いた従来技術情報などを検索できる機能を追加する。
				・	特許情報等の提供サービス機能を強化する
					審査官が有するサーチノウハウを外部向けに加工した上で順次公表する。
		ウ）	経済産業省においては、上記中期・長期の目標を達成するための毎年度の実施計画を当該年度の知的財産推進計 画の作成の時期に合わせて策定し、前年度の目標及び実施計画の達成状況とともに知的財産戦略本部に報告し、公表する。
		エ）	知的財産戦略本部においては、上記報告について総合的かつ多面的な検証を行い、必要に応じ、政府内外の関係 者に対する情報の提供や協力の要請その他必要な措置を講ずる。
（経済産業省）
（２）	特許情報の利用環境を整備する
		i)	特許電子図書館（ＩＰＤＬ）に関し、２００５年度は、有益な特許情報等を迅速に得ることができるよう、関 連外国出願や審査で用いた従来技術情報などを検索できる機能を追加するとともに、特許公報等のＰＤＦファイルを一括ダウンロードできるようにする。また、 ２００５年度から、テキスト検索の際の入力機能の向上や全文テキスト検索機能の追加、図面の画質の向上についても必要な措置を講ずる。
（経済産業省）
		�A)	２００５年度は、インターネットを通じた登録実用新案公報の発行を実現する。その他の登録公報について は、２００６年度以降順次インターネットを通じて提供する。
（経済産業省）
		�B)	コンピュータ・ソフトウエア技術に関する研究開発や出願人による従来技術調査を促すため、特許庁のコン ピュータ関連情報データベース（ＣＳＤＢ）に関し、２００５年度も引き続き、新たな文献の充実や検索機能の向上を行うとともに、著作権者から利用許諾が得 られた一次文献や抄録についてＩＰＤＬを通じて公開する。
（経済産業省）
		�C)	２００５年度も引き続き、中小・ベンチャー企業に対し、特許情報活用の専門家を派遣するなど広く特許情報 の活用のための支援を充実する。
（経済産業省）
２．出願人のニーズに応じた柔軟な特許審査を推進する
（１）	ニーズに応じた審査時期を担保する
		i)	２００５年度も引き続き、大学・ＴＬＯや中小企業の出願、外国関連出願、事業化が間近な出願などを優先的 に通常よりも早く審査する早期審査制度を周知し、適切に対応する。
（経済産業省）
		�A)	国際標準に関わる出願や実施化に時間が掛かる出願等に対して、適切な権利取得が図られるよう、産業構造審 議会の取りまとめに従い、２００５年度も引き続き補正の制限や分割時期の緩和について検討し、必要に応じ制度を整備する。
（経済産業省）
		�B)	バイオ関係等の先端技術においては、追加実験やデータ拡充が必要であることなどを踏まえ、米国のような一 部継続出願制度の導入、国内優先権制度の優先期間（現行１年）の延長について幅広い観点から２００５年度に検討し、必要に応じ法改正等制度を整備する。
（経済産業省）
（２）	（２）出願人との意思疎通を密にする
		i)	２００５年度も引き続き、審査予定の出願や審査開始時期等の審査計画情報を出願人に提供するとともに、審査 官等との直接の意見交換の機会に乏しい地方の中小・ベンチャー企業等を対象とした巡回審査・審判を推進するなど、出願人との連絡を密にする。
（経済産業省）
		�A)	２００５年度も引き続き、関連する技術分野の特許出願等を一括して審査する関連出願連携審査制度を周知し、 企業の戦略的な特許取得に向けた活用を促す。
（経済産業省）
（３）	先端技術分野や国際関連出願の審査体制を強化する
		i)	ライフサイエンス分野における審査官を２００３年度当初の３倍に拡充するなど、２００５年度も引き続き、先 端技術分野に関する出願や国際関連出願に重点を置いて審査体制を強化する。
（経済産業省）
		�A)	２００５年度も引き続き、先端医療等の先端技術の審査・審判、国際的な審査協力の推進等のため、審査官及び 審判官の学会派遣や研修等を強化する。また、特許審査における医師等による助言体制を強化する。
（経済産業省）
（４）	利用者の利便性を向上させる
		i)	産業財産権に関する出願手続や各種書類のインターネットを通じた閲覧を２００５年度中に実現する。また、イ ンターネットを通じた特許審査の手続書類等の閲覧の無料化について２００５年度中に検討を行い、必要に応じ法改正等制度を整備する。
（財務省、経済産業省）
		�A)	出願料等の手数料のインターネットを通じた納付を２００５年度中に実現する。また、銀行口座からの自動引落 とし、クレジットカード等の活用を含めた決済方法の在り方を２００５年度中に検討し、必要に応じ制度を整備する。
（財務省、経済産業省）
		�B)	コンピュータの基本ソフト（ＯＳ）は各種様々であるが、電子出願ソフトが対応できる基本ソフト（ＯＳ）の対 象の拡大について２００５年度中に検討し、必要に応じ措置を講ずる。
（経済産業省）
		�C)	２００５年度も引き続き、新しい技術概念に迅速・適正に権利を付与することが「知的財産立国」を実現する上 で重要であるとの認識に立って審査に臨む。また、その際に権利範囲が明確となるよう心掛ける。
（経済産業省）
		�D)	２００５年度から、審査や説明会等を通じて、明細書等の出願書類を技術的に簡単・明瞭な文言を用いて明確か つ簡潔に記載するよう徹底する。また、出願書類において用いる用語や表現方法等の記載の明確化を図るため、解説書、説明会等において徹底する。
（経済産業省）
		�E)	中小・ベンチャー企業には翻訳作業に関する負担が重いことを踏まえ、外国語書面出願の翻訳文提出期間（現行 ２ヶ月）の延長について幅広い観点から２００５年度に検討し、必要に応じ法改正等制度を整備する。
（経済産業省）
		�F)	白黒図面だけでなくカラー図面の添付の許容について幅広い観点から２００５年度に検討し、必要に応じ法改正 等制度を整備する。
（経済産業省）
		�G)	拒絶理由通知の応答期間（現行６０日）の延長などについて、２００５年度に利用者の利便性向上等の観点から 検討し、必要に応じ制度を整備する。
（経済産業省）
		�H)	特許証等における特許権者、発明者の名前の表示について、２００５年度中にユーザーのニーズ、他の証書類の 例を踏まえ検討し、必要に応じ措置を講ずる。
（経済産業省）
３．知的財産権制度を強化する
		i)	産業財産権に関する出願手続や各種書類のインターネットを通じた閲覧を２００５年度中に実現する。また、イ ンターネットを通じた特許審査の手続書類等の閲覧の無料化について２００５年度中に検討を行い、必要に応じ法改正等制度を整備する。
（財務省、経済産業省）
		�A)	出願料等の手数料のインターネットを通じた納付を２００５年度中に実現する。また、銀行口座からの自動引落 とし、クレジットカード等の活用を含めた決済方法の在り方を２００５年度中に検討し、必要に応じ制度を整備する。
（財務省、経済産業省）
（１）	世界をリードする知的財産制度の構築に向けて取り組む
	これまで進めてきた知的財産戦略については引き続き加速化していくことが重要であるが、他方、国際的な知 の大競争の中で、我が国が知的財産を梃子に世界文明の発展にいかに積極的に貢献していくかが重要な視点であり、地球的視野をより重視して、知的財産の創 造、保護、活用のいわゆる知的創造サイクルが全体として調和的に発展する仕組みを作り上げることが求められる。このため、国際的な科学技術の発展、経済の 構造変化を予知し、より長期的、総合的な国益を念頭におくとともに、例えば所得の低い発展途上国が知的創造サイクルの中で適切な役割を果たしていけるよう 配慮しつつ、様々な新しい時代的な要請に対して柔軟、迅速かつ戦略的に対応すべく、２００５年度から知的財産制度の在り方について総合的な見直しを行い、 必要に応じ制度を整備する。
（関係府省）
（２）	医薬の新しい効能・効果を発現させる方法の技術の物の特許による保護の運用状況等を注視する
	「医薬の製造・販売のために医薬の新しい効能・効果を発現させる方法」の技術については、物の特許による保 護を図るべく特許審査基準が２００５年４月に改訂された。「医療関連行為の特許保護の在り方について（とりまとめ）」において「物の発明と方法の発明とで はその対象範囲や効力が異なり、物の発明だけで保護することには限界があるため、これらの技術を発明の本旨に従い方法の特許として保護することについて、 関係当局においてその可能性を追求する努力を続ける必要がある」とされたことを受け、２００５年度は、「医薬の製造・販売のために医薬の新しい効能・効果 を発現させる方法」の技術について、特許審査基準の運用状況等を注視する。
（経済産業省）
（３）	遺伝子治療・再生医療の特許制度を整備する
	近年、遺伝子治療や再生医療の分野においては技術の革新に目覚ましいものがあることから、２００５年度か ら、当該分野における革新的な最先端の技術やその動向について調査し、将来の課題としてこうした技術の進歩に対して特許制度がどうあるべきかについて検討 を行い、必要に応じ制度を整備する。
（総合科学技術会議、経済産業省）
（４）	デザイン保護のために意匠制度を整備する
	魅力あるデザインを創造し、より価値の高い製品を提供する環境を整備するため、意匠の定義の見直し、無審 査登録制度の導入、類否判断の手法の明確化、関連意匠制度や部分意匠制度の在り方の見直しなどについて２００５年度中に検討し、必要に応じ意匠法の改正等 制度整備を行う。
（経済産業省）
（５）	ブランド保護のために商標制度を整備する
	魅力あるブランドを活用して、より価値の高い商品・サービスを提供する環境を整備するため、２００４年度 までに商標及びその使用の定義、著名商標の保護、模倣品対策及び地域ブランドの保護などについて検討を行ったが、２００５年度は、小売業・卸売業の商標の サービスマークとしての保護、コンセント制度の導入などについて検討し、必要に応じ商標法の改正等制度整備を行う。
（経済産業省）
（６）	営業秘密等の保護を強化する
	１）	特許出願による技術流出を防止するための新たな制度を整備する
	他社が出願・権利化することへの恐怖心から本来秘匿すべきノウハウまで特許出願するなど、企業による防衛的な出願が大量に存在する。これは審査の遅延に つながるだけでなく、出願公開制度により国内はもとより海外にも意図せざる技術流出をもたらすという問題を引き起こしている。この問題は、企業の出願行動 にその一因があるとはいえ、 他方で現行の先使用権制度の使い勝手が悪いといったことや、コスト面での制約から海外でも特許を取得するものは出願全体の１割にも満たないという現実か ら、特許出願による意図せざる技術流出は不可避なものとなっている。このような現実に照らせば、企業が本来秘匿しておきたい技術について、防衛的な特許出 願のほかに自己防衛できる手段として、技術の種類や企業の知財戦略等に応じて柔軟に対応できる多様な手立てを用意しておくことが必要である。このため、自 己の技術を防衛するための手立てについて、２００５年度中に、その要件や効力の在り方、証明の方法などに関し多面的に検討し、必要に応じ法改正等制度を整 備する。アジア諸国などに対しても、同様の制度の整備を働きかける。
（経済産業省）
	２）	営業秘密の保護と技術流出の防止を徹底する
		i)	営業秘密管理や技術流出防止に関する企業の取組を進めるため、「営業秘密管理指針」や「技術流出防止指針」 について、２００５年度も引き続き、大企業、中小企業、大学等に広く周知徹底する。
		�A)	金型図面等に含まれる知的財産の管理保護等を内容とした「金型図面や金型加工データの意図せざる流出の防止 に関する指針」については、金型取引の対象範囲を拡大した改正下請代金支払遅延等防止法のフォローアップ調査（２００４年度）の結果を踏まえ、２００５年 度は同指針を必要に応じ改訂するとともに、引き続き、金型製造者及びユーザーの双方に対し、同指針及び改正下請代金支払遅延等防止法の周知徹底を図る。
