▽毎月勤労統計調査特別調査（平成十三年）………厚生労働省
平成１２年
調査の概要
【調査の目的】
この調査は、保健、医療、福祉、年金、所得等国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の企画及び運営に必要な基礎資料を得ることを目的とするものであり、昭和六十一年を初年として三年ごとに大規模な調査を実施し、中間の各年は、小規模な調査を実施することとしている。
平成十二年は中間年であるので、世帯の基本的事項及び所得について調査を実施した。
【調査の対象及び客体】
全国の世帯及び世帯員を対象とし、世帯票については、平成七年の国勢調査区から層化無作為抽出した一千四十八地区内のすべての世帯及び世帯員を、所得票については、前記の一千四十八地区に設定された単位区から無作為に抽出した五百単位区内のすべての世帯及び世帯員を客体とした（注：「単位区」とは、推計精度の向上、調査員の負担平準化等を図るため、一つの国勢調査区を地理的に分割したものである）。
T 全世帯
一 世 帯
１ 世帯総数は、四千五百五十四万五千世帯、平均世帯人員は、二・七六人
平成十二年六月一日現在における我が国の世帯総数は、四千五百五十四万五千世帯で、平均世帯人員は、二・七六人となっている。
世帯数を世帯人員別にみると、「二人世帯」が一千百九十六万八千世帯（全世帯の二六・三％）で最も多く、次いで「一人世帯」の一千九十八万八千世帯（同二四・一％）、「三人世帯」の八百七十六万七千世帯（同一九・二％）となっている（第１表、第１図、第２図参照）。
２ 五世帯に一世帯は、「夫婦のみの世帯」、三世帯に一世帯が、「夫婦と未婚の子のみの世帯」
世帯数を世帯構造別にみると、「夫婦と未婚の子のみの世帯」が一千四百九十二万四千世帯（全世帯の三二・八％）で最も多く、次いで「単独世帯」の一千九十八万八千世帯（同二四・一％）、「夫婦のみの世帯」の九百四十二万二千世帯（同二〇・七％）となっている。また、構成割合の年次推移をみると、「夫婦のみの世帯」は上昇傾向となっている（第２表参照）。
世帯主の年齢階級別構成割合を世帯構造別にみると、「単独世帯」では「二十九歳以下」が三一％で、「夫婦のみの世帯」では「六十〜六十九歳」が三二・五％で最も多い。また、「夫婦と未婚の子のみの世帯」、「ひとり親と未婚の子のみの世帯」、「三世代世帯」では、いずれも「五十〜五十九歳」が多くなっている（第３図参照）。
３ 「単独世帯」と「夫婦のみの世帯」は、世帯主の年齢が高い層で増加
「単独世帯」について、世帯主の年齢階級別世帯数の分布を昭和五十年と比較すると、「十九歳以下」と「二十〜二十四歳」の単独世帯数は減少しているが、それより年齢の高い単独世帯数はいずれも昭和五十年より増加している（第４図参照）。
「夫婦のみの世帯」について同様に比較してみると、世帯主の年齢が三十歳以上ではいずれも昭和五十年より増加しており、特に、六十歳代を中心とする高年齢層における増加の度合いが著しい（第５図参照）。
４ 「高齢者世帯」は、全世帯の一三・七％
世帯数を世帯類型別にみると、「高齢者世帯」は、六百二十六万一千世帯（全世帯の一三・七％）、「母子世帯」は、五十九万七千世帯（同一・三％）となっている。
また、「全世帯」と「高齢者世帯」について、昭和五十年を一〇〇とした指数でみると、「全世帯」は一三八・五、「高齢者世帯」は五七四・九となっており、「高齢者世帯」の増加の度合いが大きい（第３表参照）。
「高齢者世帯」を世帯構造別の構成割合でみると、「単独世帯」が四九・二％、「夫婦のみの世帯」が四七・六％となっている（第４表参照）。
５ 「公的年金・恩給を受給している世帯」は、全世帯の約四割
