▽経済財政白書のあらまし………………………………………………………………内　閣　府

　　　　　　　　　　　　　　　　　　▽家計収支（九月）………………………………………………………………………総　務　省

　　　　　　　　　　　　　　　　　　▽消費税・地方消費税（個人事業者）の確定申告と納税は正しくお早めに………国　税　庁

　　　　　　　　　　　　　　　　　　▽本付録　平成十四年下半期（７・３〜１２・２５）の総目次

内　閣　府

はじめに

　平成十四年十一月五日、内閣府は「改革なくして成長なし�U」を副題とする年次経済財政白書を公表した。本年の白書は、前年度と同様、経済財政諮問会議における審議を経済分析面でサポートし、小泉内閣が進める構造改革に分析的な基礎付けを与えることを意図したものである。

第１章　景気回復力の展望

　日本経済は、二〇〇一年中悪化を続けたが、二〇〇二年に入って悪化テンポが次第に弱まり、景気は底入れし、一部に持ち直しの動きがみられるようになった。第１章では、今回の景気底入れの背景を明らかにするとともに、底入れ後における景気の回復力について検討する。
　第１節では、景気の現状と今回の景気底入れの特徴を整理し、並行して進行しているデフレの要因及び影響について明らかにする。デフレについては、財・サービス価格面だけでなく、資産価格面についても検討する。第２節では、今回の景気底入れまでの局面において各経済主体がどのような行動をとったのかを、企業部門、銀行部門、家計部門に分けて検証する。第３節では、マクロの財政金融政策はどのように運用され、またそれはマクロ経済にどのような影響を及ぼしたのかを分析する。最後に、第４節では、景気底入れ後の日本経済を取り巻く環境を整理し、先行きについてどのように展望できるかを検討する。

第１節　景気底入れの背景

　日本経済は、二〇〇〇年十月に景気の山を越え、景気後退局面に入った。その後、二〇〇一年を通じて、生産は大幅に減少するとともに、失業率も既往最高水準を更新し、景気は悪化を続けた。実質経済成長率は、二〇〇一年四−六月期以降マイナスに転じた。デフレが進行する中で、日本経済がデフレスパイラルに陥るのではないかとの懸念さえ生じた。しかし、二〇〇二年に入ると、輸出が増加に転じ、生産は下げ止まった。景気は、一−三月期には底入れしたと判断される。
　景気循環の観点からみると、今後景気が底入れから持ち直していくと九〇年代以降では三回目の景気回復となる。ＧＤＰデフレータでみると、九〇年代半ば以降マイナスが続いているので、その意味でデフレ下における三回目の景気回復期となる。過去二回の回復局面では、海外経済の減速や金融システム不安などをきっかけに、民間需要主導の力強い回復が達成されないまま、後退局面に移行した。今回の景気回復力は、どのように展望できるであろうか。
　本節では、今回の景気底入れの背景及び過去二回の回復局面と比べた特徴点と、デフレの現状について検討する。

１　景気は底入れへ
　景気は、二〇〇二年一−三月期には底入れしたと判断される。底入れの背景は、�@対外要因としてアメリカ経済やアジア経済が回復したこと、為替レートが円安基調で推移したことによる輸出の増加、�A国内要因として企業部門が急速かつ大幅な生産調整を行い、在庫調整が終了したことなどが挙げられる。
　今回の景気後退及び景気底入れの特徴は輸出、生産の落ち込みとその後のリバウンドが大きいことである（第１図参照）。ただし、過去と比べて期待成長率は一層低下している。

２　デフレの現状
　一般物価デフレは引き続き進行している。
　国内卸売物価は、二〇〇二年に入ると円安や需給好転から下落幅が縮小し、横ばいで推移するようになったが、消費者物価は、輸入浸透度の上昇から引き続き弱含みで推移している。また、ＧＤＰデフレータの低下は、デフレが「ホーム・メード」であることを示している。
　資産価格（地価、株価）は、バブル崩壊後大幅に低下し、現在までも下落基調にあり、九〇年以降の日本全体のキャピタル・ロスは、一千百兆円を上回る（第２図参照）。
　資産価格下落の要因として、�@収益見通しの低迷、�Aリスクプレミアムの上昇が考えられる。このほか、地価は土地神話が崩壊し、「所有から利用価値重視へ」といった変化が影響していると考えられる。
　資産価格デフレが実体経済に与える影響は、�@負債側の価値が固定され、資産側の価値が減少することによるバランスシートの悪化、�A担保価値の減少や株価の下落に伴う資金調達の困難化が挙げられる。

第２節　デフレ下の企業・銀行・家計の行動

　デフレによる景気下押し圧力を引き続き伴いながら、二〇〇一年は景気が悪化した。企業部門は、景気の悪化に対応して、様々な分野で調整を行うことになった。企業収益が大幅な減少を示したが、在庫調整を進めたことは、循環的な景気底入れのための条件を整えることとなった。しかし、他方、バランスシート調整、資本ストック調整、賃金・雇用調整を進めたことは、景気を下押しする要因となった。バランスシート等の調整は、中長期的な成長基盤を強化するのに必要であるが、デフレが調整を困難にしている中で、将来における展望が見えにくい状況にある。
　銀行部門は、借手企業の業績や財務内容の悪化等に対応して、不良債権処理の一層の加速を迫られ、大幅な赤字決算を余儀なくされた。不良債権残高は依然として高水準にあり、金融仲介機能を低下させ、実体経済への重しになっている。
　家計部門は、厳しい企業部門の雇用・賃金両面における調整を受けて雇用者所得が減少するとともに、雇用や賃金の先行きに対する不安が広がった。このため、個人消費と住宅建設は低迷を続けることになった。

１　企業部門における調整
　企業部門については収益は大幅に減少し、中でも当期利益はリストラにより上場企業ベースで赤字になった。また、大幅な生産調整などから、在庫調整は終了し、景気底入れの国内要因を整備することとなった（第３図参照）。他方、バランスシート調整、資本ストック調整、雇用・賃金調整は、景気を下押しした。

２　銀行部門における動向
　銀行部門をみると、二〇〇一年度の不良債権残高及び不良債権処理費は大幅に増加した（第４図参照）。株価下落もあって収益が大幅に悪化しており、経営体力（自己資本及び含み益の合計）は低下している。銀行には、不良債権の早期の抜本的な処理と同時に、成長性の高い分野への貸出ウエイト増が期待される。

３　家計部門における対応
　個人消費は、�@家計の可処分所得の減少、�A住宅ローン等の支払い負担の増加、�B消費者マインドの悪化、�C株価下落による株式保有額の減少などにより低迷していたが、二〇〇二年に入り、消費者マインドの改善から一部に底固さもみられる。また、一部に下支え要因として、�@世帯数の増加、�A高齢者の消費、�Bサービス消費の一部が堅調であることが挙げられる。
　住宅建設は横ばいとなっている。ストック調整の進展が下支えしているが、失業率の上昇など将来不安が住宅着工（特に持家着工）を抑制している。

第３節　財政金融政策の展開

　我が国政府は、バブル崩壊後の九〇年代を通じた長期の景気低迷に対応して、度重なる経済対策を実施した上、日本銀行も金融緩和を続けたが、民間需要の持続的な回復をもたらすことはできなかった。他方、政府の財政出動、社会保障関連費用の増加及び長期にわたる景気低迷や減税実施等による税収の減少によって、巨額な財政赤字を抱えるに至っている。
　我が国は、財政構造改革を進める必要がある。財政構造改革の主な内容は、�@大幅な財政赤字の削減、�A財政支出の内容の見直しにある。デフレが進行している中で、財政構造改革をどのように進めていくのかが問題となっている。また、日本銀行は、デフレ脱却に向け、効果的な金融緩和政策を実施することが求められている。特に、二〇〇一年三月以降、量的緩和政策を採用し、一段の緩和を続けているが、景気に対する効果は必ずしも明瞭ではない。
　このような財政金融政策が抱える問題や景気への影響について検討しよう。