		�B)	２００５年度も引き続き、社団法人日本金型工業会の作成した金型図面等に押印する「マル秘マーク」及び「取 引基本契約書モデル」の普及等を通じて、金型製造者による知的財産の管理保護についての自主的な取組を促す。
（経済産業省）
	３）	医薬品の試験データの保護を強化する
	厚生労働省から新規医薬品の承認を受けるために申請する試験データは、薬事法に基づき、新規医薬品の市販 後における品質、有効性、安全性を確保する観点から、６年の再審査期間が設けられ、後から簡略化して行う同等の医薬品の申請に使用できないよう実質的に保 護されている。知的財産を保護し、新規医薬品の開発に対するインセンティブを向上させる観点からの保護の強化等について、例えば１０年間の保護期間を設定 する等、幅広い観点から２００５年度末までに検討し、必要に応じ制度を整備する。
（厚生労働省、経済産業省）
	４）	情報開示制度における営業秘密の保護を確保する
	化学物質の安全性に係る情報開示制度（ＭＳＤＳ制度）等の情報開示制度により流出してしまう恐れのある企 業の営業秘密を保護するため、公共の安全の確保等の法目的を踏まえ２００５年度中に検討を行い、必要な制度の改善を行う。
（厚生労働省、経済産業省）
（７）	データベースの保護を強化する
	２００４年度は、産業構造審議会においてデータベースの保護について検討されたが、今回、不正競争防止法に よる保護の仕組みは導入しないこととし、権利を与える sui generis 型の保護の導入も含め検討を進めることが適切であるとされた。２００５年度から、データベースの保護の在り方について改めて検討し、必要に応じ制度を整備 する。
（文部科学省、経済産業省）
（８）	植物新品種の保護を強化する
		i)	植物の新品種の育成者の適切な保護を図るため、育成者権の効力の及ぶ範囲を収穫物から直接に生産される加工 品のうち政令で定めるものにまで及ぶよう拡大し、育成者権の存続期間を２５年に延長するなどの見直しを含んだ種苗法の一部を改正する法律案が２００５年通 常国会に提出されている。同法案が成立した場合には、改正後の植物新品種保護制度について周知を図るとともに、適切な権利行使等を促進する。また、農業者 が自家増殖を行うに当たって育成者権者の許諾を必要とする植物の範囲の拡大について検討を行い、２００５年度末までに必要な制度改正を行う。
（農林水産省）
		�A)	２００５年度も引き続き、収穫物及び当該収穫物を原料とした加工品について、侵害品の判定を容易にするため のＤＮＡ品種識別技術の開発を促進する。
（農林水産省）
		�B)	品種登録のための平均審査期間を、栽培試験や審査の効率化を進め、２０１０年度までに２．５年に短縮する。
（農林水産省）
		�C)	農業者等が種苗の増殖や譲渡に当たって意図せずに権利侵害してしまうことを防ぐため、２００５年度は、民間 作成の登録品種の統一マークの普及を支援する。
（農林水産省）
（９）	知的財産の保護を強化するための制度を整備する
	大企業が取引関係において従属的な地位にある中小企業の知的財産について不当な取扱いをしているという指 摘、訴訟において被害企業が損害に見合う十分な賠償を受けられず侵害企業の侵害し得であるという指摘、知的財産侵害訴訟は、その立証に必要な証拠が侵害者 側に偏在しているため、特に、証拠調査能力に乏しい中小企業には立証が極めて困難であるという指摘、また、侵害訴訟に付随して無効審判請求や周辺特許の関 連訴訟が多発されるため、特に、資力等に乏しい中小企業には訴訟対応が極めて困難であるという指摘等、知的財産の保護に関し、様々な法制度上、実務上の問 題が指摘されている。
	これらの事情にかんがみ、最近改正された証拠開示制度等の周知徹底を図るとともに、中小企業関連法制や独 占禁止法上の指針等による中小企業の知的財産の保護や大企業の優越的地位の濫用の防止、損害額の算定制度等知的財産に関する損害賠償制度による権利者の適 正な救済の実現、知財訴訟における立証責任等の面における訴訟当事者の負担の軽減等の諸課題について、実態の把握や民事訴訟における知財訴訟の位置付け、 訴訟実務等を考慮しつつ２００５年度も引き続き検討を行い、必要に応じ法制度等を整備する。
（公正取引委員会、法務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省）
（１０）	知的財産権侵害に係る刑罰を見直す
	知的財産権侵害に対する抑止効果を高めるため、知的財産権の侵害に係る刑罰（懲役）の上限を１０年とするこ とについて２００５年度から検討し、必要に応じ制度を整備する。
（法務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省）
４．紛争処理機能を強化する
（１）	知的財産高等裁判所に期待する
		i)	２００５年４月に設置された知的財産高等裁判所においては、知的財産や技術に精通した専門委員等の活用を通 じて技術的専門性を高めることや、早期の事実上の統一的な判断による裁判の予見性を高めること、経済社会の実態にあった運用を行うことなどの各方面からの 期待に応えるべく、一層適正・迅速な裁判を実現することが望まれる。裁判官については、ビジネスの実情に関する知見や国際感覚に一層磨きをかけるため、民 間における研修や国際交流を活発に行うことが望まれる。また、知的財産高等裁判所に関する情報を国際的に発信することが望まれる。
		�A)	２００４年４月から開始された専門委員制度について、２００５年度は、制度利用者の信頼性等の確保を図りつ つ、同制度が効果的に機能することが望まれる。
（２）	証拠収集手続を拡充する
	刑事訴訟における営業秘密の保護の在り方について、２００５年度も引き続き、産業界等のニーズの調査に基 づき検討を行い、憲法上、特に、裁判の公開原則との関係で可能であれば、必要に応じ制度を整備する。
（法務省、経済産業省）
（３）	裁判外紛争処理を充実する
		i)	２００４年の裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（ＡＤＲ法）により、裁判外紛争解決手続のうち民 間事業者の行う和解の仲介（調停、あっせん等）の業務を認証する制度が２００６年５月末日までに実施されることになっている。知的財産に係る紛争処理手段 の選択肢を幅広く提供する観点から、裁判外紛争処理（ＡＤＲ）機関の機能強化・活性化を図るため、２００５年度も引き続き、知的財産に係る紛争処理を行う 民間事業者に対し、同認証制度の周知を図る。
（法務省、経済産業省）
		�A)	２００５年度も引き続き、日本弁護士連合会、日本弁理士会等の関係者間で、知的財産の評価や標準化に関する 特許権等の判定や紛争処理など、利用の可能性のある分野について検討を行い、所要の措置を講ずるよう要請する。
（法務省、経済産業省）
		�B)	特許庁の判定制度とＡＤＲ機関との適切な役割分担についても、司法制度改革におけるＡＤＲの在り方の検討を 踏まえて、２００５年度も引き続き検討を行い、必要に応じ制度を整備する。
（法務省、経済産業省）
５．世界特許システムの構築に向けた取組を強化する
（１）	日米欧三極特許庁間で特許の相互承認の実現を図る
	各国毎への特許出願は、出願人にとって手間と費用の両面で膨大な負担であり、また各国の特許庁にとっても 出願が増加する中、重複的な審査は非効率で国際的に無駄である。特に日米欧三極特許庁に対する特許出願は、全世界（約１３０万件）の約８割（約１０６万 件）であり、このうち約２０万件が三極で重複的に審査されている。科学技術や企業活動はグローバル化を急速に進めており、もはや観念的な議論をしている段 階ではなく、具体的な行動を加速化する段階に達している。
	幸い日米欧三極特許庁間の努力により、既に審査基準の調和に向けた取組が相当に進みつつあり、またサー チ・審査結果についての相互比較調査や国際審査官協議が行われているほか、他庁のサーチ・審査結果を相互に有効活用するためのネットワーク（ドシエ・アク セス・システム）も既に稼働している。
	このような状況を受け、出願人及び特許庁の相互の利便性の向上を図るため、世界特許システムの実現に向 け、日本特許庁がリーダーシップを発揮し、２００５年度から、制度・運用の調和を進めつつ、以下のような取組を具体化する。
		ア)	ａ）	日本の審査が実際上米・欧より遅れており審査順番待ち期間が年々延びているという深刻な現実にかんがみ、出 願人の要請を踏まえ、日本と米・欧共通の特許出願のうち、米・欧特許庁で審査された特許出願について、日本特許庁が審査に際しサーチを重複的に行わずに特 許付与の諾否を決めることができるよう、「次世代型ドシエ・アクセス・システム」を構築し、２００５年度から運用を開始する。（第１ステップ）
			ｂ）	また、ａ）に並行して、日本が技術的に世界をリードする先端技術分野等における日本と米・欧共通の特許出願 について、出願人の申立てにより日本特許庁が速やかにサーチし、その結果を同システムにより米・欧特許庁に提供し審査に活用してもらう。（第１ステップ）
		イ)	ａ）	次に、日米欧三極特許庁相互に、審査に際しサーチを重複的に行わずに第二庁が速やかに特許付与の諾否を決め ることができるよう、三極間のサーチ・審査結果の相互利用を進める「特許審査ハイウェイ制度」（仮称）を構築する。（第２ステップ）
			ｂ）	また、ａ）に並行して、日米欧三極特許庁における審査・権利付与を均質で安定したものとするため、米・欧特 許庁が日本語文献についても十分にサーチできるよう相互協力を進める。（第２ステップ）
		ウ)		上記イ）の取組状況を見つつ、日米欧三極特許庁間で、一国で成立した特許は他国でも原則認めるよう、実質 的な特許相互承認制度を実現する。（第３ステップ）
		エ)		米・欧特許庁以外の外国特許庁への対象拡大についても、上記ア）〜ウ）と並行して進め、最終的に世界特許 を実現する。
（経済産業省）
（２）	日米欧三極特許庁の出願明細書の記載様式の統一を進める
	２００５年度から上記（１）の日米欧三極特許庁間での取組と並行して、日米欧三極特許庁の出願明細書の記 載様式の統一（One Format）に向けた取組を、記載様式変更による出願人への影響等にも配慮しつつ、官民協力して進める。
（経済産業省）
（３）	アジア地域の特許制度や運用の調和に向けた取組を進める
	中国、韓国をはじめとするアジア地域におけるビジネスの緊密化が進んでおり、将来的にはアジア地域の特許 制度の統一が期待されている。２００５年度も引き続き、二国間や地域的な枠組みを通じて、アジア地域に対する審査協力や人材育成、情報化に関する協力を行 うとともに、アジア地域の特許制度や運用の調和に向けた取組を官民協力して進める。
（経済産業省）
（４）	国際的な審査協力を推進する
	２００５年度も引き続き、日米欧の三極特許庁間、さらにはその他の先進国との間においても、サーチ・審査 結果を相互に利用するプロジェクトや国際審査官協議を一層推進する。また、日本の出願人が国際的に権利取得を目指す出願について、特許協力条約（ＰＣＴ） を利用した国際出願の一層の活用を促進するとともに、早期審査制度の活用を促し、審査結果情報を国際的に早期発信する。
（経済産業省）
（５）	特許協力条約の改革を推進する
	２００５年度も引き続き、世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）におけるＰＣＴ改革の議論において、利用者の利 便性向上、国際調査機関・国際予備審査機関の先行技術調査や予備審査の一層の活用に向けた議論に精力的に取り組むことにより、国際的な権利取得の円滑化に つながる制度構築を進める。
（外務省、経済産業省）
（６）	途上国における権利取得を円滑化する
