▽独占禁止白書のあらまし…………………………………公正取引委員会
▽法人企業の経営動向（平成十二年四〜六月期）………大 蔵 省
▽天皇誕生日一般参賀について……………………………宮 内 庁
独占禁止白書のあらまし
T 平成十一年度年次報告のポイント
独占禁止法制の動きとしては、独占禁止法第二十一条（電気・ガス等の事業に固有な行為に対する適用除外制度）の削除及び民事的救済制度の整備を内容とする独占禁止法の改正並びに会社分割の届出に係る規定の創設等を内容とする独占禁止法の改正を行った。
独占禁止法違反事件の審査及び処理状況については、独占禁止法違反事件において、過去最多の延べ九百三十八名に対し、二十七件の法的措置を採った。主な事件としては防衛庁発注の石油製品の納入業者による入札談合事件（本事件では刑事告発も行った。）、補修用自動車ガラス販売業者の団体による会員の輸入品販売制限事件、携帯電話機販売業者による再販売価格維持事件、（社）教科書協会による会員の機能・活動制限事件が挙げられる。また、価格カルテル及び入札談合事件二十件について、総額五十四億五千八百九十一万円の課徴金納付命令を行った。
政府規制等と規制緩和に関しては、「適正な電力取引についての指針」、「適正なガス取引についての指針」、国内航空分野の競争状況に関する調査結果を公表した。
法運用の透明性の確保と独占禁止法違反行為の未然防止に関しては、「特許・ノウハウライセンス契約に関する独占禁止法上の指針」を策定・公表した。
下請法に関する業務としては、下請代金の減額等の下請法違反行為に対し、三件の勧告、一千百一件の警告を行った。
景品表示法に関する業務としては、過大な景品類の提供、不当表示等の違反行為に対し、六件の排除命令、三百十六件の警告を行った。
国際関係業務としては、日米独占禁止協力協定の締結（平成十一年十月七日）を行った。
U 平成十一年度年次報告の概要
独占禁止法制の動き
独占禁止法第二十一条（電気、ガス等の事業に固有な行為に対する適用除外制度）の削除及び民事的救済制度の整備（差止請求制度の導入等）を内容とする独占禁止法の改正（独占禁止法第二十一条の削除：平成十二年六月十九日施行、民事的救済制度の整備：平成十三年一月六日から六か月以内に施行）が行われた（差止請求制度の概要は第１図参照）。また、中小企業基本法における中小企業者の範囲拡大に伴う、課徴金算定率の軽減対象範囲拡大を内容とする独占禁止法の改正（平成十一年十二月三日施行）、商法における会社分割制度の導入に伴う、競争を実質的に制限することとなる会社分割の禁止、会社分割の届出に係る規定の創設等を内容とする独占禁止法の改正（平成十二年五月三十一日から一年以内に施行）も行われた。
このほか、中小企業基本法における中小企業者の範囲拡大に伴う、親事業者と下請事業者の範囲を画する資本の額等の基準のうち「一億円」を「三億円」に改めることを内容とする下請法の改正（平成十二年三月三日施行）が行われた（第１表参照）。
独占禁止法違反事件の審査及び処理
独占禁止法違反事件について、過去最多の延べ九百三十八の事業者及び事業者団体に対し、二十七件の勧告等の法的措置（主な事件の概要は第２表、法的措置件数の推移は第２図参照）を採った。
価格カルテル及び入札談合事件二十件について、計三百三十五名に対し、総額五十四億五千八百九十一万円の課徴金納付命令を行った（第３図参照）。
審判等
平成十一年度における審判事件数は四十九件（前年度から引き継いだもの三十四件を含む。独占禁止法違反に係るもの十五件、課徴金納付命令に係るもの三十二件、景品表示法違反に係るもの二件）であり、平成十一年度中に六件について審決（審判審決三件、同意審決一件、課徴金納付を命ずる審決等二件）を行った。
政府規制等と規制緩和
電気・ガス・国内航空旅客運送事業分野についての取組として、政府規制等と競争政策に関する研究会において、電気・ガス・国内航空旅客運送事業分野について検討を行い、報告書を公表（平成十一年十一月、十二月及び平成十二年二月）した。また、「適正な電力取引についての指針」及び「適正なガス取引についての指針」を通商産業省と共同で公表（平成十一年十二月及び平成十二年三月）し、国内航空分野の競争状況に関する調査結果を公表（平成十一年十二月）した。
適用除外制度の見直しとして、不況カルテル制度及び合理化カルテル制度の廃止（平成十一年七月二十三日施行）並びに商工組合の経営安定カルテル制度及び合理化カルテル制度の廃止（平成十二年三月二日施行）が行われた（第４図参照）。
法運用の透明性の確保と独占禁止法違反行為の未然防止
「特許・ノウハウライセンス契約に関する独占禁止法上の指針」を策定・公表（平成十一年七月三十日）し、また、事業者及び事業者団体の活動に関する相談事例集の公表（平成十二年三月及び六月）を行った。そのほか、商工会議所及び商工会との協力の下、中小事業者等が独占禁止法等についてより容易・身近に相談できる体制として、独占禁止法相談ネットワーク（平成十年度構築）を積極的に活用した。
経済及び事業活動の実態調査
競争政策の運営に資する観点から、平成十一年度は、大規模小売業者と納入業者との取引に関する実態調査、ネットワーク形成に資する公益事業施設の多目的利用に関する実態調査、国際電気通信業に関する実態調査を行った。