１　財政構造改革のマクロ的影響
　財政構造改革により、国の当初予算ベースの歳出が削減され、公共投資は減少傾向にあるが、社会保障費関連の増加を主因に、一般政府の財政支出全体は足下で横ばいとなっている。最終需要の一部で相対的に波及効果の大きいと考えられる公共投資と政府消費をあわせても、ほぼ横ばいとなっている。
　一方、税収が減少したとみられるため、財政赤字は二〇〇一年度やや増加した見込みであり、短期的なマクロ経済への大きなマイナス影響はなかったと考えられる。
　二〇〇一年度の財政赤字を循環的収支（景気循環により変動）と構造的収支（循環的収支を除く収支）に分けると、構造的赤字は若干減少する一方、循環的赤字は拡大した見込みであり、ビルト・イン・スタビライザーが働いたものとみられる。
　財政構造改革の主な内容は、�@大幅な財政赤字の削減、�A財政支出の内容の見直しであり、マクロ経済への影響を注視しながら、改革を進めていくことが重要である。

２　量的緩和政策のマクロ的影響
　日本銀行による量的緩和政策実施後、マネタリーベースは大幅に増加したが、マネーサプライは低い伸びにとどまっているほか、ＧＤＰは低調に推移している。貨幣乗数（マネーサプライとマネタリーベースの比）が大きく減少している背景には、�@資産構成において現金が選好されていること、�A銀行貸出が減少していることがある。マネーサプライの増加にもかかわらず、ＧＤＰが増加しなかった背景にも、取引需要以外の貨幣需要の増加があったと考えられる。量的緩和政策の効果は、銀行貸出の増加でなく、為替レートの円安に効果があった可能性がある。

第４節　景気の先行き

　景気の先行きについて期待されるシナリオは、輸出の増加や在庫調整の終了生産の持ち直しの影響から、次第に企業収益や雇用・所得環境が改善し、さらに民間需要の好転へと波及して、景気が緩やかに持ち直していくというものである。ただし、企業部門等の調整圧力は強いため、その波及は困難を伴い、当面の回復力は脆弱であると考えられる極めて弱いものになるとみられる。特に、外的なショックに対しては脆弱であると考えられる。このため、対外環境の変化には注意を要する。
　基本的なシナリオにおいては、米国をはじめとする世界景気が今後も緩やかに回復を続けていくケースを前提としている。しかし、以上のように当面の景気は構造的に弱くならざるを得ず、外的なショックに対しても脆弱であるとみられる。

１　輸出増加の持続性とその強さ
　当面は民需の回復力は弱く、外的なショックに対して脆弱である。
　二〇〇二年度入り後、米国の株価下落をきっかけに世界的な株安となり、為替も大幅なドル安となった。米国経済が万が一停滞すれば、我が国の景気回復は短期間で腰折れする可能性も否定できない。

２　企業部門の先行き
　当面の設備投資の回復力が弱いのは、企業の期待成長率が低迷していること、過剰債務等の調整やデフレが特に非製造業や中小企業において下押し圧力として働くことなどによる。

３　家計部門の先行き
　個人消費、住宅投資も、雇用・所得環境が引き続き厳しいことになるため、回復するとしても極めて緩やかになる見通しである。

４　財政支出の先行き
　財政支出は、公共投資は減少に向かうが、高齢化に伴う社会保障費の増加から、全体として大きくは減少しない見込みである。

５　一般物価・資産価格の先行き
　一般物価デフレは当面続く可能性が高い。量的緩和政策が継続されると考えられる。
　循環的な回復への動きを、力強い回復に繋げていくためには、構造改革を進め、経済を活性化させることが必要である。

第２章　活力を回復するための税制改革に向けて

　少子・高齢化、ライフスタイルの多様化、グローバル化、情報化等の中で、日本経済は、長期にわたって低迷を続けている。一方、現在の財政は、極めて不十分な歳入構造になっており、巨額の歳入・歳出ギャップが存在している。こうした中で、日本経済がこの低迷から脱し、活力を取り戻していくためには、広範な制度改革を含む構造改革を進めることが急務となっているが、その一環として経済・社会の基盤である税制についても包括的かつ抜本的な改革が求められている。
　税制改革については、先般（二〇〇二年六月二十五日）閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇二（以下、「基本方針二〇〇二」という）」においても、「少子化・高齢化、ＩＴ革命、激化する国際競争の中で、日本経済が活力を取り戻し、国内に質の高い雇用を確保していくためには、経済・社会の基盤である税制を幅広く見直していくことが不可欠である。」とされている。
　経済の活力を支える新しい税のデザインを行い、それに向けて税制改革を行うためには、課税の負担構造を検討することが不可欠である。
　本章は、このような問題意識から、個人所得課税及び法人所得課税について、その税負担の実態を多面的かつ包括的に検討することを目的としている。第１節では、個人所得課税について、その負担構造を検討する。ここでは、所得階層別の負担構造、世代別・ライフサイクルを通じた税負担、及びそれに影響を及ぼしている控除の現状について分析する。第２節では、法人所得課税について、その負担構造の国際比較を行いながら検討する。さらに法人所得課税については、産業連関等を通じた一般均衡的な影響が重要なことから、応用一般均衡モデルを用いたシミュレーションを行って分析する。

第１節　個人所得課税の負担構造

　個人所得課税（国税：所得税、地方税：個人住民税）については、八〇年代以降、何度か税制改正が行われた。しかし、依然として、税負担にゆがみが生じているのではないかという指摘がなされ、根強い「不公平感」が国民の間に存在しているといった印象はぬぐい切れない。そこで、どの世代、どの所得階層に個人所得課税が負担されているのかを、データ上の制約を考慮して、主として給与所得を中心に具体的に明らかにしていくこととする。

１　主要国における所得税制の動向
　主要国における所得税制の動向をみると、一九八〇年前後から各国とも総じて税率構造の簡素化・累進緩和を行っているものの、累進強化や最高税率の引上げ等の動きもみられる。
　また、我が国でも八〇年代と九〇年代に、最高税率の引下げと税率構造の簡素化を行った。

２　八〇年代以降の負担構造
　八〇年代以降、税率構造の見直しなどの減税を反映して、中堅所得者を中心に税負担が大幅に軽減された。
　しかし、�@個人所得課税の再分配機能は低下しており、�A税収は大幅な落ち込みをみせ、我が国の所得課税の負担は歴史的にも国際的にも低い水準である。
　負担構造の現状をみると、�@世帯類型別の個人所得課税の限界税率は、給与収入の増加とともに所得税と住民税の適用税率が上昇することや、給与所得控除の控除率が変わることにより限界税率は上昇し、�A最低税率（一〇％）適用者は給与所得者の八割を占めるなど最低税率ブラケット適用者が多く、�B控除の拡充により課税最低限が引き上げられ、非納税者の割合が給与所得者の五人に一人となっている。

３　世代別・ライフサイクルを通じた税負担に関するシミュレーション
　望ましい税制の基準の一つとして一般に挙げられる「公平」に関して、少子・高齢化が進展している現代においては、「世代間の公平」という視点も重要になってくる。ここで、ライフサイクルを仮定した場合、特定の世代の負担する実行税率をシミュレーションしてみると、�@八〇年代半ば以降の減税によりライフサイクル上の同時期においては、基本的に若年世代ほど実効税率が低下すること、�A給与収入（所得金額）が上昇することから、結果として平均税率も年齢階層が上がるごとに上昇することが分かる（第５図参照）。