	２００５年度も引き続き、我が国出願人の海外での権利取得を容易にし、十分な保護を図るため、途上国によ るＰＣＴへの加入や我が国において特許となった場合に、その結果に基づき特許を付与する、いわゆる修正実体審査の制度上又は運用上の受入れなどを、二国間 や地域的な枠組みを通じて戦略的に推進する。また、途上国における特許法制度の整備や運用の改善に資するべく、専門家の派遣や研修生の受入、現地セミナー の開催、技術協力プロジェクトの実施などを通じて、引き続き人材育成や情報化に関する協力を推進する。
（外務省、経済産業省）
（７）	特許制度の国際的な調和を促進する
		i)	２００５年度も引き続き、ＷＩＰＯにおける実体特許法条約に関する議論に精力的に取り組み、米国における出 願公開制度の全面導入、先発明主義の見直しやグレースピリオドの統一を含めた特許制度の国際的調和のための議論を促進する。
（外務省、経済産業省）
		�A)	２００５年度も引き続き、国際的な権利取得の円滑化を図るために、出願人の母国語による特許出願及びその翻 訳文における誤訳の訂正を第三者の利益とのバランスを考慮しつつ可能にする制度が各国において採用されるよう、ＷＩＰＯ等の場において、国際ルール作成の 議論を促進する。
（外務省、経済産業省）
（８）	国際的な審査情報ネットワークを構築する
		i)	我が国の審査結果を海外に発信し、日米欧三極特許庁間や途上国への審査協力を推進するため、２００５年度も 引き続き、我が国のサーチ・審査結果に関する情報を英語に機械翻訳し海外の特許庁において利用可能とする高度産業財産ネットワーク（ＡＩＰＮ）の利用環境 の充実を行うとともに、その利用の拡大を図る。また、２００５年度も引き続き、我が国の公開特許公報の英文抄録を作成し、諸外国に無料で提供する。
（経済産業省）
		�A)	我が国のサーチ・審査結果がＡＩＰＮを通じて他国の審査において有効に活用され、我が国出願人の権利取得の 迅速化、翻訳負担の軽減に資するように、２００５年度も引き続き、英語への機械翻訳用の辞書の一層の充実を図り、特許庁保有の辞書を外部に公開するなど、 産業界での日英機械翻訳の活用を促進する。
（経済産業省）
６．知的財産の国際的な保護及び協力を推進する
（１）	デザインの国際的な保護及び協力等を推進する
	我が国で創作されるデザインの国際的保護を図るために、２００５年度も引き続き、アジア諸国等に対して、 日本の意匠審査結果の提供を通じた審査協力や意匠専門家の派遣や研修生受入を通じた体制整備のための協力を推進する。
（経済産業省）
（２）	商標の国際的な保護及び協力を推進する
	１)	商標の国際登録制度の利用を促進する
	マドリッド協定議定書に基づく商標の国際登録制度は、商標の国際的な権利取得を容易にする制度であるた め、２００５年度も引き続き、二国間や地域的な枠組みを通じて、加盟が遅れているアジア地域等の加入を働きかけるとともに、我が国出願人による利用を促進 する。
	また、同制度の発展につながるよう、２００５年度に開始されるＷＩＰＯにおけるマドリッド・システムの見 直しの議論に積極的に参加する。
（外務省、経済産業省）
	２）	途上国に対する人材育成等の協力を推進する
	途上国における商標法制度の整備や運用の改善に資するべく、専門家の派遣や研修生の受入、現地セミナーの 開催、技術協力プロジェクトの実施などを通じて、２００５年度も引き続き、人材育成や情報化に関する協力を推進する。
（外務省、経済産業省）
	３）	商標制度の国際的な調和を推進する
		i)	２００５年度も引き続き、ＷＩＰＯにおける商標法条約改正に関する議論に精力的に取り組み、商標制度の利用 者の更なる利便性の向上につながるよう議論を促進する。
（外務省、経済産業省）
		�A)	海外で権利を取得する出願人の手続負担を軽減し、各国特許庁の業務負担の軽減に資するため、２００５年度も 引き続き、日米欧の三極特許庁間で、指定商品・役務に関する表示の標準化を一層推進する。
（外務省、経済産業省）
（３）	植物新品種に関する審査協力と制度整備を促進する
		i)	国際間における迅速・的確な権利保護を図るため、２００５年度も引き続き、以下の取組を行い、将来的な相互 承認制度の導入等を検討し、必要に応じ制度を整備する。
			ａ）	国際的な審査の調和のための審査基準の見直し等を行う。
			ｂ）	特に、中国、韓国等の間で審査官等による定期的な協議を実施し、審査協力を推進する。
（外務省、農林水産省）
		�A)	アジア地域等における新品種保護制度の整備の充実を図るため、２００５年度も引き続き、植物新品種保護国際 同盟（ＵＰＯＶ）を通じた制度整備への支援や専門家を養成するための研修を実施するとともに、自由貿易協定（ＦＴＡ）／経済連携協定（ＥＰＡ）の交渉の場 など、様々な機会を利用して、制度の整備及び充実について働きかけを行う。
（外務省、農林水産省）
		�B)	２００５年度から、中国及び韓国に官民合同ミッションを派遣し、保護対象植物の拡大等品種保護制度の充実や 運用の改善を働きかける。
（農林水産省）
（４）	国際的な紛争処理に係るルールの整備を促進する
	インターネット等による国境を越えた知的財産権の行使や紛争処理に関する国際ルールを明確化するため、 ２００５年度も引き続き、知的財産権の有効性や侵害等に関する訴訟の国際裁判管轄等に関する議論に積極的に取り組む。
（法務省、外務省、文部科学省、経済産業省）
（５）	自由貿易協定（ＦＴＡ）／経済連携協定（ＥＰＡ）等を活用する
	自由貿易協定（ＦＴＡ）／経済連携協定（ＥＰＡ）や投資協定などの二国間・複数国協定の交渉の機会におい て、交渉相手国の知的財産制度の整備や実効的なエンフォースメントの確保を促し、我が国産業界等の要望に沿ったＴＲＩＰＳ協定等の規定以上の知的財産の保 護が達成されるよう、２００５年度も引き続き積極的に働きかける。
（外務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省）
（６）	知的財産に関連する法律の英訳を国際的に発信する
	我が国の知的財産に関連する法律などが国際的に理解され、利用しやすくするため、２００５年度も引き続 き、関係府省や関係団体と協働しつつ、正確かつ統一された英訳の国際的な発信を推進する。
（内閣官房司法制度改革推進室、法務省、文部科学省、 農林水産省、経済産業省、関係府省）

�U．模倣品・海賊版対策を強化する

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中国をはじめとする海外市場においては、模倣品・海賊版により被害を受ける我が国企業があらゆる業種で増加してきている。模倣内容も商標から意匠・特許・種苗にまで拡大し、高度技術化、大規模流通化が進んでいる。模倣品・海賊版は製造国・地域から世界中に拡散し、特に近年、模倣品・海賊版と犯罪組織やテログループとの繋がりが指摘されるなど、模倣品・海賊版問題は世界各国が協力して取り組むべき問題である。また、我が国においても、税関における模倣品・海賊版の輸入差止件数が近年急増していることから、模倣品・海賊版の国内市場への流入も強く懸念されている。 　模倣品・海賊版の問題は、権利者が本来得るべき利益を奪い、新たな知的財産の創造意欲を減退させるとともに、消費者の企業ブランドへの信頼を低下させ、消費者自身の利益を阻害するものである。また、模倣品・海賊版は国際市場における企業間の適正な競争を著しく阻害するとともに、消費者の健康や安全に被害を及ぼすものである。 　我が国が「知的財産立国」を目指す上では、国内はもとより海外においても我が国企業を模倣品・海賊版による被害から守るよう、官民挙げて強力な対策を講ずることが強く求められている。

１．外国市場対策を強化する

海外市場における模倣品・海賊版による被害は近年、高度技術化・大規模流通化が進展するとともに、アジアから世界中に拡散している。我が国企業も自己の利益を守るべく侵害発生国・地域で活動しているが、侵害発生国・地域の当局への取締要請や制度改善要求は、企業の努力だけでは難しい。特に中小企業にとっては手続、人材、費用などの面で負担が過大であり、なすすべを持たないというのが実態である。このため政府による被害実態に応じた適切な支援が強く求められている。 　特に、近年は犯罪組織の模倣品・海賊版の流通への関与が懸念されており、さらには模倣品・海賊版の販売による不正な利益が犯罪組織やテログループの資金源となっていることが指摘されるなど、模倣品・海賊版問題は世界各国が協力して取り組むべき課題となっている。 　また、不良な製品が世界各国に拡散し、健康に害を及ぼしたり、爆発事故を起こしたりして消費者の健康や安全が脅かされるといった問題も引き起こしている。 　このような状況にかんがみ、模倣品・海賊版問題を、世界の競争秩序の維持、日本の産業競争力強化の観点から知的財産の保護問題としてとらえることはもとより、世界の通商問題として再認識し、対策を強化すべきである。

	（１）	侵害発生国・地域への対策を強化する
		1)	海外市場での模倣品・海賊版対策を強化する
			�@）	模倣品・海賊版対策を我が国外交上の重要施策と位置付け、２００５年度も引き続き、全ての在外公館において、知的財産権侵害対応マニュアルを活用しつつ、大使自ら先頭に全館挙げて、我が国企業の個別の被害実態の把握やそれに対する取締当局の対応状況のフォロー、取締当局への要請などの支援活動を積極的に行うとともに、企業等が利用しやすいよう配慮する。
（外務省）
			�A）	２００５年度も引き続き、企業からの海外での権利取得や権利行使に関する相談に応じ、対応方法や手続等に関する助言や調査会社等の紹介などの具体的な支援を在外公館や日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）等において実施する。
（外務省、経済産業省）
			�B）	２００５年度も引き続き、模倣品・海賊版被害にあった場合の対応策や事例など、我が国の企業が侵害国において訴訟提起などの権利行使をするために必要なノウハウなどの情報を収集し、資料としてまとめ、企業へ配布する。
（外務省、文部科学省、経済産業省、関係府省）
			�C）	２００５年度も引き続き、我が国の企業による諸外国での模倣品・海賊版対策の取組を支援するため、国際知的財産保護フォーラム、コンテンツ海外流通促進機構、不正商品対策協議会等の民間団体の諸外国での活動を支援する。
（警察庁、外務省、文部科学省、経済産業省）
			�D）	２００５年度から、海賊版の摘発活動を容易にするため、コンテンツ海外流通マーク（ＣＪマーク）の普及や調査・摘発活動を支援する。
（警察庁、文部科学省、経済産業省）
			�E）	２００５年度も引き続き、模倣品・海賊版に関する国際的な紛争を効果的に解決するため、民間業界団体等による国際的な仲裁・調停機関の設立、定期的な意見交換、その他協力活動を奨励する。
（経済産業省）
		２）	侵害状況調査制度を活用する
			�@）	政府においては、海外における我が国企業の知的財産権侵害による被害の重大性にかんがみ、２００５年度から、「知的財産権の海外における侵害状況調査制度」の活用を促進する。
（外務省、経済産業省、関係府省）
			�A）	２００５年度から、定期調査や事業者からの申立に基づく調査等を基に、諸外国の模倣品・海賊版対策に関する報告書を作成・公表するとともに、侵害発生国・地域に対して問題の改善を強力に要請する。
（外務省、経済産業省、関係府省）
		３）	侵害発生国・地域に対し具体的要請を行う
			�@）	２００５年度も引き続き、中国をはじめとするアジア諸国などの侵害発生国・地域に対し、デザイン模倣対策の強化、執行の強化、再犯防止の強化、周知商標の認定促進、水際における権利者負担の軽減など、具体的な制度改善や取締りの実効ある強化について閣僚レベルをはじめ様々なレベルで強力に要請する。