公的年金・恩給の受給状況をみると、「受給している世帯」は、一千八百六十三万二千世帯であり、全世帯の四〇・九％となっている。これを「六十五歳以上の者のいる世帯」についてみると、一千五百十一万四千世帯が受給しており、「六十五歳以上の者のいる世帯」の九六・六％を占めている（第５表参照）。
夫婦単位での受給状況をみると、「夫婦とも受給している」が、ともに六十歳以上では七六・四％、ともに六十五歳以上では九二・八％となっている（第６図参照）。
二 所 得
１ 一世帯当たりの平均所得金額は六百二十六万円、世帯人員一人当たりでは二百十九万八千円
平成十一年の一世帯当たり平均所得金額は、六百二十六万円で、前年に比べて二十九万二千円、四・五％の減少となっている。
また、世帯人員一人当たりの平均所得金額は、二百十九万八千円となっている（第６表、第７図参照）。
２ 中央値（世帯全体を二分する所得金額の境界値）は、五百六万円
所得金額階級別に世帯数の分布をみると、「三百〜四百万円未満」が一一・八％、「百〜二百万円未満」が一一・六％と多くなっている。
中央値は、五百六万円であり、所得金額が世帯全体の平均額（六百二十六万円）より低い世帯の割合は六一・二％となっている（第７表、第８図参照）。
３ 各四分位階級で前年より所得が減少
全世帯を四等分した所得四分位階級別に所得金額をみると、最も低い第T階級は二百八十万円以下、第U階級は二百八十〜五百六万円、第V階級は五百六〜八百二十九万円、第W階級は八百二十九万円以上となっている（第９図参照）。
各四分位階級の一世帯当たり平均所得金額をみると、いずれも前年に比べて減少している（第８表参照）。
所得の種類別金額の構成割合をみると、第T階級では「公的年金・恩給」、「稼働所得」が多く、第U階級〜第W階級では「稼働所得」が多くなっている（第９表参照）。
世帯主の年齢階級別に所得四分位階級別の構成割合をみると、「二十九歳以下」の世帯では、第U階級が多くなっており、「三十〜三十九歳」と「四十〜四十九歳」では、第V階級が多くなっている。また、「五十〜五十九歳」の世帯では、第W階級が多くなっている（第１０表参照）。
４ 平均所得金額の最も高いのは、世帯主が五十歳代の世帯
世帯主の年齢階級別に一世帯当たりの平均所得金額をみると、「五十〜五十九歳」が八百十九万三千円で最も高く、次いで「四十〜四十九歳」、「六十〜六十九歳」の順となっており、最も低いのは「二十九歳以下」の三百三十八万三千円となっている。
同様に世帯人員一人当たりの平均所得金額をみると、「五十〜五十九歳」が二百六十五万九千円で高く、低いのは「二十九歳以下」の百七十八万九千円となっている（第１１表、第１０図参照）。
５ 世帯構造別の平均所得金額は、「三世代世帯」で高い
世帯構造別に一世帯当たりの平均所得金額をみると、「三世代世帯」が一千二万八千円で最も高く、次いで「夫婦と未婚の子のみの世帯」が七百六十八万七千円となっている。一方、「女の単独世帯」は二百十九万九千円で低くなっている。
一方、世帯人員一人当たりの平均所得金額をみると、「男の単独世帯」が三百四十一万四千円で高く、次いで「夫婦のみの世帯」が二百八十一万五千円となっており、低いのは「ひとり親と未婚の子のみの世帯」の百八十四万三千円となっている（第１２表参照）。
世帯構造及び世帯主の年齢階級別に一世帯当たり平均所得金額をみると、「単独世帯」では「四十〜四十九歳」で高く、「核家族世帯」、「三世代世帯」では「五十〜五十九歳」で高くなっている（第１３表、第１１図参照）。
世帯構造別に世帯人員一人当たり平均所得金額をみると、「単独世帯」が二百六十八万三千円、「核家族世帯」が二百二十四万四千円、「三世代世帯」が百九十一万三千円となっており、世帯人員数の多い世帯ほど少なくなっている（第１４表参照）。