４　控除の実態をめぐる論点と分析
　ここでは、個人所得課税の負担に対して、諸控除はどのような影響を与えているのか検証を加える。
　まず、�@所得控除の存在による課税ベースの縮小と税率の引下げがあいまって、給与総額に対する税収の比率が低下する。�A今後の我が国の高齢化を考えると、社会保険料の増加に伴い課税ベースの縮小がますます大きくなっていくものと見込まれる。
　次に、人的控除の実態をみると、�@消費者物価指数で実質化した実質控除額は、八〇年代後半以降は、ほぼ横ばいで推移しているが、特定扶養控除額が近年大幅に上昇している。�A人的控除による減収見込み額は、基礎控除が二兆一千億円程度、配偶者控除及び配偶者特別控除が一兆二千億円程度、扶養控除が一兆八千億円程度である。�B仮に諸控除を廃止した場合の影響は、税負担の増加額でみると、高所得者ほど大きい。また、�C諸控除を廃止すると、課税最低限の水準が低下することにより、これまで所得税を納付しなかった人（非納税者）のうちから納税者に移るものが出てくるといった点がみられる。
　また、高齢者に関する控除の実態については、�@公的年金受給者（夫婦世帯）の課税最低限は、現役給与所得者の一・五倍であり、勤労者と高齢者間で著しい税負担のかい離（「世代間の不公平」）が発生している。加えて、�A年金所得以外にも所得のある高齢者の税負担を大層低めるという指摘（世代内の不公平）もあり、�B高齢者に関連する減収見込み額は、所得税及び個人住民税であわせて、約一兆九千億円となっている。

第２節　法人所得課税の負担

　我が国には、二〇〇〇年現在で約二百五十四万社にも及ぶ法人が存在している。これらの法人には何種類もの税金がかかるが、その中心となるのは、企業の活動によって生じた所得に課される法人税（国税）、法人事業税（地方税）、法人住民税法人税割（地方税）の三つ（いわゆる「法人三税」）である。
　法人所得課税は、個人所得税等その他の税目に比べて景気変動に感応的であり、企業収益の変化の影響を受けやすい。法人税の税収は、バブル景気の八九年度には十九兆円にまで達したものの、その後大きく低下し、二〇〇一年度には十兆三千億円とピーク時の半分近くにまで落ち込んでいる。この結果、累次にわたる税率の引下げもあり、法人税収の一般会計税収に占める割合も八九年度の三四・六％から二〇〇一年度には二一・四％にまで低下している。
　また、地方税についても、累次にわたる税率引下げもあって、法人事業税の税収は九一年度の六兆五千億円から二〇〇〇年度には三兆九千億円にまで落ち込むとともに、法人住民税法人税割の税収も八九年度の四兆二千億円から二〇〇〇年度には二兆四千億円にまで落ち込んでいる。この結果、法人事業税及び法人住民税法人税割の税収の地方税収に占める割合は、八九年度の三三％から、二〇〇〇年度には一八％にまで低下している。
　本節では、企業の法人所得課税負担の実態について検討していく。

１　主要国における法人所得課税の動向
　八〇年代から、各国とも総じて課税ベースの拡大とともに実効税率の引下げを行ってきており、我が国でも九八年度、九九年度の二度にわたり大幅な引下げを実施した。しかし、経済の構造変化を背景に、経済活動の誘致や法人課税全般の見直しの一貫として、法人所得課税に係る税率は九〇年代後半以降趨勢的に低下し、日本の法人所得課税に係る実効税率は、アメリカ並みである。

２　企業からみた法人所得課税の負担感の現状
　企業からみた法人所得課税の負担感をいかに把握するかというのは非常に難しい問題である。負担感を捉える一つの試みとして、当期利益が負担する税コストを示す「税効果会計適用後法人税等負担率」に着目してみると、同一の法人所得課税に係る税率を課せられていても、税効果会計適用後法人税等負担率には、企業によって、相当程度のバラツキが存在していることが分かる（第６図参照）。

３　企業の法人所得課税の負担の現状
　企業の税負担率は、八〇年代以降は各国とも低下傾向にある。
　ただし、マクロデータでみた我が国の「法人所得課税に係る税負担率」は四五％程度であり、各国税額控除等による違いに留意する必要はあるものの、欧米主要国の四〇％以下に比べ高い水準にとどまっている。
　また、ミクロデータでみた企業の税負担について比較してみよう。
　五業種の売上高上位五社の財務諸表等を単純平均することにより、あるモデル企業の財務諸表を作成し、このモデル企業が同じ事業内容、同じ財務諸表で、諸外国で事業活動を行った場合について、いくつかの前提を置いた上で、税負担を試算した。その結果、すべての業種において、このモデル企業の我が国における法人所得課税に係る税負担（率・額）が高くなっている。この主な要因は、�@課税所得を算定する過程での益金・損金の設定や�A税額を算定した後の各種税額控除・加算等の調整であると考えられる。
　また、応用一般均衡モデルを用いて法人所得課税の影響をシミュレーションすると、�@法人所得課税の変更による資本コストの変化は、資源配分への影響等を通じて、経済の広い分野に影響を及ぼす、�A資本量が一定である場合には、産業間の資源の再配分を促すだけにとどまり、生産量全体に与える影響はほとんどない、�B資本蓄積のメカニズムを加味すると、所得の増加が貯蓄・投資の増加をもたらすことによって資本ストックが増加し、生産量全体や実質ＧＤＰに与える影響は大きくなることが分かる。

第３章　日本経済を活性化するための課題

　バブル崩壊後、既に十年余りの年月が流れている。この間にも景気循環は繰り返されており、景気回復局面も三回経験してきている。しかし、いずれも短命に終わっており、十年間の年平均実質経済成長率は、わずかに一％程度にとどまっている。八〇年代までは「奇跡」とまでいわれた日本経済の良好なパフォーマンスは一転し、今や多くの先進国から取り残され、世界経済の大きなリスク要因の一つに挙げられるような状況にある。
　日本経済の将来に対して、家計も企業も強い危機感を抱いている。最近における「産業空洞化」の懸念もその現れの一つである。「産業空洞化」の懸念の背景には、「中国からの輸入急増」「貿易・サービス収支の黒字縮小」「産業構造のサービス化」といった現象がある。しかし、このような現象を分析していくことによって浮かび上がってくるのは、日本の経済構造が非効率なものになっており、経済の停滞から脱して持続的な経済成長を達成するためには、日本の経済構造を変革する必要があるということである。
　日本の経済構造を変革するために取り組まれるべき経済活性化の基本は、生産性上昇率を引き上げ、資産収益率を高めることである。そのためには、企業経営を効率化するとともに、生産要素を生産性の低い部門から高い部門に速やかに移動できるようにすること、研究開発を効率化し技術進歩を促すことが重要である。
　日本の経済構造の変革は多くの困難を伴うものとなろうが、早急にやり遂げなければならない課題でもある。各経済主体がそのような課題に積極的に取り組めるようにするためには、構造改革を通じて日本経済が向かおうとしている新しい方向性が示されていることも重要であろう。

第１節　「産業空洞化」懸念をどう捉えるか

　最近、日本の「産業空洞化」への懸念がしばしば指摘される。具体的には、「我が国の製造業の国際競争力が失われているのではないか」との認識を背景とした、「製造業が中国からの輸入急増の打撃を受けて縮小し、貿易・サービス収支が赤字化してしまうのではないか」「製造業が縮小することにより、雇用の受け皿がなくなってしまうのではないか」「これまで経済成長を牽引してきた製造業が縮小することによって、今後の経済成長の基盤が失われてしまうのではないか」といった懸念である。
　こうした懸念を検討するため、本節では、１で貿易構造にどのような変化がみられるのかを、また、２で産業構造にどのような変化がみられるのかについて検討し、その上で３で「産業空洞化」を我々としてどのように捉えるべきかについて論じる。検討を通じて、「産業空洞化」への懸念の背景にあるのは、これまでもみられてきた国際分業構造の変化であること、それが否定的に捉えられてしまうのは、日本が構造問題を抱えており、構造調整が遅れているからであることが明らかにされる。