（外務省、文部科学省、経済産業省、国土交通省、関係府省）
			�A）	海外における模倣品・海賊版を撲滅するためには、知的財産を重視する風土を醸成し、自ら模倣品・海賊版を生まない国となることが肝要である。このため、２００５年度も引き続き、侵害発生国・地域において対策に取り組む当局や団体との連携を強化するとともに、模倣品・海賊版が社会悪であることを侵害発生国・地域の国民が広く認識するよう、啓発活動の支援に取り組む。
（外務省、文部科学省、経済産業省、関係府省）
		４）	模倣品・海賊版の被害の実態を調査する
				中国をはじめとする海外市場において、模倣品・海賊版の被害を受ける我が国企業が増加していることにかんがみ、２００５年度も引き続き、模倣品・海賊版による被害の実態等を調査・分析し、その結果を広く公表するとともに、国際交渉にも活用する。
（外務省、文部科学省、経済産業省）
	（２）	二国間の枠組みを活用する
			�@）	２００５年度も引き続き、アジア諸国との自由貿易協定（ＦＴＡ）／経済連携協定（ＥＰＡ）や投資協定・税関相互支援協定などの二国間・複数国間協定に、知的財産関連の法制度の整備のみならず、実効的なエンフォースメントの確保のための条項を盛り込むよう積極的に交渉する。また、エンフォースメントも含めた実際の執行状況等を協定上のメカニズムの場等を利用してレビューする。
（外務省、関係府省）
			�A）	２００５年度も引き続き、二国間協議においては、我が国企業の被害実態などを取り上げて取締強化や制度改善を要請するなど、戦略的かつきめ細かく対応する。
（外務省、関係府省）

	（３）	欧米との連携を強化する
		１）	ＥＵ・欧州各国との連携を強化する
			２００５年５月に開催された日・ＥＵ定期首脳協議において、アジアにおける模倣品・海賊版問題に対応するため、「アジアにおける知的財産権の執行に関する日・ＥＵ共同イニシアティブ」を更に推進していくことが合意された。２００５年度も引き続き、侵害発生国・地域への働きかけをより有効に行うため、首脳間、閣僚間をはじめとする日・ＥＵ間の定期協議や個別協議などを積極的に活用するとともに、上記イニシアティブに基づく作業計画に基づき取組を推進し、ＥＵとの連携を強化する。 　また、ＥＵとの連携を効果的に行うために、日仏間をはじめ欧州各国との二国間協議など欧州各国との連携を進める。
（外務省、文部科学省、経済産業省、関係府省）
		２）	米国との連携を強化する
			２００５年度も引き続き、アジアにおける知的財産権の保護を推進するため、首脳間、閣僚間をはじめとする日米間の二国間協議などを積極的に活用し、米国との連携を強化する。
（外務省、文部科学省、経済産業省、関係府省）

	（４）	多国間の取組をリードする
			�@）	２００４年６月のシーアイランド・サミットの議長総括において、知的財産の不正使用及び海賊行為と闘う必要性が認識された。２００５年度も引き続き、Ｇ８サミットをはじめとして、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）、アジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）、アジア欧州会合（ＡＳＥＭ）、世界貿易機関（ＷＴＯ）、世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）等の国際機関・フォーラムにおいて、模倣品・海賊版問題が首脳をはじめハイレベルで取り上げられるよう、準備や働きかけを行う。
（外務省、文部科学省、経済産業省、関係府省）
			�A）	ＯＥＣＤにおいて検討が開始されている模倣品対策プロジェクトについて、２００５年度も引き続き、諸外国と連携しつつ積極的に議論を推進する。
（外務省、文部科学省、経済産業省、関係府省）
			�B）	ＡＰＥＣにおいて、２００４年１１月の首脳宣言、閣僚共同声明の中に知的財産権の保護を進めることが盛り込まれ、我が国が提案及び策定をリードした「知的財産権政策進捗マッピング」が合意された。２００５年３月には、模倣品・海賊版の取引の削減、インターネット上の著作権侵害の削減、模倣品・海賊版対策のための協力強化等を柱とする「ＡＰＥＣ模倣品・海賊版対策イニシアティブ」を日米で共同提案し、同年６月の貿易担当大臣会合において合意された。２００５年度は、閣僚会議に向けて同イニシアティブに提示されたガイドライン策定の作業を行う。また、引き続き知的財産権政策進捗マッピングの活用やＡＰＥＣ知的財産権包括戦略の推進、各国・地域における知的財産権サービスセンターの早期設置について、積極的な働きかけを行う。
（外務省、経済産業省、関係府省）
			�C）	ＡＳＥＭにおいて、２００４年１０月に開催された第５回首脳会合の議長声明及び経済宣言の中に、今後、知的財産権の分野での活動を強化することが盛り込まれた。２００５年度は、首脳会合で採択された事項を着実に実施するため、ＡＳＥＭ貿易円滑化行動計画の下、知的財産権分野での活動に積極的に取り組むとともに、欧州とも協力し、知的財産権保護のためにアジア・ 欧州間で協力する。
（外務省、関係府省）
			�D）	２００５年度も引き続き、ＷＴＯの対中国経過的レビューメカニズム及び知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（ＴＲＩＰＳ協定）の法令レビュー、貿易政策検討制度（ＴＰＲＭ）を積極的に活用し、アジア諸国・地域に模倣品・海賊版を取り締るよう強力に要請する。
（外務省、文部科学省、経済産業省、関係府省）
			�E）	２００５年度も引き続き、ＷＩＰＯにおいて、模倣品・海賊版のエンフォースメント問題を主要議題として取り上げ、模倣品・海賊版の取締りをＷＩＰＯ加盟国が一体となって取り組むべき問題であるとの認識を加盟国間で共有するよう積極的に取り組む。
（外務省、文部科学省、経済産業省、関係府省）

　　

	（５）	模倣品・海賊版拡散防止条約を提唱し実現を目指す
			模倣品・海賊版問題は、特定の国に止まらず世界各国に拡散しており、また犯罪組織やテログループの資金源となったり、消費者の健康や安全を脅かす問題であることにかんがみ、ＴＲＩＰＳ協定を補完する実効性のある措置として、各国と連携しつつ、世界税関機構（ＷＣＯ）、国際刑事警察機構（インターポール）などの国際機関と協力して、模倣品・海賊版の拡散防止を明確な国際規範とする条約を提唱し、早期にその実現を目指す。このため、２００５年度は、例えば、以下のような項目をはじめとして日本提案を幅広く検討し、各国との協議を行う。
			ａ）	模倣品・海賊版の輸出・通過の禁止と水際措置
				加盟国は、模倣品・海賊版が製造国・地域から世界中に拡散することを防止するため、模倣品・海賊版の輸出・通過を禁止する。税関当局は、輸出・通過されようとしている模倣品・海賊版を没収する。
			ｂ）	個人輸入の禁止と水際措置
				加盟国は、個人による模倣品・海賊版の輸入を禁止する。税関当局は、輸入されようとしている模倣品・海賊版を没収する。
			ｃ）	形態模倣行為の禁止と水際措置
				加盟国は、不正競争からの有効な保護を確保するために、形態模倣行為を禁止する。税関当局は、輸出又は輸入されようとしている形態模倣品を没収する。
			ｄ）	水際でのマーク外し
				税関当局は、不正商標商品について、例外的な場合を除くほか、輸入者が違法に付された商標を単に除去することをもって、当該商品の輸入を認めてはならない。
			ｅ）	犯罪収益の没収及び犯罪人の引渡
				加盟国は、知的財産犯罪について「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」に倣った規定を置くこと等により、当該犯罪の収益の没収及び犯罪人の引渡を可能とする。
			ｆ）	協力・運用・紛争解決
				当局間の適切な情報交換や相互協力を推進するとともに、運用状況の報告や紛争解決のメカニズムを整備する。
（外務省、文部科学省、経済産業省、関係府省）
	（６）	アジア諸国の模倣品・海賊版対策の能力構築を支援する
			�@）	開発途上国における貿易投資の拡大と経済発展のために知的財産権の適切な保護が不可欠であることにかんがみ、２００３年８月に決定されたＯＤＡ大綱を踏まえ、２００５年度も引き続き、個別の援助計画において必要性及び優先度に応じ開発途上国の知的財産制度の整備・執行の強化を支援する。
（外務省、関係府省）
			�A）	模倣品・海賊版対策に積極的に取り組むアジア諸国の政府関係者や民間の団体・企業等に対し、各府省が実施している知的財産権の保護に関する能力構築（キャパシティービルディング）を、２００５年６月に策定された「知的財産保護協力・能力構築支援戦略」に基づき、２００５年度から、我が国企業と協力しつつ、関係府省や国際協力機構（ＪＩＣＡ）、ＪＥＴＲＯ等の関係団体が協調して実施する。 また、毎年度終了後に事業内容のレビューを行う。
（警察庁、総務省、法務省、外務省、財務省、 文部科学省、農林水産省、経済産業省）
２．水際での取締りを強化する
	侵害発生国・地域において製造された特許権侵害品等が日本国内に流入しており、水際での特許権侵害品等の取締りの強化が緊急の課題となっている。水際取締りに関する制度整備は、２００５年の関税定率法の改正により、税関が侵害疑義貨物を発見した場合に、一定要件の下、権利者の申請により税関がサンプルを権利者に提供し、分解検査させることができるようになるなど、着実に進められている。 しかしながら、特許権侵害品等は製品の外観のみから侵害を判断することは困難な事案が多いほか、輸入者が法的・技術的問題について反論を行う事案もあるため、権利者・輸入者の正当な利益を損なわないように配慮した上で、当事者の意見、専門家の関与等により特許権侵害品を効果的に差し止める制度を整備する必要がある。 また、商標権侵害品等の取締りについては、税関の努力により、最近の偽ブランド品などの知的財産権侵害品の輸入差止実績は大幅に増加しているが、手口の巧妙化や流通形態の多様化により、依然として模倣品・海賊版が国内に大量に流入している。このような状況を打開し、偽ブランド品等の模倣品を水際で締め出すためには、法制度の整備も含め、水際での取締りを更に強化する必要がある。
	（１）	侵害判断・差止めを専門的かつ簡便・迅速に行う制度を確立する
			水際での特許権等の侵害品には、外観のみから判断が可能なものから、当事者の主張を基にした専門的な侵害判断を要するものまで、多様な事案が含まれる。また、模倣品・海賊版対策はそのスピードが重要であり、特に中小企業にとっては手続や費用の負担の少ないことが実際上不可欠である。さらに、公正で透明な判断手続の整備や両当事者に対する意見聴取の機会の確保等が必要との意見も出されている。このため、権利者が事案の性質や権利者のニーズに応じて多様な手続を活用できるよう、２００５年度中に、水際対策における技術判定能力の重要性や制度の利便性・手続の公平性等にかんがみ、これまでの累次の制度改正の実施状況等を踏まえ、技術等を専門的に判断するための制度的仕組みについて更に検討を行い、必要に応じ法制度等制度を整備する。
（財務省、農林水産省、経済産業省）
	（２）	裁判所の仮処分命令を活用する
			税関長は、侵害認定手続期間内に裁判所の仮処分命令があった場合には、特段の事情がない限り当該命令における侵害判断と同一の侵害判断に基づいて侵害認定が行われていること、及び水際における迅速な救済の必要性にかんがみ、２００５年度も引き続き、裁判所には、仮処分命令が迅速になされるよう訴訟運営面での対応が望まれる。
	（３）	当該輸入者に関係なく同一製品の輸入を差し止める