６ 公的年金・恩給を受給している「高齢者世帯」のうち「公的年金・恩給」のみの世帯は六一・四％
世帯類型別に一世帯当たり平均所得金額をみると、「高齢者世帯」は三百二十八万九千円で、前年に比べて六万六千円、二％の減少となっている（第１５表参照）。
所得金額階級別にみると、「高齢者世帯」では「百〜百五十万円未満」が一六・一％で多く、次いで「百五十〜二百万円未満」が一四・二％となっている（第１６表参照）。
「高齢者世帯」の所得を所得の種類別にみると、「公的年金・恩給」が二百三万三千円（総所得の六一・八％）で最も多く、次いで「稼働所得」九十一万円（同二七・七％）、「家賃・地代の所得」十九万四千円（同五・九％）となっている（第１７表参照）。
公的年金・恩給を受給している「高齢者世帯」のなかで、「公的年金・恩給の総所得に占める割合が一〇〇％の世帯」は初めて六割を超え、六一・四％となっている（第１８表参照）。
７ 生活意識「苦しい」が、五割以上
生活意識別世帯数の構成割合をみると、「苦しい」（「大変苦しい」と「やや苦しい」）が五〇・七％、「普通」が四四・二％となっている。これを世帯主の年齢階級別にみると、「苦しい」は「四十〜四十九歳」が五五・八％で多く、次いで「二十九歳以下」で五一・五％、「三十〜三十九歳」で五一・二％となっている。
また、生活意識別世帯数の構成割合の年次推移をみると、「苦しい」の割合は、平成十年以降、五割を超えている（第１９表、第１２図参照）。
U 児童のいる世帯
１ 児童のいる世帯は全世帯の二八・七％で、平均児童数は一・七五人
児童（十八歳未満の未婚の者）のいる世帯は、一千三百六万世帯（全世帯の二八・七％）で、これを児童数別にみると、「一人いる世帯」が五百四十八万五千世帯（同一二％）、「二人いる世帯」が五百五十八万八千世帯（同一二・三％）などとなっている。また、児童のいる世帯の平均児童数は、 一・七五人となっている（第２０表参照）。
全世帯に占める児童のいる世帯の世帯構造別構成割合を昭和五十年と比較してみると、「核家族世帯」は三五・七％から二〇・七％へ、「三世代世帯」は一四・六％から七％へ低下している（第１３図参照）。
２ 児童のいる世帯の平均所得金額は、七百二十一万四千円
児童のいる世帯の一世帯当たり平均所得金額は七百二十一万四千円となっており、全世帯の平均所得を上回っている。
これを、世帯人員一人当たりの平均所得金額でみると、百六十七万九千円となっている（第２１表参照）。
児童のいる世帯について、生活意識をみると、「苦しい」（「大変苦しい」と「やや苦しい」）世帯の割合は五六・一％であり、全世帯の五〇・七％を上回っている（第１４図参照）。
V 六十五歳以上の者のいる世帯
一 六十五歳以上の者のいる世帯
１ 六十五歳以上の者のいる世帯は、三世帯に一世帯
六十五歳以上の者のいる世帯は、一千五百六十四万七千世帯（全世帯の三四・四％）で、これを世帯構造別にみると、「夫婦のみの世帯」が四百二十三万四千世帯（六十五歳以上の者のいる世帯の二七・一％）、「三世代世帯」が四百十四万一千世帯（同二六・五％）、「単独世帯」が三百七万九千世帯（同一九・七％）となっている（第２２表、第１５図参照）。
２ 六十五歳以上の者のいる世帯の平均所得金額は、六百七万八千円
六十五歳以上の者のいる世帯の一世帯当たり平均所得金額は、六百七万八千円であり、これを世帯構造別にみると、「三世代世帯」の平均所得金額が一千四十二万七千円と最も高くなっている（第２３表参照）。
一世帯当たり平均所得金額を所得の種類別にみると、「稼働所得」が三百八十五万四千円、「公的年金・恩給」が百七十九万四千円となっている。
また、所得の種類別構成割合を世帯構造別にみると、「単独世帯」、「夫婦のみの世帯」は、「公的年金・恩給」がそれぞれ六六・五％、五五・一％であり、「三世代世帯」では「稼働所得」が八〇・四％となっている（第２４表参照）。