１　貿易構造における変化
　第一に、中国からの電気機械などの輸入増加等を根拠とする懸念がある。しかし、これはモジュール化と海外生産拠点設立を背景とした電気機械の中でも労働集約的な財の輸入であり、比較優位の原則に則した国際分業構造の変化である。
　また、貿易・サービス収支黒字の縮小については、主として世界経済の同時減速に伴う一時的な輸出の減少であり、循環的な要因によるものである。

２　産業構造における変化
　「製造業が縮小している」という懸念もある。しかし、製造業は名目ＧＤＰや就業者数でみるとシェアが低下しているが、実質ＧＤＰでみた際のシェアはほぼ一定である。これは、製造業の労働生産性の伸びが高いため、少ない就業者で生産が可能になったことによる。
　他方、非製造業は需要は高いものの労働生産性の伸びは低いままにとどまっている。今後は、製造業のみならず、非製造業の労働生産性を高めることが重要である。

３　国際分業構造の変化への対応
　産業空洞化論の背景には、世界経済の発展や技術革新の進展の中で、国際分業構造が変化し、我が国の貿易や産業に構造変化が求められていることがある。構造変化自体は、少ない資源でより多くの財・サービスを生産し、国民生活をより豊かなものにすることにつながり、望ましいことである。
　しかし、�@短期的な調整に要するコストとしての失業、�A生産性の伸びの低い分野への資源滞留による成長力の低下に関する懸念があり、�@労働力などの生産要素の速やかな移動、�A生産性向上の努力が求められている。
　また、七〇年代の石油ショック、八〇年代の円高ショックの際に成し遂げてきた構造調整の経験は自信となるものであるが、今回の調整は�@デフレ下での推進であること、�Aこれまで前提としてきた経済システムの変化が求められていることなどを考えると、大きな挑戦であるといえる。

第２節　構造調整の現状と経済活性化の課題

　日本経済の構造問題を端的に示しているのは、マクロ的な労働生産性の推移である。日本経済のマクロ的な労働生産性の上昇率を、八〇年代と九〇年代とに分けてみると、八〇年代には平均三・七％であったものが、九〇年代には平均二・〇％へと、一・七％ポイントの低下を示している（第７図参照）。
　このような低下の理由をみるために労働生産性の上昇率への寄与のうち、資本装備率の上昇率による部分と、全要素生産性の上昇率による部分とをみてみよう。資本装備率は、労働投入一単位当たりの資本ストック量を表しており、機械化の進展によりこれが高まれば労働生産性も高まると考えられる。また、全要素生産性上昇率は、経済成長にとって最も基本的な生産要素である労働力と資本の双方によってもたらされる生産性の上昇の寄与分である。全要素生産性の上昇は、�@規制改革等による経済全体の効率化に伴う生産性の上昇と、�A技術進歩の進展に伴う生産性の上昇によってもたらされる。その意味で、全要素生産性の上昇は、経済成長の要因として最も基本的なものである。そこで、この二つの要因による寄与をみてみると、資本装備率の上昇率はむしろ労働生産性を高める方向に寄与しており、労働生産性上昇率の低下の理由はもっぱら全要素生産性の上昇率が八〇年代の一・六％から、九〇年代の〇・二％に一・四％ポイント低下していることによっている。
　次に九〇年代における動向をみるために九〇年代を前半と後半に分けてみると、労働生産性上昇率は前半の二・一％から後半の一・九％へ〇・二％ポイント低下している。このことは、アメリカが九〇年代後半において労働生産性上昇率を高めたことと対照的である。アメリカは、同様の時期に、一・四％から二・六％へと労働生産性上昇率を高めている。また、この結果、労働生産性上昇率の日米逆転も起きており、アメリカが日本を上回ることにもなっている。九〇年代後半の日本経済におけるこのような労働生産性上昇率の鈍化も、資本装備率の影響は稼働率の影響を調整するとほぼ横ばいであることから、基本的には全要素生産性の上昇率が前半の〇・四％から後半の〇・一％へ〇・三％ポイント低下したことに由来していることが分かる。この点も、アメリカと大きく異なるところである。アメリカでは、全要素生産性上昇率がそれまでの〇・四％から九〇年代後半には一・四％へと高まっている。
　さらに、全要素生産性上昇率の動きを、産業別でみてみよう。産業別の全要素生産性上昇率をみると、九〇年代を通じて、製造業はプラスであったのに対して、非製造業はマイナスであったことが分かる。それぞれの内訳をみると、製造業では、九〇年代前半に高いプラスとなっていた繊維、窯業・土石製品、輸送用機械が九〇年度後半には伸びを落とし、これに対して電気機械がもともと高かった伸びをさらに高めているほか、精密機械も伸びを高めている。他方、非製造業では、九〇年代前半は大半がマイナスであり、プラスであったのは卸売・小売業と運輸・通信業であったが、このうち卸売・小売業は九〇年代後半にはマイナスになっている。九〇年代後半にプラスなのは、運輸・通信業のほか、金融・保険業、電気・ガス・水道業、サービス業であるが、いずれもそれほど高い伸びとはなっていない。
　このように、我が国の労働生産性上昇率は大きく低下しているが、その主因は全要素生産性上昇率が大きく下方屈折していることにある。特に、産業別にみると、全要素生産性上昇率が大きく低下し、マイナスになった産業があることが注目される。経済活性化は、産業の全要素生産性上昇率を、経済全体の効率化や技術進歩によって高めることに寄与しなければならない。そのためには、これまでの経済システムを見直し、新しい経済システムを構築することが必要となる。
　この課題への取組としては、大きく三つの方向がある。
　第一に、個々の企業の経営を効率化することである。このような観点からみると、日本企業の経営は、資産収益率の低さに象徴されるように、必ずしも効率的ではない。このことの背景には、日本型コーポレート・ガバナンスの限界があることと同時に、開業率や廃業率の低さが示すように企業の新陳代謝が活発でないことがある。
　第二に、生産要素を生産性の低い部門から高い部門に速やかに移動させることである。基本的な生産要素である労働と資本についてその産業別配分をみると、全要素生産性が低い産業への配分が多くみられるなど、非効率性が目立つ。全要素生産性が低い産業は、多くの場合、不良債権が多く存在する産業でもある。
　第三に、各産業において技術進歩を促進することである。我が国の研究開発費の水準は決して低くない。また、八〇年代までは、それなりの成果も生んできた。しかし、九〇年代に入ると、研究開発が全要素生産性をもたらす力が弱まっている。アメリカで労働生産性上昇率の加速をもたらした情報技術（ＩＴ）の潜在力も十分に利用し尽くされていない。

１　企業経営の効率化
　日本企業の非効率性の現れは、収益性の低さに現れている（第８図参照）。外資系企業と日本企業を比較すると、前者の方が資産収益率が高くなっており、従来の日本型のコーポレート・ガバナンスは有効に機能しなくなっている。ガバナンスの改革の方向は、アメリカ型のものと一致するところが多いが、アメリカの企業会計をめぐる混乱等を教訓として、多様な選択肢の中から最もふさわしいガバナンスが選択できるような環境をつくる必要がある。
　また、開業・廃業が活発に行われることによって経済の新陳代謝が進み、効率的企業の参入、非効率的企業の退出が図られることが必要であるが、日本の開業・廃業は極めて低水準であり、�@規制改革、�Aチャレンジを支援する環境の整備、�Bベンチャー・キャピタル活用等により資金確保を容易にすることが重要と考えられる。