			侵害品差止めの迂回を防止し、その実効を担保する観点から、一旦侵害品と判断された後に当該侵害品と同一品と疑われる物品が輸入されようとする場合には、同様に差止める必要がある。２００５年度から、輸入者の如何を問わず、侵害品との同一性やライセンスの有無等を判断することにより輸入の差止めが簡便かつ迅速になされるよう、税関での運用を徹底する。
（財務省）
	（４）	裁判外紛争処理機関を活用する
			２００５年度から、特許侵害事案の多様性にかんがみ、権利者、輸入者の両当事者が日本知的財産仲裁センター等の裁判外紛争処理（ＡＤＲ）機関を活用する場合、その結果により侵害の判断が行われるよう、税関での運用を徹底する。
（財務省）
	（５）	模倣品等の流通態様に応じた取締りを強化する
		１）	模倣品・海賊版の税関での取締りを強化する
			�@）	並行輸入や個人輸入と偽った輸入や、個人による小口貨物を利用した輸入が、国内に偽ブランド品や海賊版が氾濫する原因の一つとなっている現状を踏まえ、それらの取締りを一層強化するよう、２００５年度も引き続き、税関と権利者との連携の強化、税関の検査設備や情報システムの強化、必要な税関職員の確保、税関職員の能力の向上を進める。
（財務省）
			�A）	模倣品・海賊版が侵害品発生国・地域から第三国で積み替えて輸出を行うなどの新たな手口が発生している現状を踏まえ、税関が輸出・通過貨物についても水際で機動的に取締りを実施できるよう、２００５年度から、模倣品・海賊版拡散防止条約（仮称）の議論と並行して制度面から幅広く検討し、必要に応じ法改正等制度改善を行い、税関での取締りを強化する。
（法務省、財務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省）
		２）	形態模倣品の取締りを強化する
			形態模倣品、周知表示の混同を惹起する製品及び著名表示を冒用する製品を輸入禁制品に追加する関税定率法改正案が２００５年通常国会で成立し、商標権侵害品に付されたマークを税関で切除することにより通関する脱法行為の取締りも可能となるほか、形態模倣品等に関する処罰規定を導入し、商品の内部構造の模倣やマーク切除による脱法行為の取締りを可能とする不正競争防止法改正案が２００５年通常国会に提出されている。同法案が成立した場合には、これらの内容について周知を徹底するとともに、形態模倣品等の輸入について税関での取締りを強化する。
（財務省、経済産業省）
		３）	部分品・部品取外しによる脱法行為に対する取締りを強化する
			意匠権侵害品の部品を税関で取り外すことにより通関する脱法行為を防止するため、２００５年度も引き続き、意匠法について検討し、必要に応じ法改正等制度改善を行い、税関での取締りを強化する。
（財務省、経済産業省）
	（６）	個人輸入等の取締りを強化する
			模倣品・海賊版の個人輸入や個人所持は、現状では法律で禁止されておらず、また模倣品・海賊版に対する国民の意識も極めて低い。このため、模倣品・海賊版の個人輸入・個人所持が社会悪であることを国民に明確にするとともに、模倣品・海賊版が氾濫することを防止するため、２００５年度中に、模倣品・海賊版の個人輸入・個人所持の禁止について更に検討を行い、必要に応じ新法の制定等法制度を整備する。
（警察庁、法務省、財務省、文部科学省、経済産業省）
３．国内での取締りを強化する
	インターネットオークション等による大量の偽ブランド品、偽ＣＤ・ＤＶＤの売買や映画や音楽などファイル交換ソフトを用いた著作権侵害が横行しているほか、模倣品により消費者の健康に害を及ぼしたり、安全が脅かされるといった問題も起こってきている。また、個人の肖像等を不正に使用した商品の売買なども増えている。このように、国内において模倣品・海賊版の被害がますます深刻化している状況にかんがみ、国内においても取締りを一層強化する必要がある。 　また、模倣品・海賊版の海外での製造を防ぐため、国内におけるノウハウ等の流出を防止するための対策について、法制度の整備を含め、強化する必要がある。
	（１）	インターネットを利用した侵害の対策を総合的に推進する
		１）	インターネットオークションを通じた模倣品・海賊版の販売による消費者の被害を防止する
			インターネットオークションを通じた模倣品・海賊版の販売は犯罪行為であり、アジア諸国に知的財産権の侵害行為に対する取締り（エンフォースメント）の強化を求めているところであるが、国内においても大量の模倣品・海賊版の販売が行われている。こうした消費者の被害及び知的財産権の侵害の深刻さとそれに対する対策の緊急性にかんがみ、２００５年６月末を目途に、以下を内容とする対策を強力に実施する。また、その実施状況や模倣品・海賊版の被害の状況等を注視し、対策の効果について随時検証するとともに、それらを踏まえ、個人情報の保護、インターネットオークションの健全な発展やオークション事業者間の公平性、オークション事業者と出品者、権利者との間の利害調整の問題などにも配慮しつつ、さらなる対策の必要性について総合的に検討を行い、必要に応じ法制度等を整備する。
		イ）	特定商取引に関する法律（特定商取引法）の運用を強化する。
			ａ）	特定商取引法の規制対象となる「販売業者」の判断基準について、インターネットオークションにおける模倣品・海賊版の被害等の実態を踏まえ作成し、所要の手続に則り、同法のガイドラインとして早急に具体化する。その際、例えば、模倣品・海賊版の販売が頻発する商品分野毎に数量的基準を示すなど、できる限り具体的に定性的及び定量的な判断要素を明らかにする。
			ｂ）	同ガイドラインの周知徹底を図るとともに、特定商取引法に違反する販売業者に対する法執行を強化する。
			ｃ）	特定商取引法に違反する販売業者に対する取締りを強化する。
		ロ）	次のような項目を内容とするオークション事業者による業界自主規制ルールを整備し、自主的取組を強化するよう促す。
			ａ）	販売業者に対する特定商取引法の表示義務の遵守を強く働きかける
			ｂ）	特定商取引法に違反する販売業者であることが判明した場合のオークションサイトへの出品の拒否、オークションサイト上の出品情報の削除や出品契約の解除を行う
			ｃ）	販売業者に該当すると判明している場合は個人として出品できないようにするシステム上の措置を講ずる
			ｄ）	権利者から「権利侵害」の申告があった場合に出品情報を削除する
			ｅ）	全出品者に関する氏名（名称）、連絡先等の情報の取得及び権利者から「権利侵害」の申告があった場合に当該出品者の氏名（名称）、連絡先等の情報を法令に従って速やかに権利者に対して開示する
			ｆ）	模倣品・海賊版問題に関する対応窓口を設置する
（警察庁、経済産業省、関係府省）
		２）	オークションサイト等を通じた模倣品・海賊版の取締りを強化する
			２００５年度は、権利者等、オークション事業者及び捜査機関等が情報を共有するスキームを早期に構築し、オークションサイトを通じた模倣品・海賊版の取締りの効率化及び強化を図る。また、オークションサイト等を通じて発注される模倣品・海賊版の輸入を税関が積極的に取り締まる。
（警察庁、財務省）
		３）	古物営業法における取締り及び犯罪抑止対策を強化する
			２００５年度も引き続き、悪質な出品者の取締りを強化するとともに、オークション事業者に対し、出品者の本人確認の徹底等古物営業法に定める遵守事項等についての指導を強化する。
（警察庁）
		４）	ファイル交換ソフト等を用いた著作権侵害を取り締まる
			ファイル交換ソフト等を用いて音楽等を送信するサービスにより著作権侵害の問題が生じていることにかんがみ、２００５年度も引き続き、ファイル交換 ソフト等を用いた著作権侵害を取り締まる。
（警察庁）
	（２）	肖像等を不正に使用した商品を取り締まる
			芸能人、スポーツ選手等の肖像や氏名を不正に使用した商品の売買を取り締まるため、著名表示の冒用行為への刑事罰の導入などを規定した不正競争防止法改正案が２００５年通常国会に提出されている。同法案が成立した場合には、２００５年度中に想定されるようなケースを示すなどして同法の周知を徹底するとともに、違反行為の取締りを強化する。
（警察庁、法務省、経済産業省）
	（３）	ノウハウ等の海外への流出を防止する
			ノウハウ等が技術者等を通じて海外に流出することを防止するため、不正の競争の目的で、営業秘密を日本国外に持ち出して使用・開示する行為及び退職者が営業秘密を使用・開示する行為に対する刑事罰を拡充することなどを規定した不正競争防止法改正案が２００５年通常国会に提出されている。同法案が成立した場合には、２００５年度中に「営業秘密管理指針」を改訂し周知を徹底する。 　また、対象となる秘密を明示した形での秘密保持契約の慣行の定着を促し、２００５年度から、実施状況を調査し、その結果を踏まえ、契約や不正競争防止法違反による民事的救済によっても保護が不十分である場合には刑事罰を科す方向で早急に検討し、必要な制度整備を行う。
（警察庁、法務省、経済産業省）
	（４）	警察による取締りを強化する
			�@）	模倣品・海賊版の供給ルートを遮断するため、２００５年度も引き続き、模倣品・海賊版の密売等により不正な利益を得ている犯罪組織の実態を的確に解明し、その取締りを強化するとともに、この種の犯罪と国際テログループの資金源活動のつながりを視野に入れた警察活動を推進する。
（警察庁）
			�A）	２００５年度も引き続き、警視庁が全国に先駆けて発足させた模倣品の鑑定能力を有する商標権侵害品真贋予備鑑定捜査員制度の活用等様々な捜査手 法を駆使し、模倣品・海賊版の販売事犯の取締りを強化する。
（警察庁）
			�B）	２００５年度も引き続き、不正商品対策協議会をはじめとする各業界団体と警察当局との連携をより強化し、確度の高い情報に基づいた効果的な取締りを実施する。
（警察庁）
	（５）	育成者権の侵害対策を強化する
			個々の植物品種の育成者による権利侵害の調査や侵害の立証には限界がある。このため、植物新品種の不正な利用を防止し、育成者権の適切な保護を図ることを目的として、２００５年度から、種苗管理センターに品種保護対策官（品種保護Ｇメン）を設置し、国内外における権利侵害の実態調査等を行うとともに、侵害の判定等を支援するための品種類似性試験（比較栽培、ＤＮＡ分析）を引き続き実施することにより、植物品種の育成者権の侵害対策を強化する。
（農林水産省）
４．官民の連携を強化する
	政府の模倣品・海賊版対策の関連府省は多岐に渡り、関係府省間で被害実態に関する情報の共有や政府一体となった取組が遅れているのが現状である。今後、模倣品・海賊版問題に対し国を挙げて外国市場対策、水際及び国内での取締りを進めていく上では、関係府省がその垣根を越え強力に連携するとともに、企業にとってもより利便性の高い体制を整備することが不可欠である。 　また、政府のみならず関連団体においても、国内での団体間の連携はもとより諸外国の団体との連携も強化するとともに、政府とも一体となって効果的な模倣品・海賊版対策を実施することが求められている。
	（１）	政府内の連携を強化する
		�@）	外国市場対策や水際及び国内での取締りに関し、関係府省が一体となって対策に取り組むよう、２００５年度も引き続き、以下のような対策に取り組み、関係府省の連携を強化する。
			ａ）	政府模倣品・海賊版対策総合窓口の周知徹底と連携の強化 　政府模倣品・海賊版対策総合窓口の周知を徹底するとともに、権利者や企業等からの相談に対し、迅速に対応するために関係府省の連携を強化する。２００５年度から、中小企業知的財産権保護対策事業に関する受付も行う。また、総合窓口年次報告書を毎年度作成する。
			ｂ）	関係府省の情報共有 　関係府省で模倣品・海賊版に関する情報を共有できるようネットワークやデータベースを構築する。
			ｃ）	取締当局による情報の活用 外国市場での模倣品・海賊版の製造・流通情報や被害情報等を警察・税関が活用し、当該模倣品等の国内市場への流入防止、国内からの排除を進める。