六十五歳以上の者のいる世帯について、その生活意識を世帯構造別にみると、「苦しい」世帯の割合が多いのは、「単独世帯」の五一・八％となっている（第１６図参照）。
二 六十五歳以上の者
１ 六十五歳以上で「子と同居している者」の割合が、四九・一％
六十五歳以上の者は二千百八十二万七千人であり、これを家族形態別にみると、「子と同居」の者は一千七十一万八千人（六十五歳以上の者の四九・一％）、「夫婦のみ」の者は七百二十一万六千人（同三三・一％）であり、その構成割合の年次推移をみると、「子と同居」は低下傾向となっている（第２５表、第１７図参照）。
なお、ひとり暮らしの者を性別にみると、男が六十八万二千人（六十五歳以上のひとり暮らしの二二・一％）、女が二百三十九万八千人（同七七・九％）となっている（第１８図参照）。
２ 六十五歳以上の女は、加齢とともに「子との同居率」が上昇
六十五歳以上の「子と同居」している者の割合（同居率）を性別にみると、「男」四四・八％、「女」五二・三％となっている（第２６表参照）。
これを年齢階級別にみると、男は八十歳以上で大きく上昇し、女は加齢とともに上昇する傾向となっている（第１９図参照）。
|
|
◇今、エネルギー消費が増加しています。
我が国のエネルギー消費は、二度の石油危機によりいったん低くなり、八〇年代後半から再び高い伸びを示しています。特に家庭やオフィスなどの民生部門と、運輸部門の増加が大きくなっているのが特徴です。エアコンや冷蔵庫などの家電製品の伸びや、乗用車の利用率の増加などが、こうしたエネルギー消費の増加の要因だと考えられています。快適・利便性を求めるライフスタイルの変化は、エネルギー消費にも大きく影響し、その結果として地球温暖化現象などのさまざまな環境問題の一因ともなっています。省エネルギー対策は国内だけではなく、世界的な規模での大きな課題となっています。
◇あなたは、どんな省エネを始めますか？
〜できることから始めよう〜
省エネルギーの実行に際しては、私たちそれぞれの心がけが大切。そのポイントを大きく二つに分けて紹介します。
@機器を選ぶときは省エネ型を
エアコンや冷蔵庫は消費電力の低減、テレビなどは待機時消費電力の削減など、現在電気製品は機能性の向上とともに技術進歩によりエネルギー効率もよくなっています。値段、性能だけではなく、エネルギー効率も考えて製品を購入しましょう。
A上手に使おう、毎日のエネルギー
エネルギー効率のよい機器を選び、さらに上手な使い方をすることで、省エネ効果はより高まります。
例えば、電気製品のスイッチはこまめに切る、冷暖房を適温にするなど。また、使わない電気製品のプラグをコンセントから抜くことも、エネルギー消費の低減となります。
毎日の小さな積み重ねが、大きな省エネルギー効果につながるのです。
T 調査の概要
一 毎月勤労統計調査は、常用労働者五人以上の事業所について毎月実施する全国調査及び地方調査のほか、常用労働者一〜四人の事業所について年一回、七月分について特別調査を実施している。
二 本特別調査は、前記の事業所における常用労働者の平成十三年七月分の賃金、労働時間及び雇用の状況について調査したものである。ただし、特別に支払われた現金給与額は、平成十二年八月一日から平成十三年七月三十一日までの一年間に支払われた額で、勤続一年以上の労働者について集計したものである。
三 調査対象は、九大産業に属する常用労働者一〜四人を雇用する約二万六千事業所（回収率九四・四％）。
（注）九大産業とは、日本標準産業分類による鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸・通信業、卸売・小売業，飲食店、金融・保険業、不動産業、サービス業（その他の関連サービス業のうち家事サービス業（住込みのもの）及び家事サービス業（住込みでないもの）並びに外国公務を除く）のことである。