２　労働力配分の効率化
　経済全体の生産性が低いことの要因として、生産要素が効率的に配分されていないことがある。労働力については、�@生産性の伸びの高い分野への就業者の円滑な移動、�A非正規社員の増加などの雇用形態の多様化にみられるような労働力の流動化が必要である。しかし、雇用のミスマッチがみられるために、順調には進んでいない。
　ミスマッチの背景には、�@急速な技術進歩によって身に付けた技能や知識が陳腐化すること、�A事業の見直し・再構築による大量の中高年齢層の労働市場への参入、�B契約期間や終業時間などの面で多様な雇用形態を求める労働者の増加があると考えられる。
　したがって、�@労働市場の機能強化、�A転職が不利にならないような規制改革などによる、労働力配分の効率化が課題である。

３　資金配分の効率化
　また、資金の配分に関しても、�@ＴＦＰ上昇率の低い産業への銀行貸出の増加、�A資金循環全体において企業が資金余剰になることによる金融仲介機能の低下などの非効率的な面が認められる（第９図参照）。
　したがって、�@銀行の金融仲介機能の回復、�Aバランスの取れた金融システムの発展のための直接金融の機能向上などによって資金供給の効率化が必要である。

４　研究開発の効率化
　経済のグローバル化が進展する中、我が国経済が競争力を維持していくためには、技術革新を通じて経済の生産性を高めていくことが不可欠である。我が国は、研究開発投資が伸びている割には生産性の上昇に結びついておらず、研究開発の質の向上や成果の効果的な利用のために、基礎研究の強化、産学連携の推進などが必要である。

第３節　経済構造の将来展望

　経済活性化を目指す構造改革は、これまでの経済システムを大きく変革するものである。たとえこれが日本経済の再生にとって避けて通れない道であることが認識されたとしても、経済主体にとっても環境が大きく変わることを意味するので、将来に対する不安を抱くことになるのは自然である。この不安を取り除くためには、構造改革の道筋を示し、それに沿って構造改革をできるだけ早く実行し、そのメリットを目に見えるようにすることはもちろんであるが、それとともに、そうした構造改革によって実現される経済構造の将来像を示すことが重要である。逆に、この点を明確にできれば、構造改革を進めることへの確信が培われ、構造改革の動きが加速されるとともに、将来への不安から控えられている様々な経済活動を活発化させることにもつながる。
　本節では、これまでの分析を踏まえ、経済構造の将来展望を試みる。もっとも、構造改革後における経済構造の具体的な姿を示すことは、容易なことではない。なぜなら、構造改革後に実現される経済構造が、過去のキャッチアップ時代がそうであったように、手本が示されているわけではなく、新たに創造されなければならないものだからである。
　第一に、経済構造の変革は、日本型経済システムと特徴付けられてきた経済システムそのものの変革を伴う。しかも、日本経済全体を一つの経済システムとしてみた場合、それはメインバンク制や終身雇用制に代表されるサブシステムから成り立っているが、こうしたサブシステムは相互に補完性がある。このため、一部が崩壊すると、経済システム全体が機能不全に陥ることになる。また、全体に手をつけずに、一部のみを変革するということは不可能である。基本的には、経済システムの一体的・同時的な変革とならざるを得ない。
　第二に、そのような経済システムの変革が、行政が描く図面によって進められるのではなく、グローバルな影響も受けながら、市場メカニズムが主導することによって進められることである。第２節でみたように、既に構造調整が部分的にせよ進んでいるのは、構造改革の成果であるのと同時に、市場メカニズムによって徐々に経済システムの変革が迫られているという面もある。
　このように、現在課題とされている構造改革が抜本的なものであるがゆえに、それによってどのような経済構造が実現されるのかを具体的に展望することは容易でない。しかし、第２節で分析したような構造調整のこれまでの進展の中で、幾つかのポイントが浮かび上がっており、そうしたポイントによって新しい経済構造の輪郭を示すことはできる。以下では、そのような方法によりながら、経済構造の将来展望を行うことにする。

１　新しい経済システムの展望
　構造改革後に実現される新しい経済システムは、�@規制緩和による事業の民営化、�A財やサービスの外部調達、�B直接金融の機能向上などにより、市場型取引の役割が一層高まる。
　その結果、�@流通する情報の質の向上や量の増大、�A新たなリスクとリターンの関係の構築、�B多様な選択肢が与えられる中での自己責任原則の確立、�C経済的な不確実性に備えたセーフティネットの確立、�D企業が最もふさわしいコーポレート・ガバナンスを柔軟に選択できる環境、�E世界に対して開かれた能動的なシステムの構築が期待される。

２　新しい経済成長の展望
　構造改革は、九〇年代を通じて低下した潜在成長率を引き上げることを目的としており、供給側を主として意識した政策ではあるが、同時に、�@規制緩和による民間部門の刺激、�A不良債権処理の進展による資金の効率的な配分、�B都市再生などの公共投資の拡大、�C財政、社会保障改革による将来不安の解消、�D以上のような効果による将来の期待成長率の上昇などによって新たな需要を喚起することにもつながる。
　九〇年代の成長は、労働力や資本の投入によって主導されたものだったが、今後は、資源の効率的利用や労働の質の向上と並び、技術進歩の役割が重要になる。そのため、研究開発の効率化を進め、技術進歩の能力を高めることが期待される。
　また、このような技術進歩を主動力とした経済成長は、今後強まると考えられる、�@人口減少、高齢化の進展、�A環境問題への取組強化の要請といった制約にも対応するものである。

むすび

景気回復の脆弱性
　景気は、輸出の伸びに支えられて二〇〇二年一〜三月期に底入れをした。その影響は、徐々に経済全体に波及しつつあり、景気持ち直しのモーメンタムは高まりつつある。しかし、このまま順調に景気回復が進んでいくかどうかは、第１章第４節でみたように決して予断を許さない。それは、特にアメリカをはじめとする世界経済の行方に大きく依存している。
　振り返ってみると、九〇年代以降の景気循環は、いずれも世界経済の動向に大きく影響を受けてきた。最近では、二〇〇〇年十月からの景気後退も、アメリカ経済のＩＴ不況とそれに伴う我が国の輸出の減少によってもたらされた。このように、我が国の景気が世界経済の動向に大きく影響されるのも、日本経済の弱さの現れである。民間需要を中心とした景気の自律反転力や自律回復力が弱いために、外需が与えるインパクトが相対的に大きくなっているのである。実質経済成長率に対する民間需要、公的需要と純輸出の寄与度を八〇年代平均と九〇年代平均とで比べてみると、両時期で公的需要と純輸出の寄与度は変わらない。これに対して大きく異なるのは、民間需要の寄与度が、八〇年代から九〇年代に大幅に低下しているということである。特に、設備投資の寄与度が九〇年代に入ってマイナスになっていることが注目される。
　景気の自律回復力がこのように弱いのも、バブル経済の崩壊を契機に始まったバランスシート調整がまだ続いているからである（第１章第２節参照）。積み上がった企業の過剰債務、銀行の不良債権はいまだ解消できていない。このため、生産性の低い企業や業種に資源が滞留し、過剰債務や不良債権を処理するために資源を投下することにより設備投資等の前向きな資源投下が抑制されている。また、景気の自律回復力が弱いのは、人件費が高止まりしているからでもある。九〇年代以降、人件費を適正水準へと引き下げていくための雇用や賃金の調整が続いている。このような調整が続く中では、生産が増加しても、企業収益や雇用・賃金の改善に結び付き、設備投資や個人消費のような民間需要の増加をもたらさない。景気回復に向けた好循環が起動しようとしても、その波及チャネルが寸断されているのである。