			ｄ）	政府の政策への反映 国内外で収集・分析した各種情報に基づき模倣品・海賊版対策に関する政策を立案・実施するとともに、その結果を関係者にフィードバックする。
			ｅ）	関係府省の政策調整と総合的実施 各種対策については、関係府省間で相互に調整を行うとともに、「模倣品・海賊版対策関係省庁連絡会議」を機動的に開催し、政策調整を密に行い、総合的に実施する。
（警察庁、総務省、法務省、外務省、財務省、 文部科学省、農林水産省、経済産業省）
		�A）	権利取得や模倣品対策の助言、現地の弁理士・弁護士・調査機関の紹介、個別案件の相談や関係府省への連絡、侵害国政府当局への要請など、企業の相談に応じるため、２００５年度も引き続き、ＪＥＴＲＯ、日本商工会議所、日本弁護士連合会、弁護士知財ネット、日本弁理士会及び発明協会等で構築したネットワーク（通称：ニセモノ相談ネット）の積極的な活用を促進する。
（経済産業省、関係府省）
		�B）	水際取締り及び国内取締りの双方がより効果的に行われるよう、２００５年度も引き続き、模倣品・海賊版対策情報連絡会議を通じ、警察、税関の情報交換や連携を進める。
（警察庁、財務省）
	（２）	侵害発生国・地域の当局との当局間の連携を強化する
			侵害発生国・地域の当局（権利付与官庁、警察当局、税関当局、行政取締当局、司法当局）との連携を具体的に強化するため、２００５年度も引き続き、日常的な情報交換に加え、相互支援協定の締結や当局間での定期協議などを進める。
（警察庁、外務省、財務省、文部科学省、経済産業省）
	（３）	官民・民民の連携を強化する
			�@）	侵害発生国・地域の当局との交渉や働きかけを効果的に行うため、２００５年度も引き続き、官民合同ミッションの実施等を通じ官民の連携を強化する。
（文部科学省、経済産業省、関係府省）
			�A）	２００５年度も引き続き、ＱＢＰＣ（商標保護委員会）やＢＳＡ（ビジネス・ソフトウエア・アライアンス）といった諸外国の模倣品・海賊版対策団体と国内の模倣品・海賊版対策関連団体間の連携の強化及び国内での関連団体間の連携の強化を積極的に奨励する。
（文部科学省、経済産業省、関係府省）
			�B）	２００５年度も引き続き、２００４年１１月に日中間の電子電気業界による意見交換等を受けて開始された双方による実態調査や専門家育成セミナー等の取組を奨励する。
（経済産業省）
	（４）	民間企業の体制を強化する
			�@）	２００５年度も引き続き、関係府省がより緊密に連携を取りつつ、企業等を対象にした模倣品・海賊版対策のためのセミナーを全国各地で開催する。
（警察庁、財務省、文部科学省、経済産業省、関係府省）
			�A）	２００５年度も引き続き、主要業界団体に模倣品・海賊版対策に係る委員会の設置などの組織の充実・強化を奨励するとともに、我が国企業に海外事業拠点の模倣品・海賊版対策のための体制の強化を奨励する。
（文部科学省、経済産業省）
	（５）	国民啓発を強化する
			模倣品・海賊版を撲滅するためには、模倣品・海賊版が社会悪であることを国民に広く認識してもらうことが重要であり、そのため、２００５年度も引き続き、国民への啓発活動を進めるとともに、学校教育等を通じ適切な消費行動等についての教育を進める。
（警察庁、法務省、外務省、財務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省）

第３章　知的財産の活用
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�T．知的財産を戦略的に活用する
「知的財産立国」を実現し、我が国産業の国際競争力を向上させるためには、企業等が知的財産や技術、組織力、顧客とのネットワーク、ブランド等の目に見えない企業の知的資産を「価値創造の源泉」として正確に認識することが重要である。なかでも知的財産の活用を事業活動の中核に据え、それを最大限発揮できるよう知的財産の創造や保護を図ることが重要である。そのためには、政府において、知的財産の創造・保護・活用の知的創造サイクルが早く大きく回るような基盤を構築するとともに、知的財産の有効活用が促進されるよう制度整備や支援を行うことが必要である。 　このため、以下の施策を講ずることにより、企業における知的資産重視の経営を促し、知的財産の戦略的な活用に向けて企業を支援するとともに、知的財産の活用を促進するための制度整備を総合的に推進する。また、我が国の企業が有する技術や知的財産の価値実現の最大化に資するだけでなく、我が国はもとより世界中の消費者にとっても有益な国際標準化を支援していくこととする。
１．	企業の戦略的経営を促進する
	（１）	知的資産重視の経営戦略を推進する
		企業は自らの「将来の経済的便益を生み出す競争優位の源泉」を正確に認識し、その競争力の源泉たる人材、技術、組織力、顧客とのネットワーク、ブランド等の見えざる「知的資産」を重視した経営（「知的資産経営」）に取り組むことにより、持続的な収益を生み出す経営に取り組んでいくことが重要である。とりわけ、技術立社を目指す企業は、知的財産を「知的資産経営」の中核に位置づけ、事業戦略、研究開発戦略、知的財産戦略を三位一体で取り組むことが重要である。２００５年度以降、このような「知的資産経営」の促進等につき検討を行う。
（経済産業省）
	（２）	知的資産経営の情報開示を促進する
		「知的資産経営」に取り組んでいる企業が、証券市場における投資家等を含めたステークホルダーから適切な評価を受けることができるよう、２００５年度は、自主的な知的資産経営に関する情報開示の在り方について、以下の取組を行う。
			�@）	知的資産重視の経営を行っている企業が、投資家を含むステークホルダーからその取組について適切な評価を受けられるよう、２００５年度中に「知的資産経営開示ガイドライン」の策定を行う。
（経済産業省）
			�A）	特に知的財産については、知的資産経営における位置づけをさらに具体化するものとしての位置づけ、目的を明確にした上で、経済産業省が作成・公表した「知的財産情報開示指針」（２００４年１月公表）を踏まえた「知的財産報告書」の作成企業が１００社を超えるよう、２００５年度も引き続き、普及啓発を行う。その際、「知的財産報告書」を年次報告書とともに継続的に発行すること、様々なメディアや電子媒体を活用し広く一般に利用しやすく提供すること、「知的財産報告書」を用い投資家向けの説明会を開催すること等、企業に対し「知的財産報告書」の効果的な利用方法について啓発を行う。さらに、各企業の「知的財産報告書」が広くかつ正確に投資家に評価されるよう、効果的な利用方法等について投資家や各証券市場に対しても普及啓発を行う。
（経済産業省）
			�B）	研究開発・特許関連情報の有価証券報告書等における任意記載の方法について、「知的財産報告書」の活用を含め、２００５年度も引き続き検討を行い、必要に応じその明確化を図る。
（金融庁、経済産業省）
	（３）	知的資産指標を策定する
		企業の知的資産は百社百様であるため、それを内部管理し、活用し、開示するための知的資産指標は各企業によって異なるものの、共通的に利用される指標も存在すると考えられる。この認識に基づき、２００４年度は知的財産戦略指標の策定に向け整理を行ったが、２００５年度は、知的資産指標を策定し、それが実際に企業で活用されるよう促進する。 　なお、策定された指標は、その数値自体に意味があるものではなく、各企業の知的資産経営のやり方によって指標の重要性は異なる。
（経済産業省、関係府省）
	（４）	知的財産による資金調達の多様化を図る
			�@）	２００５年度も引き続き、エクイティ投資、プロジェクトファイナンス、政策金融等、知的財産を活用した多用な資金調達制度の利用促進を図る。
（経済産業省、関係府省）
			�A）	知的財産権者による新たな発明又は著作物の創作等に資するため、当該知的財産権者の知的財産権を他の事業者に移転、譲渡又は利用許諾等を行う特定目的会社等に対する日本政策投資銀行の融資制度を創設したが、２００５年度は、想定される融資スキームや過去の融資事例を公表し、その利用促進を図る。
（総務省、財務省、文部科学省、経済産業省）
			�B）	知的財産を経営戦略上重要と位置付ける中小・ベンチャー企業を含む事業者に対して、知的財産を活用した資金調達が円滑になされるよう、２００５年度も引き続き、日本政策投資銀行が行う知的財産担保融資の事例を公表し、その利用促進を図るとともに、民間における同様の取組も積極的に奨励する。
（財務省、経済産業省）
	（５）	知的財産を活用したビジネスの担い手創出を支援する
		企業や大学等公的研究機関の知的財産管理や知的財産戦略能力の補完を図る観点から、特許流通・技術移転のための人材、情報のネットワークの構築等知的財産の活用のための基盤整備を図るとともに、特許流通・技術移転の専門家養成、専門家のネットワーク化などを目的とした国際特許流通セミナーの開催、知的財産権取引業者のデータベース化及び公開等について２００５年度も引き続き実施する。特許情報検索、特許マップ作成、知的財産戦略プラン作成、マッチング交渉、ライセンシング交渉等の知的財産ビジネスを活性化するための施策を２００５年度も引き続き実施する。
（経済産業省）
２．	知的財産の活用を促進する
	（１）	知的財産信託の活用を促進する
		知財信託については、２００４年度には担い手の拡大等の信託業法の改正が行われたが、さらに企業のニーズに対応して知財信託が円滑に行われるよう、２００５年度は以下の取組を進める。
			�@）	特許を受ける権利等についても信託が円滑に行われるよう、２００５年度中に特許出願に関する公示方法等の在り方について検討し、必要に応じ適切な措置を講ずる。
（経済産業省）
			�A）	グループ企業内における管理信託において、事業を行う親会社が受託者である場合にも信託財産たる知的財産を自ら利用することを可能にする観点から、２００５年度中に、受託者の忠実義務に関する制度の改善等の検討を行い、必要に応じ法改正等制度を整備する。
（法務省）
			�B）	特許権の受託者は、自ら特許発明を実施していないため、当該特許権の侵害にもとづく損害賠償請求に際して損害額の推定等の規定を用いることができない。このため、２００５年度から、委託者が事業を行っている場合の受託者における損害額の推定等の規定の在り方について検討し、必要に応じ法改正等制度を整備する。
（経済産業省）
			�C）	知財管理信託の利便性向上の観点から、一定規模以上の特許権等を信託する場合における登録制度の在り方について、２００５年度中にそのコストを含め幅広く検討し、必要に応じ制度を整備する。
（経済産業省）
	（２）	知的財産権のライセンスを安定させる
		1)	倒産・譲渡時における知的財産権のライセンスの保護を図る
			知的財産権のライセンス契約におけるライセンサーが破産した場合に、当該ライセンスが第三者に対して対抗力を有することを条件として、管財人の解除権を制限し、ライセンシーの立場を保護する内容を含む新しい破産法が２００５年１月に施行された。２００５年度は、破産時以外にライセンサーが知的財産を第三者へ譲渡した場合やライセンシーが特許の通常実施権について未登録の場合等におけるライセンシーを保護するための方策について検討し、必要に応じ制度を整備する。
（経済産業省）
		2)	ソフトウエア利用上の課題を整理する
			ソフトウエアを巡るイノベーションを促進するため、ソフトウエアに係る知的財産権の利用・取引をより円滑化するための課題等の検討を行い、必要に応じ措置を講ずる。また、オープンソースソフトウエアを活用したビジネスの更なる円滑な発展を図るため、２００５年度には、オープンソースソフトウエアを活用してシステム構築を行う際のベンダーとユーザーの間での責任分担や権利者の権利行使の課題等について検討を行い、必要に応じガイドラインの公表を行う。