また、本調査でいう調査産業計とは、前記の九大産業の合計である。
U 調査結果の概要
一 平成十三年七月の月間きまって支給する現金給与額は、十九万四千七百六十四円、前年比一・〇％減となった。主な産業についてみると、建設業一・五％増、製造業五・七％減、卸売・小売業，飲食店〇・六％減、サービス業一・三％減となった（第１表参照）。
二 平成十二年八月一日から平成十三年七月三十一日までの一年間における、賞与など特別に支払われた現金給与額は二十七万四千二百九十七円、前年比三・七％減となった（第１表参照）。
三 出勤日数は二一・五日で、前年と比べ〇・二日減少した。通常日一日の実労働時間は七・三時間で前年と同水準となった（第１図参照）。
四 短時間労働者（通常日一日の実労働時間が六時間以下の労働者）の割合は二四・九％で前年より〇・一ポイント上昇した（第２図参照）。
五 女性労働者の割合は五七・五％で前年より〇・一ポイント低下した。
◇知っていますか？
「旅券の日」
明治十一年二月二十日、海外旅券規則七か条によって法令上初めて「旅券」という言葉が使われました。これを記念して、外務省では平成十年から二月二十日を「旅券の日」と定め、多くの国民の皆さんに旅券の大切さについて理解を深めていただくよう、さまざまな活動を行っています。
現在、日本では国民の四人に一人がパスポートをもち、年間に一千八百万人に近い人々が、海外に渡航しています。海外渡航になくてはならないパスポートの大切さを、「旅券の日」をきっかけとしてもう一度見つめ直してみましょう。
◇パスポートは、海外で唯一の身分証明書です
パスポートとは、あなたが日本国民であり、パスポートに記載されている本人であることを日本の政府が証明している身分証明書であり、国籍証明書です。そして、万一海外で何かが起こったとき、必要な保護と援助をその国の政府に対して要請する公文書でもあります。
◇パスポートのトラブルが増えています
そんな大切なパスポートですが、現在、年間約四万人以上もの人がパスポートの紛失・盗難に遭っています。
日本のパスポートは、世界的に信用度も高く、そのため、あまり喜ばしいことではありませんが、パスポートを偽造したりする側にとっては、格好の標的なのです。
盗難に遭ったパスポートは、それを使用する人間に合わせて改ざんされ、不法就労者や犯罪にかかわる人間に悪用されてしまう場合もあります。
また、海外で借金の担保としてパスポートを他人に預けたりする人がいますが、そのほとんどの人が帰国に支障をきたすなどのトラブルに巻き込まれています。
◇パスポートは、海外ではしっかり携帯、国内ではきちんと保管しましょう
海外での団体旅行で添乗員などに預けたパスポートが置き引きに遭ったり、現地で仲良くなった人間に、睡眠薬入りの飲食物をすすめられ、パスポートを盗まれたりしてしまう――。これらのほかにも多くの手口で、パスポートの盗難事件が増えています。
こうしたトラブルに遭わないためにも、パスポートの管理はしっかりと行うことが大切です。
海外では、パスポートは自分で携帯し、他人に預けることは絶対にやめましょう。
また、国内でも、金庫や引き出しなど保管場所を決めておくと安心です。
〇問い合わせ先
・外務省ホームページ（パスポートＡｔｏＺ）
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｏｆａ．ｇｏ．ｊｐ／ｍｏｆａｊ／ｔｏｋｏ／
・ＭＯＦＡＸ（外務省情報ＦＡＸサービス）
メニューＢＯＸ番号 ９００００＃
−東京
рO３―４３０６―１２２２
−大阪
рO６―６３０６―９２２２
|