デフレとの悪循環
　景気が脆弱である要因としては、デフレの影響も大きい。我が国で現在進行しているデフレには、バブル崩壊後からみられてきた資産価格面でのデフレと、九〇年代半ば以降みられてきた一般物価デフレとの両面がある（第１章第１節参照）。このうち、資産価格面でのデフレは、前述した企業を中心とするバランスシート調整の要因となってきた。また、一般物価デフレが進行していることは、実質債務負担の増加や実質金利・実質賃金の上昇をもたらし、景気に対する下押し要因となってきた。
　しかし、同時に、景気回復力の弱さが、需給ギャップを拡大することによって一般物価デフレを促進する効果ももった。また、景気の自律回復力が弱く、景気の先行きについてなかなか明るい展望が開けないことが、期待収益率の影響を大きく受ける資産価格を引き下げる要因にもなった。この結果、不良債権も減少していないばかりか、最近は増加している。不良債権は、一方で実体経済に対して重しとなるとともに、他方で銀行の金融仲介機能を弱めることを通じて、デフレ克服を困難にすることになった。
　以上のように実体経済とデフレが相互に影響を及ぼすことが、デフレからの脱却を困難にしているのである。

日本経済の活力の喪失
　以上のような景気の脆弱性の背後には、日本経済が活力を失っているという中長期的な問題も潜んでいる。
　日本経済の活力が失われていることは、人々が「産業空洞化」懸念を抱くようになった背景にもなっている。「産業空洞化」懸念の一つは、これまで我が国の成長を支えてきてくれた製造業を中心とした産業基盤が中国などからの輸出攻勢によって失われてしまうのではないかというものである。
　第３章第１節でみたように、貿易構造を詳しく分析すると、中国からの輸出もこれまでのところ労働集約的な財など、既に比較優位を失ったものが中心であり、我が国がこれまで経験してきた発展途上国の追い上げと決して異なるものではない。したがって、これまでと同様に、我が国の産業構造、貿易構造の高度化によって克服できるはずのものである。にもかかわらず「産業空洞化」懸念がもたれる背景には、中国がこれまでに例をみないような急速な経済発展を遂げていることと同時に、そのような急速な国際分業関係の変化に対応するだけの適応力が我が国から失われているのではないかとの危機感がある。
　実際には、製造業の生産性上昇率は高く、経済における重要性は変化していない。しかし、比較優位はダイナミックに変化しており、製造業にとどまらずサービス業も含めて競争力の強化が急務となっている。
　活力が低下していることは、日本の生産性上昇率が九〇年代以降、低下していることに端的に現れている。第３章第２節でみたように、日本の労働生産性上昇率は、九〇年代に入って低下している。このことは、ＩＴ革命を梃子に労働生産性上昇率を加速させたアメリカとは対照的である。日本では、九〇年代に入って、日本的経営システムの行き詰まりや不良債権問題のために、企業経営の非効率化、労働力や資金配分の非効率化、研究開発の非効率化が明らかになってきたことが原因である。資源配分のゆがみを是正することによって非効率性を取り除き、知識・技能を高めることによって労働生産性を引き上げていくことが喫緊の課題となっているのである。

構造改革の課題
　日本経済がこのような閉塞状況から脱却するためには、日本経済の脆弱性を取り除き、高い成長力を有する経済構造に改革するための構造改革が必要である。しかし、構造改革の取組は遅れた。いわゆる「失われた十年」は、経済成長が失われた十年であるだけでなく、構造改革に取り組むチャンスを逃した十年でもあったのである。本格的な取組は、昨年六月の「骨太の方針」以降に始まったのである。
　構造改革のための政策は、広範囲にわたる。それは、�@不良債権処理、�A財政・社会保障制度改革、�B経済活性化などを含む、包括的な取組でなければならない。このうち本年度の年次経済財政報告で取り上げた「経済活性化」の目指すところは、生産性を全体として引き上げる中で、資源が生産性の伸びの低い分野から高い分野に速やかかつ円滑に移動できるような経済システムを構築することである。このようなシステムは、かつての日本には存在していた。高度成長が実現されたことや、二度にわたる石油ショックや円高ショックを克服したことでも、それは分かる。しかし、バブル経済の生成と崩壊の中で、それまでのシステムがうまく機能しなくなり、逆に制約になってきたのである。
　経済活性化の具体的な方向性については、第３章第２節で詳しく考察した。�@企業経営の効率化、�A労働力配分の効率化、�B資金配分の効率化、�C研究開発の効率化の各分野において経済活性化が進められなければならない。�@と�Aと�Bは、与えられた技術や人的資本を最大限に活かせるように非効率性をなくし、生産可能性のフロンティアに到達するための課題である。それに対して、�Cは、技術や人的資本の高度化を図り、そのフロンティア自身を拡張していくための課題である。
　このうち労働力、資金配分の効率化に関しては、市場メカニズムの力によって既に構造調整が進行している。特に九〇年代後半にはそのような動きが広範囲にみられた。しかし、そのような分野でも、制度が障害となっている分野があり、それを改革しなければ構造調整の大きな前進が望めない。構造改革は、進行しつつある構造調整を後押しするとともに、そのための新たなフレームワークを構築することでもある。

税制改革の取組
　日本経済の活力を回復するための構造改革の一環として求められているのが、包括的かつ抜本的な税制改革である。
　税は政府活動の財源を調達するための手段として不可欠なものである一方、税負担を通じて不可避的に資源配分に影響を及ぼすものである。税制のあり方によっては、資源配分が非効率化し、経済の活力を削ぐ可能性がある。「基本方針二〇〇二」においても、経済社会の構造が変化する中で人々や企業の選択をゆがめず、経済社会の活力を最大限発揮させることが課題となっている。このような観点から、望ましい税制の三原則として掲げられる「公平・中立・簡素」を時代の要請に応じて「公正・活力・簡素」と理解しつつ、二十一世紀にふさわしい税制への改革が求められているのである。
　税制が経済活力に及ぼすこのような影響を考慮することは、税制改革の検討を行う際に重要である。具体的にどのような改革を行うかによって、日本経済への影響が異なってくるし、構造改革に伴う調整コストも違ってくる。

相互関連と具体的手順
　このように、構造改革を構成する個々の政策は、他の分野に影響を与え、また他の分野から影響を受ける。したがって、構造改革を考えるときには、個々の政策だけを考えるのではなく、そうした政策間の相互関連を考慮することが重要である。第１章第３節で取り上げた財政政策及び金融政策についても、次のようなことがいえる。
　財政政策においては、財政構造改革が進められている。これまでのところマクロ経済に対する影響は限定的であるが、「改革と展望」のように、今後、財政構造改革を進める際には、マクロ経済的な影響を考慮する必要がある。他方、他の分野における構造改革の進展によって、財政政策の有するマクロ的な効果も変化する。こうしたことを考慮しながら、財政構造改革の具体的な手順を定めていく必要がある。
　金融政策においては、量的緩和政策が続けられている。その効果は、必ずしも従来考えられてきた銀行貸出を介する経路を通じて発現しているわけではない。量的緩和の効果が、ポートフォリオ・リバランシングという経路を通じて、為替レートの変化として現れている可能性があることについては、第１章で分析したとおりである。そのことは従来注目されていた経路が全く無効であるということを意味しているわけではない。構造改革が進み、経路を塞いでいたバランスシート調整が進展することによって、金融政策の効果が実体経済に波及するための経路が開かれ、これを通じた効果が発現すると考えられる。デフレ克服のためには、政府と日銀が一体となって取り組むことが必要とされるゆえんである。
　手順という観点からは、「構造改革特区」の導入は注目に値する。特定の地域における構造改革を行うことによって、できるところから構造改革に着手するとともに、それが成功することによってより全面的な構造改革への弾みがつくことになる。