（経済産業省）
	（３）	知的財産の円滑・公正な利用を促進する
			�@）	２００５年度も引き続き、権利の濫用行為等の知的財産権分野における独占禁止法違反について、知的財産タスクフォース（知的財産の専門チーム）の活用により取締りを重点的に行う。
（公正取引委員会）
			�A）	研究開発成果等については、その適切な管理に加え円滑な流通体制の整備が必要である。このため、研究成果物を含めた植物、動物、微生物等の遺伝資源等を広く収集し、特性評価・保管・提供等を行う体制(ナショナルバイオリソースプロジェクト、ジーンバンク事業、イネゲノムリソースセンター、生物遺伝資源保存施設)を整備し、２００５年度も引き続きその活動を促進する。また、有用遺伝子の単離・機能解明に重要となる研究材料の保存及び民間企業等への提供体制について、２００５年度も引き続き充実を図る。
（文部科学省、農林水産省、経済産業省、関係府省）
	（４）	知的財産権のライセンスに関する保険の利用を促進する
		海外における知的財産に関する円滑なライセンス活動を促進するためには、ライセンス先の破産や不払いなどライセンス料の回収ができない場合のリスクをカバーする保険の活用を図ることが必要である。このため、２００５年度も引き続き、日本貿易保険（ＮＥＸＩ）の「知的財産権等ライセンス保険」の利用を促進する。
（経済産業省）
	（５）	租税条約を活用し国境を越えた知的財産の利用を促進する
		知的財産権等の使用料について源泉地国免税とする内容を含む日米新租税条約が２００４年３月に発効し、適用が開始された。２００５年度も引き続き、他の国々と租税条約を改正していく際には、総合的な観点も踏まえつつ、できる限り早期の締結を図るべく、基本的にはこの条約の考え方に基づいた議論を行っていく。
（財務省）
３．	国際標準化活動を支援する
	（１）	戦略的に国際標準化活動を強化する
		1)	国の研究開発プロジェクト等において知的財産戦略と標準化戦略とを一体的に推進する
			�@）	２００５年度も引き続き、将来的にその成果の普及が期待され広く社会に影響を及ぼす可能性の高い研究開発については、早期の段階から標準化戦略を立て、成果が得られたものについて、官民を挙げて標準化活動に取り組む。
（総合科学技術会議、総務省、文部科学省、経済産業省、関係府省）
			�A）	２００５年度も引き続き、国の研究開発プロジェクトの実施計画において知的財産戦略及び標準化戦略を明確に位置付け、そのために必要な活動財源の確保を図るとともに、知的財産権の取得及び標準化活動に積極的に取り組む。また、大学・公的研究機関についても、２００５年度も引き続き、自主的に同様の取組を行うよう促す。
（総合科学技術会議、総務省、文部科学省、経済産業省、関係府省）
		2)	官民による戦略的な国際標準化活動を強化する
			�@）	２００５年度から、国際標準化機関におけるパテントポリシー（特許等の取扱いに関する方針）の改善やそのガイドライン、ＦＡＱ（質疑応答集）の作成に向けた戦略、国際幹事国（国際標準化機関の規格作成委員会における幹事を努める国）等の引受やそれに対する支援についての戦略、国際幹事国業務等に携わることのできる人材の育成に関する戦略等、我が国の国際標準化活動を強化するために必要な戦略を、国際標準化機構（ＩＳＯ）及び国際電気標準会議（ＩＥＣ）については（財）日本規格協会内の国際標準化支援センターの協力を得て日本工業標準調査会が、国際電気通信連合（ＩＴＵ）については情報通信審議会が、互いに十分な連携を図りつつ、立案し実施する。
				なお、戦略を立案する際には、重点分野（環境・エネルギー、情報家電・ブロードバンド・ＩＴ、健康・バイオテクノロジー、ナノテクノロジー・材料）を中心に資金配分や支援を重点的に行うなど配慮する。
（総務省、経済産業省）
			�A）	我が国が国際標準化活動を戦略的にリードするため、２００５年度も引き続き、日中韓の情報通信標準化に関する会合、アセアン基準認証協力プログラム、太平洋地域標準会議等の機会を通じて、我が国と密接な経済関係にあるアジア諸国と共同で国際標準を開発するなど、連携強化に向けた取組を推進する。
（総合科学技術会議、総務省、経済産業省、関係府省）
			�B）	国内標準化プロセスを国際標準化プロセスへのステップとして活用できるようにするため、２００５年度も引き続き、国内標準化の審議を迅速化していち早く国際標準として提案するなど、国際標準化を目指した国内的取組を強化する。
（総合科学技術会議、総務省、経済産業省、関係府省）
			�C）	日本発の国際標準化を一貫性をもった形で迅速かつ効率的に進めるため、２００５年度も引き続き、各府省間の連携及び産学官の連携を一層強化し、継続的に情報交換・意見交換等を進めるとともに、諸外国の標準化活動の動向把握・分析や国際標準化に関する審議においても適切な連携を図る。また、大学、公的研究機関及び企業の人材が国際標準化活動へ積極的・継続的に参加し、国際標準化活動で主要な分野における国際幹事等を取得できるよう、２００５年度も引き続き、国としての戦略的取組を強化する。
（総合科学技術会議、総務省、文部科学省、経済産業省、関係府省）
		3)	民間の国際標準化活動を促進する
			�@）	国際標準化が我が国企業の産業競争力に与える影響の経済的効果の分析など標準化に関する研究を２００５年度も引き続き行うとともに、当該研究で得られた情報を産業界等に周知にし、標準化活動の普及に活用する。
（総合科学技術会議、総務省、文部科学省、経済産業省、関係府省）
			�A）	�A）標準化活動の重要性を普及啓発し、特に企業、大学等のトップの標準化活動に対する認識を高めるため、企業、大学等のトップに対する標準化活動に関するセミナーを２００５年度も引き続き開催する。
（総合科学技術会議、総務省、文部科学省、経済産業省、関係府省）
			�B）	２００５年度も引き続き、企業における国際標準化活動の統轄部署の設置及び知的財産部署との連携や、国際標準化に携わる人材の積極的な評価、国際標準化提案への戦略的な取組を推奨する。
（総務省、経済産業省）
		4)	諸外国の国内規格策定の動きに適切に対応する
			諸外国における国内規格の策定は今後も頻発することが予想され、特に、国際規格とは異なる国内規格を義務づける行為や特定の規格を優遇する行為はＷＴＯ／ＴＢＴ協定違反となる恐れがあり、我が国企業にとっては脅威となっている。我が国として、諸外国における国内規格に関する動きをいち早く察知し、官民連携で対応する仕組が必要である。このため、２００５年度中に民間企業等からの申立に基づき政府が調査を行い、その結果に応じて二国間協議やＷＴＯ紛争処理手続等により相手国政府に改善を要請するなど、適切に対応するための制度を必要に応じて整備する。
（外務省、総務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、関係府省）
	（２）	技術標準に関連する知的財産権の取扱いルールを整備する
		1)	技術標準の策定・普及を妨げる必須特許の権利行使に対し対処する
			�@）	技術標準に必須な特許（必須特許）の権利者による当該技術標準の利用者に対するライセンス拒否や法外なライセンス料の請求は、技術標準の策定・普及を阻害するものである。これを回避するため、以下の措置を講ずる。
			ａ）　国際標準化機関における現行のパテントポリシーやそのガイドライン、運用に関するＦＡＱ（質疑応答集）について２００５年度中に見直しを行い、国際標準化機関に対しその改善を提言する。
（総務省、経済産業省）
			ｂ）　当該技術標準の利用者に対する必須特許の通常実施権の設定の裁定の可能性について、権利者と利用者間の利益衡量や国際標準化戦略を踏まえつつ２００５年度も引き続き検討し、必要に応じ制度を整備する。
（経済産業省）
			�A）	特許権者が共同の標準策定作業に参画しながら意図的に当該特許の存在を明らかにせず当該特許を含む技術を必須なものとする技術標準が確立された後になって特許権を主張するなどして標準化を著しく阻害する行為、又はこのような行為を通じて自らの独占的地位の維持を図る行為等に対する独占禁止法の適用可能性について検討を進め、２００５年度中に独占禁止法上の指針を取りまとめる。
（公正取引委員会）
		2)	パテントプールに関する環境を整備する
			�@）	パテントプールを効率的かつ円滑に機能させるため、２００５年度中にライセンス料の低減や必須特許の鑑定・価値評価等のための方策について検討し、結論を得る。特に、必須特許の鑑定・価値評価については、裁判外紛争処理（ＡＤＲ）やパテントプール参加企業から中立的な専門家（弁護士、弁理士等）の活用等についての具体的方策を明らかにする。
（総合科学技術会議、総務省、経済産業省）
			�A）	パテントプールの形成・運用には独占禁止法上の問題が発生する可能性があることから、これについての独占禁止法上の指針について２００５年度中に取りまとめる。
（公正取引委員会）

�U．中小・ベンチャー企業を支援する
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中小・ベンチャー企業は、我が国の産業における基盤的技術を担うとともに、素材の加工や部品の供給等を行うことにより産業基盤を支えている。また、地域における雇用の創出など地域経済の担い手としても大きな役割を果たしている。 　「知的財産立国」を目指し、様々な施策が進められている中で、中小・ベンチャー企業の知的財産に対する意識も高まりつつある。このような流れを加速し、より多くの中小・ベンチャー企業が知的財産を創造し、それを有効に活用し事業化に結びつけていくことを戦略的に進めていくことが重要である。 　しかしながら、現実には中小・ベンチャー企業は、経済力、人材等の面で知財の創造・活用に当たって様々な障害や困難に直面している。 　したがって、中小・ベンチャー企業が、革新的な技術を創造し、それを知的財産として活用して戦略的に事業展開ができるよう政府としても抜本的な対策を講ずる必要がある。
	（１）	中小・ベンチャー企業に対する情報提供・相談を強化する
		1)	弁理士・弁護士情報を提供する
			２００５年度から、中小・ベンチャー企業による弁理士・弁護士の利用を容易にするため、中小企業・ベンチャー総合支援センター等（以下「支援センター」という。）の窓口を整備し、専門分野・実績や料金・経営状況等の弁理士に関する情報提供や紹介・派遣を行うとともに、弁護士知財ネットの活用を図る。また、都道府県等中小企業支援センター等の関係機関に対し、同様の取組を行うよう促す。
（経済産業省）
		2)	経営戦略に根ざした知的財産戦略を支援する
			�@）	２００５年度から、中小・ベンチャー企業が事業展開を考えて知財戦略を進められるように、支援センターの窓口を整備し、経営戦略の中で知財戦略を提供できるようなコンサルタントや弁理士等を紹介する。また、都道府県等中小企業支援センター等の関係機関に対し、同様の取組を行うよう促す。
（経済産業省）
			�A）	２００５年度も引き続き、中小・ベンチャー企業に対して知的財産の専門家やコンサルタントを派遣し、経営課題、発展段階に応じたタイムリーな特許取得後のアドバイスを行ったり、知的財産戦略策定等の支援を行う。また、知的財産の専門人材と中小・ベンチャー企業を支援する機関との連携を強化することにより中小・ベンチャー企業における知的財産の戦略的な活用モデルの創出や活用事例についての情報提供を行う。
（経済産業省）
	（２）	研究開発や知的財産の権利取得を支援する
		1)	研究開発を支援する