構造改革後の経済の姿
　このような構造改革を通じて、どのような経済システムが実現されるかについては、第３章第３節で論じた。経済構造の将来像をあらかじめ具体的に示すことは困難である。しかし、これまでのように内部市場や相対型取引に依存した経済システムから、市場型取引が基軸に座る経済システムに転換することは間違いないであろう。このことは、「情報」「透明性」「リスク」「自己責任原則」「セーフティネット」といったことの重要性を浮かび上がらせる。
　日本型企業経営システムも大きく変貌することになる。しかし、このことは、日本型システムがアメリカ型に置き換わるということを意味しない。アメリカ型が絶対的ではないことは、最近のアメリカにおける企業会計をめぐる混乱ぶりが示すところである。重要なことは、最適なシステムは時代、経済環境、業種等で大きく異なり、それをあらかじめ特定しておくことは困難であるとの認識であろう。多様性が認められ、その中で各企業が最適と考えるシステムを選択できるような柔軟性が重要である。また、企業経営システムが多様性を持ったものになるにつれて、個人の就業も多様な形態をとり、仕事と生きがい（自己実現と家庭生活）を両立させるための仕組みが求められることにもなる。
　構造改革を通じて、古い経済システムを変革し、新しい経済システムを構築することにより、日本経済には、少子・高齢化や環境問題といった課題に対応しながら、ダイナミックな経済成長を遂げる道も開かれる。日本経済の失われた活力は、現状維持によっても、過去への回帰によっても、取り戻すことができない。それは、日本経済が新しく生まれ変わることによって初めて可能となるのである。

　カーペットの掃除とシミ取りの方法

　カーペットの手入れは、ふだんからていねいに掃除機をかけておくだけでも十分です。でも、髪の毛や糸くず、ペットの毛などがきれいにとれないときは、硬めのナイロンブラシとガムテープを使うと便利。ブラシを、最初にカーペットの毛足の流れと反対方向に、次に流れに沿うようにかけてゴミをかきだし、そこにガムテープの粘着面を軽くたたきつけて取り除きます。
　全体が汚れてきたと思ったら、バケツ六分目ほどの湯に少量の住宅用洗剤を入れ、固くしぼったぞうきんでふきます。ふき進めながら、シミになっている所がないかも点検しましょう。
　シミは見つけたらできるだけ早く取ること。ソースやしょうゆなどの水溶性のシミは、固くしぼったタオルでたたき、シミを溶かしてできるだけタオルに移します。次に薄めた台所洗剤液を霧吹きで十分に吹きつけ、しぼったタオルで押さえて汚れを移しとります。
　口紅やクレヨンなど油性のシミはベンジンを使って、同じようにたたいて取り除きます。シミ抜きがすんだら水ぶきして、よく乾燥させましょう。
　なお、どんな種類の洗剤を使う場合でも、シミ取りにとりかかる前にカーペットのすみなど目立たない所で変色などが起こらないか、必ずテストするようにしてください。

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総　務　省

◇全世帯の家計

　前年同月比でみると、全世帯の一世帯当たりの消費支出は、平成十四年四月に実質増加となった後、五月は実質減少となったが、六月以降四か月連続の実質増加となった。
　また、一人当たりの消費支出は九万三千百十六円で、前年同月に比べ実質六・五％の増加となった。

◇勤労者世帯の家計

　前年同月比でみると、勤労者世帯の実収入は、平成十三年十二月に実質減少となった後、十四年一月以降三か月連続の実質増加となったが、四月以降六か月連続の実質減少となった。
　また、消費支出は、平成十四年六月、七月に二か月連続の実質増加となった後、八月は実質減少となったが、九月は実質増加となった。

◇勤労者以外の世帯の家計

　勤労者以外の世帯の消費支出は、一世帯当たり二十五万九千三百五十七円となり、前年同月に比べ、名目六・六％の増加、実質七・六％の増加となった。

◇季節調整値の推移（全世帯・勤労者世帯）

　季節調整値でみると、全世帯の消費支出は前月に比べ実質五・一％の増加となった。
　勤労者世帯の消費支出は前月に比べ実質五・六％の増加となった。

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国　税　庁

【個人事業者の方の消費税及び地方消費税の確定申告受付中】

　消費税の課税事業者（注）に該当する個人事業者の方は、平成十五年三月三十一日（月）までに平成十四年分の「消費税及び地方消費税の確定申告書」を作成して所轄の税務署に提出するとともに、その消費税額及び地方消費税額を納付してください。
　なお、「消費税及び地方消費税の確定申告書」には簡易課税用と一般用の二種類があります。
�@　平成十二年分の課税売上高が、二億円以下の課税事業者で、平成十三年中までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出している方は、「消費税及び地方消費税の確定申告書（簡易課税用）」を提出してください。
�A　�@以外の方
　　簡易課税制度を選択していない課税事業者又は簡易課税制度を選択していても平成十二年分の課税売上高が二億円を超える個人事業者の方は、「消費税及び地方消費税の確定申告書（一般用）」を提出してください。

（注）　「課税事業者」とは、次の方々をいいます（平成十四年分）。 　　　○　平成十二年分の課税売上高が三千万円を超える事業者 　　　○　平成十二年分の課税売上高が三千万円以下の事業者で、平成十三年中までに「消費税課税事業者選択届出書」を提出している事業者

○　課税事業者に該当することとなった場合は、速やかに「消費税課税事業者届出書」を提出する必要があります。
○　消費税及び地方消費税の確定申告書には、課税期間中の課税売上げの額及び課税仕入れ等の税額の明細等を記載した書類（付表）の添付が必要です。
○　基準期間（個人事業者は前々年）の課税売上高が二億円を超えるため、簡易課税制度を適用できなくなる事業者の方が仕入税額控除を受けるためには、課税仕入れ等の事実を記載した「帳簿及び請求書等」の保存が必要となります。

【納税は期限内に】

　確定申告による消費税・地方消費税（個人事業者）の納期限は、申告期限と同じ三月三十一日（月）です。納期限までに最寄りの銀行や郵便局又は所轄の税務署で納付を済ませてください。
　また、振替納税を利用している方は、確実に振替納付ができるよう、あらかじめ指定口座の残高を確認し、振替期日の前日までに納税額に見合う預貯金額をご用意することをお勧めします。
　納期限までに納付されない場合には、納期限の翌日から納付日までの間の延滞税を本税と併せて納付する必要がありますので、ご注意ください。
　振替納税についても、残高不足等で振替できなかった場合には、同様に納期限の翌日から延滞税がかかります。この場合、最寄りの銀行や郵便局又は所轄の税務署で本税と併せて納付していただくことになります。
　平成十五年三月三十一日までに申告された場合の延滞税の割合は次のとおりです。
○　平成十五年四月一日から同年五月三十一日まで…年「七・三％」と「平成十四年十一月三十日の公定歩合＋四％」のいずれか低い割合
○　平成十四年六月一日以後…年「一四・六％」
　なお、滞納すると、財産を調査され、差し押さえられる場合があります。差し押さえられた財産は、公売の上、滞納税金に充てられます。
　期限内に納付するために、あらかじめ納税資金を備蓄されておくことをお勧めします。

【振替納税制度のご利用を】

　消費税・地方消費税（個人事業者）の納税の方法に、振替納税の制度があります。この制度を利用すれば、金融機関の預貯金口座から振替によって納税することができますから、手数が少なくて済みます。また、うっかり納期限を忘れてしまうこともなくなり大変便利です。
　振替納税のご利用をお勧めします。
　新たに振替納税を希望される場合は、申告期限までに預貯金先の金融機関か税務署に、「預貯金口座振替依頼書」を提出してください。
　なお、振替納税は、申告期限までに申告書を提出された場合に限り、ご利用になれます。