			現在、研究開発型独立行政法人が保有する最先端の大型研究施設・設備について、使用研究者・分野に限らない広い活用がなされるための方策が推進されていることについて周知徹底を図るとともに、中小・ベンチャー企業の研究開発を促進し、新たな知的財産が創造される環境を整備するため、大学や研究開発型独立行政法人が国のプロジェクト等において使用した先端的な研究設備・機器等を、そのプロジェクト終了後に、中小・ベンチャー企業等が容易に使用できるようにするための方策について、２００５年度中に検討し、必要な措置を講ずる。
（文部科学省、経済産業省、関係府省）
		2)	知的財産の権利取得を支援する
			�@）	２００５年度から、中小・ベンチャー企業の費用負担を軽減するため、現行の審査請求料・特許料の減免措置の利用の抜本的な拡大を図るとともに、減免措置の拡充など更なる負担の軽減につき幅広い観点から検討し、必要に応じ適切な措置を講ずる。また、申請手続も簡素化する。
（経済産業省）
			�A）	２００５年度から、日本弁理士会に対し、費用やサービスその他の面で中小企業の個別の事情を考慮して適切な配慮を払うよう促す。
（経済産業省）
			�B）	２００５年度も引き続き、中小・ベンチャー企業の国内外での権利取得を促進するために、中小・ベンチャー企業に対する研究開発や事業化の支援事業における国内外特許取得関連費用等の助成やコンサルティングの拡充を図る。
（総務省、経済産業省）
			�C）	２００５年度も引き続き、中小・ベンチャー企業を対象として、研究開発の絞り込みや無駄な出願の回避のため、特許出願前の従来技術調査の支援を拡充する。
（経済産業省）
	（３）	海外展開を支援する
		海外で事業展開を行うに際しては、海外での権利取得や模倣品・海賊版対策が必要となるが、このような取組には多大な費用がかかるため、優れた技術を持つ中小・ベンチャー企業に対して、モラルハザードとならないよう配慮しつつ、海外出願や海外における模倣品・海賊版対策などの支援や企業からの相談体制の整備などを抜本的に強化するため以下の施策を行う。
			�@）	２００５年度から、中小・ベンチャー企業が海外特許出願の際に必要となる出願費用、翻訳費用、海外弁理士費用等に対する助成を拡充する。
（総務省、経済産業省）
			�A）	２００５年度から、海外における模倣品被害に対し、中小・ベンチャー企業が迅速に対応できるよう助成制度を拡充する。
（経済産業省）
			�B）	２００５年度から、支援センターの窓口を整備し、翻訳会社、海外弁理士等を紹介したり、海外出願に際しての手ほどきなどを行う。また、都道府県等中小企業支援センター等の関係機関に、同様の取組を行うよう促す。
（経済産業省）
			�C）	２００５年度も引き続き、中小・ベンチャー企業について、海外出願・翻訳等の権利取得手続や現地での被害実態調査、公安・行政当局との交渉・要請、訴訟提起等の権利行使に関する活動についての相談・助成をはじめとする具体的な支援を強化するとともに、中小企業に対する諸外国の法制度及びその運用、模倣品・海賊版の被害実態・対策に関する情報の提供などの方策をさらに強力に進める。
（総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省）
	（４）	国内における知的財産侵害対策を強化する
			�@）	２００５年度から、日本経団連その他の産業団体等に対し、中小・ベンチャー企業をはじめとする他者の知的財産権を尊重することを企業行動の中核に据えた知財憲章等の策定を通じて、会員企業に徹底するよう促す。
（経済産業省、関係府省）
			�A）	大企業が優越的地位を濫用し、例えば中小企業の製造能力を超えるロットを一時に大量発注して対応できないという理由で事実上その技術を取り上げるとか、共同研究や試作品作成を持ちかけて技術を横取りすることを可能とするような一方的に優位な契約を締結するなど、巧妙な手口により中小・ベンチャー企業の技術が模倣されたり、盗用されたりしているという指摘が多い。このため、２００５年度から、支援センターの窓口を「知財駆け込み寺」として機能するよう整備し、大企業から知的財産権侵害を受けた場合の対応や摘発、公正取引委員会への申告などについて相談を行う。また、都道府県等中小企業支援センター等の関係機関に対し、同様の取組を行うよう促す。
（経済産業省）
	（５）	知的財産信託の活用及び知的財産による資金調達の拡大を行う
			�@）	中小・ベンチャー企業による知財信託の活用を容易にするため、知財信託の担い手を事業組合や財団法人等に拡大することなど信託制度の活性化について、２００５年度から検討を行い、必要に応じ制度を整備する。
（金融庁）
			�A）	２００５年度から、中小・ベンチャー企業が知的財産に基づく資金調達を更に円滑に行えるよう検討を行い、制度の整備や運用の改善を行う。
（金融庁、経済産業省）
			�B）	２００５年度から、訴訟費用の負担軽減や損害賠償金の補填等を図るため、民間の知財保険の活性化などの具体的な方策について検討を行い、必要に応じ制度を整備する。
（金融庁、経済産業省）
	（６）	知的財産に関する教育や研修を充実する
		２００５年度も引き続き、中小・ベンチャー企業における経営者や技術者・研究者等の知的財産に関する知見、特許明細書等の書き方、特許権侵害に対する対応力などを充実するため、講義・研修等を行う。
（経済産業省）
	（７）	中小・ベンチャー企業の優秀な技術を顕彰する
		２００５年度も引き続き、中小・ベンチャー企業による知的財産の創造、保護、活用を一層活発化させるとともに我が国の産業競争力の強化を図るため、国民経済の高度化や産業の発展、画期的な技術革新等に貢献した技術を広く顕彰する。
（経済産業省、関係府省）

�V．知的財産を活用して地域を振興する
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地方公共団体は、地域に展開する中小・ベンチャー企業や農林水産業者、大学等の活性化を通じた地域振興を図るべく知的財産に関する各種取組を始めており、この流れを一層推進するためにも、知的財産を活用した地域振興を積極的に支援することが重要である。
１．	地域における知的財産戦略を推進する
	（１）	地方公共団体の知的財産に関する戦略策定を奨励する
			�@）	政府の「知的財産立国」への取組に合わせて、地方公共団体においても、特許、商標やコンテンツ等の知的財産を活用した地域振興についての取組が着実に広がっている。２００４年度には、既に１４都道府県が知的財産戦略を策定し、１３県が策定中又は策定予定である。また、大阪市では２００４年度に知的財産戦略を策定し、横浜市においても２００５年度の策定を目指すなど、市町村における知財戦略づくりも始まっている。地方公共団体において、知的財産の創造、保護及び活用に関し、新しい技術や地域の魅力あるコンテンツを生み出し、それらの権利化や効果的な活用などその区域の特性をいかした自主的な施策を策定するため、２００５年度も引き続き、情報提供をするなど地方公共団体の知的財産戦略策定等の取組を奨励する。
				また、その際地域の大学と地方公共団体とが密接に連携をすることなどにより、地域における知財戦略を効果的に推進するよう奨励する。
（総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省）
			�A）	２００５年度も引き続き、地方公共団体が自主的に連携し知的財産の戦略策定に向けた情報共有や知的財産政策の共同調査研究などに取り組むことに対して情報提供するなど地方公共団体の取組を奨励する。
（総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、関係府省）
			�B）	２００５年度から、地域の知的財産に関する情報を東京その他の地域の企業や大学等が活用できるよう地方公共団体が、地域の知財戦略についてホームページによる情報発信を行うよう奨励する。
（総合科学技術会議、文部科学省、経済産業省）
	（２）	地方公共団体における相談機能の充実を奨励する
		東京都、埼玉県、愛知県など全国各地域で、知的財産に関するセンターを設置し、知的財産権の取得方法や特許情報の検索方法などに関する相談や専門家による個別相談に応じたり、知的財産の取扱いに関するマニュアルを配布するなどの活動を活発化してきている。このような活動の重要性にかんがみ、２００５年度も引き続き、全国の地方公共団体に対し先行事例等について情報提供するなど、地方公共団体の取組を奨励する。
（経済産業省、関係府省）
	（３）	地方公共団体の知的財産に関する助成制度を奨励する
		東京都や大阪府などでは、地方公共団体独自の事業として外国特許出願に関する助成や海外の模倣品・海賊版対策に関する助成、弁理士費用の助成などを行うようになってきている。地域の中小企業等に対する助成の重要性にかんがみ、２００５年度から、全国の地方公共団体に対し先行事例等について情報提供するなど、地方公共団体の取組を奨励する。
（経済産業省、関係府省）
	（４）	地域の中小企業の知財戦略を支援する体制を整備する
		地域の中小企業の知的財産の戦略的な活用を支援するため、２００５年度から、地方経済産業局ごとに、地域の官民からなる「地域知財戦略本部」を新たに整備し、地域産業や地域の大学の特性等を活かした地域独自の「地域知財戦略推進計画」の策定を進めている。今後、同計画に基づき、人材データベースを構築するとともに、地域の知財駆け込み寺等の知財関係機関や人材のネットワークなどを強化する。
（経済産業省）
	（５）	地域の自然資源等をいかした知的財産の創造及び活用を行う
		自然資源（海洋生物、山間植物等）の中には、有効成分や有用な遺伝子を含有するものも多くある。２００５年度から、地域の大学等及び企業に対し、産学官連携によって、自然資源を利用した研究開発を行い、その成果について知的財産として権利取得を行うとともに、これを活用した新製品、新事業の開発に積極的に取り組むよう促すとともに、研究開発活動を積極的に支援する。
（総合科学技術会議、文部科学省、経済産業省、関係府省）
２．	地域において知的財産を活用する
	（１）	地方公共団体における知的財産権の取扱いを改善する
		２００５年度に、地方公共団体に対し、地方公共団体が保有する知的財産権に関する譲渡契約の柔軟化や特許許諾の運用の見直しなど、地方公共団体における知的財産権の取扱いについて制度の整備や運用の改善を行うよう促す。
（関係府省）
	（２）	公共調達において知的財産を有効活用する
			�@）	２００５年度に、地方公共団体に対し、中小・ベンチャー企業の知的財産を尊重するとともに調達等において侵害品を購入しないようにするなど、知財意識を高めるよう促す。
（関係府省）
			�A）	２００５年度に、技術や品質・性能等が評価要素となる官公需契約において知的財産の権利者が不利な扱いを受けないよう、運用の改善を行う。また、地方公共団体に対しても同様の措置を講ずるよう促す。
┌ 内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、 厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省 ┐ │ │ │ │ └ ┘
			�B）	２００５年度に、官公需契約において、中小・ベンチャー企業の知的財産を活用した製品を用いることがその目的達成上合理的と考えられる場合には、当該製品の優先的な調達が積極的に進められるよう運用の改善を行う。また、地方公共団体に対しても同様の措置を講ずるよう促す。
┌ 内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、 厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省 ┐ │ │ │ │ └ ┘