消費税は、預り金的性格を有する税です。期限内納付をお願いいたします。

＊　消費税及び地方消費税の申告・納付の手続き等についてお分かりにならない点がありましたら、最寄りの税務相談室又は税務署にお尋ねください。

歳時記

初東雲

　　初東雲（はつしののめ）　かがり火浴びて　詣（もう）でけり
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　とし子
　東雲とは、明け方、日の出前に東の空があかね色に色づくさまをいいます。
　篠竹で編んだ明かりとりの粗い「篠の目」からもれる薄明かりが、夜明けの様子を表すような意味として、「東雲」というようになったといわれています。
　初東雲は新年の東雲のこと。除夜の鐘とともに、すでに年は明けているわけですが、初日の出を待っていて、空があかね色に染まり始めるときの感動はひとしおです。
　新年の季語には、「初もうで」「初荷」など初のつく言葉がたくさんあります。これらの言葉は従来から使われていますが、最近では「初新聞」「初電話」など現代風な言葉も見受けられます。この先、「初ファクス」「初メール」なども登場するかもしれません。いずれにしても、「初東雲」をはじめとして新年の季語に「初」がつくものが多いのは、年が改まることを大切に思う気持ちがこめられているからでしょう。

　〔国　会　関　係〕

第百五十四回国会で審議された
　法律案・条約の一覧表（内閣官房）……１０・９…(５)

　〔白　書　関　係〕

森林・林業白書（農林水産省）……………７・３…(１)
食料・農業・農村白書（農林水産省）……７・１０…(１)
環境白書（環境省）…………………………７・１７…(１)
観光白書（国土交通省）……………………７・２４…(１)
首都圏白書（国土交通省）…………………７・３１…(１)
防災白書（内閣府）…………………………８・７…(１)
土地白書（国土交通省）……………………８・１４…(１)
交通安全白書（内閣府）……………………８・２１…(１)
循環型社会白書（環境省）…………………８・２１…(７)
科学技術白書（文部科学省）………………８・２８…(１)
男女共同参画白書（内閣府）………………９・４…(１)
高齢社会白書（内閣府）……………………９・１１…(１)
情報通信白書（総務省）……………………９・１８…(１)
製造基盤白書（経済産業省・
　厚生労働省・文部科学省）………………９・２５…(１)
政府開発援助（ＯＤＡ）白書（外務省）…１０・２…(１)
通商白書（経済産業省）……………………１０・９…(１)
労働経済白書（厚生労働省）………………１０・１６…(１)
青少年白書（内閣府）………………………１０・２３…(１)
公害紛争処理白書
　（公害等調整委員会事務局）……………１１・６…(１)
防衛白書（防衛庁）…………………………１１・１３…(１)
厚生労働白書（厚生労働省）………………１１・２０…(１)
警察白書（警察庁）…………………………１１・２７…(１)
独占禁止白書（公正取引委員会）…………１２・１１…(１)

　内閣府関係

＜宮　内　庁＞
天皇誕生日一般参賀について………………１２・１８…(16)
新年一般参賀について………………………１２・２５…(８)

　総務省関係

＜総　務　省＞
平成十三年平均
　消費者物価地域差指数の概況……………８・７…(８)
平成十四年四〜六月期平均家計収支………９・２５…(23)
平成十三年事業所・企業統計調査…………１０・２…(10)
個人企業経済調査……………………………１０・２３…(15)
公益法人に関する年次報告…………………１２・４…(１)

　財務省関係

＜財　務　省＞
平成十三年度法人企業統計年報……………１０・３０…(１)

＜国　税　庁＞
高校生の税の作文募集………………………７・３…(15)
所得税の予定納税（第一期分）……………７・１０…(16)
保険と税………………………………………７・１７…(15)
リデュース・リユース・
　リサイクル推進月間………………………１０・１６…(16)
税を知る週間…………………………………１１・６…(16)

　文部科学省関係

平成十三年度
　体力・運動能力調査の結果………………１２・１８…(１)

　厚生労働省関係

平成十三年国民生活基礎調査の概況………１２・２５…(１)
平成十三年雇用動向調査結果の概要………１２・２５…(５)

　最高裁判所関係

ビデオリンク方式による証人尋問…………７・３１…(16)
審判と調停……………………………………８・７…(12)

　〔毎月公表されるもの〕

▽月例経済報告………………………………内　閣　府
平成十四年六月報告…………………………７・３…(13)
平成十四年七月報告…………………………８・７…(10)
平成十四年八月報告…………………………９・４…(13)
平成十四年九月報告…………………………１０・２…(８)
平成十四年十月報告…………………………１１・６…(12)
平成十四年十一月報告………………………１２・４…(15)

▽消費者物価指数の動向……………………総　務　省
平成十四年五月の消費者物価指数…………７・１０…(７)
平成十四年六月の消費者物価指数…………８・１４…(６)
平成十四年七月の消費者物価指数…………９・１１…(14)
平成十四年八月の消費者物価指数…………１０・１６…(11)
平成十四年九月の消費者物価指数…………１１・１３…(13)
平成十四年十月の消費者物価指数…………１２・２５…(９)

▽家計収支……………………………………総　務　省
平成十四年三月分……………………………７・３…(11)
平成十四年四月分……………………………７・１７…(13)
平成十四年五月分……………………………９・４…(15)
平成十四年六月分……………………………１０・９…(15)
平成十四年七月分……………………………１１・６…(14)
平成十四年八月分……………………………１１・２０…(15)

▽労働力調査（雇用・失業の動向）………総　務　省
平成十四年四月等結果の概要………………７・１７…(10)
平成十四年五月結果の概要…………………８・１４…(９)
平成十四年六月等結果の概要………………１０・２…(14)
平成十四年七月等結果の概要………………１０・２３…(12)
平成十四年八月結果の概要…………………１２・１１…(14)

▽毎月勤労統計調査
（賃金、労働時間、雇用の動き）…………厚生労働省
平成十四年四月分結果速報…………………７・１７…(７)
平成十四年五月分結果速報…………………８・２８…(13)
平成十四年六月分結果速報…………………９・１８…(14)
平成十四年七月分結果速報…………………１０・２３…(９)
平成十四年八月分結果速報…………………１１・２７…(10)
平成十四年九月分結果速報…………………１２・１１…(11)

　〔四半期ごとに公表されるもの〕

▽消費動向調査………………………………内　閣　府
平成十四年六月実施調査結果………………９・１１…(10)
平成十四年九月実施調査結果………………１１・２７…(13)

▽法人企業動向調査…………………………内　閣　府
平成十四年六月実施調査結果………………９・１８…(８)
平成十四年九月実施調査結果………………１２・１８…(９)

▽家計調査報告（総世帯・単身世帯）……総　務　省
平成十四年一〜三月期平均及び
　平成十三年度平均速報……………………８・２１…(13)
平成十四年四〜六月期平均速報……………１０・１６…(14)
平成十四年七〜九月期平均速報……………１２・２５…(12)

▽景気予測調査………………………………財　務　省
平成十四年五月調査…………………………７・１０…(11)
平成十四年八月調査…………………………１１・２０…(10)

▽法人企業統計季報…………………………財　務　省
平成十四年一〜三月期調査…………………７・２４…(10)
平成十四年四〜六月期調査…………………１０・３０…(９)

▽労働経済動向調査…………………………厚生労働省
平成十四年五月結果速報……………………９・２５…(20)
平成十四年八月結果速報……………………１１・１３…(11)


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