持株会社・株式保有・役員兼任・合併・営業譲受け等
持株会社及びその子会社の事業の報告受理（一件）、持株会社の設立の届出受理（一件）、事業会社の株式所有状況の報告受理（一千二十九件）、金融会社の株式保有の認可（三百六十九件）、並びに会社の合併・営業譲受け等の届出受理（三百三十件）を行った。また、主要な相談事例を公表した。
不公正な取引方法の指定及び運用
不当廉売について六百七十二件の注意、優越的地位の濫用について一件の警告を行った。
再販適用除外制度
再販適用除外制度の見直しについて、関係団体等との間で検討する場を設定し検討した。また、関係業界に対し、流通・取引慣行改善等の取組を進めるよう求めてきたところ、関係業界における弊害是正に向けた取組のうち、主要なものを取りまとめ公表（平成十一年十二月）した。
下請法に関する業務
親事業者一万四千四百五十三社及び下請事業者七万五百五十四社に対し書面調査を行った。一千百七十件を処理し、下請代金の減額等の下請法違反行為が認められた一千百四件につき、三件については勧告、それ以外については警告を行った（第３表参照）。
景品表示法に関する業務
過大な景品類の提供、不当表示等の違反行為に対し、六件の排除命令（不当景品関係四件、不当表示関係二件）、三百十六件の警告（不当景品関係百十件、不当表示関係二百六件）を行った（第４表参照）。
二重価格表示を中心とする不当な価格表示についての考え方の明確化を図るため、懇談会を開催し、関係各方面の意見等を聴取した。
消費者取引に関する業務
消費者モニターから随時意見等を聴取したほか、証券投資信託の広告・表示に関する実態について調査し、結果を公表した。
国際関係業務
日米独占禁止協力協定の締結（平成十一年十月七日）により、通報等での協力を行うこととされた。
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法人企業の経営動向
（１） 売上高（第１表参照）
売上高は、三百十四兆二千四百四十二億円であり、前年同期（三百四兆七千四百四十五億円）を九兆四千九百九十七億円上回った。増加率は三・一％（前期二・六％）と、三期連続の増収となった。
業種別にみると、製造業の売上高は九十四兆二千二百二十一億円で、増加率は四・三％（同七・四％）となった。また、非製造業の売上高は二百二十兆二百二十一億円で、増加率は二・六％（同〇・七％）となった。
製造業では、「鉄鋼」などで減収となったものの、「電気機械」「化学」など多くの業種で増収となった。一方、非製造業では、「建設業」などが減収となったものの、「卸・小売業」「サービス業」など多くの業種で増収となった。
資本金階層別にみると、資本金十億円以上の階層は百十九兆七千二百三十四億円で、増加率は六・二％（同二・二％）、資本金一億円以上十億円未満の階層は五十二兆二千三百六十五億円で、増加率は六・七％（同△一・七％）、資本金一千万円以上一億円未満の階層は百四十二兆二千八百四十二億円で、増加率は△〇・五％（同四・六％）となった。
（２） 営業利益（第２表参照）
営業利益は、九兆三千九百十五億円であり、増加率は三〇・三％（前期二八・五％）と、六期連続の増益となった。
業種別にみると、製造業の営業利益は三兆七千七十九億円で、増加率は五七・四％（同四三・四％）となった。また、非製造業の営業利益は、五兆六千八百三十五億円で、増加率は一七・一％（同二一・六％）となった。
資本金階層別にみると、資本金十億円以上の階層は四兆八千百四十九億円で、増加率は四八・五％（同一五・九％）、資本金一億円以上十億円未満の階層は一兆九十八億円で、増加率は五四・六％（同二一・五％）、資本金一千万円以上一億円未満の階層は三兆五千六百六十九億円で、増加率は七・七％（同四六・四％）となった。
（３） 経常利益（第３表参照）
経常利益は、九兆一千二十九億円であり、前年同期（六兆四千九百四十七億円）を二兆六千八十二億円上回り、増加率は四〇・二％（前期三八・七％）と、六期連続の増益となった。
業種別にみると、製造業の経常利益は三兆八千二百七十六億円、増加率は五五・五％（同四六・五％）となった。また、非製造業の経常利益は五兆二千七百五十三億円で、増加率は三〇・八％（同三四・五％）となった。
製造業では、「電気機械」「一般機械」など多くの業種で増益となった。また、非製造業では、「運輸・通信業」「不動産業」など多くの業種で増益となった。
資本金階層別にみると、資本金十億円以上の階層は四兆五千三百五十六億円で、増加率は五四・一％（同二二・四％）、資本金一億円以上十億円未満の階層は一兆三百四億円で、増加率は七八・七％（同四六・三％）、資本金一千万円以上一億円未満の階層は三兆五千三百六十九億円で、増加率は一八・九％（同五四・六％）となった。
（４） 利益率（第４表参照）
売上高経常利益率は二・九％で、前年同期（二・一％）を〇・八ポイント上回った。
業種別にみると、製造業は四・一％で、前年同期（二・七％）を一・四ポイント上回り、非製造業は二・四％で、前年同期（一・九％）を〇・五ポイント上回った。
資本金階層別にみると、資本金十億円以上の階層は三・八％（前年同期二・六％）、資本金一億円以上十億円未満の階層は二・〇％（同一・二％）、資本金一千万円以上一億円未満の階層は二・五％（同二・一％）となった。
二 投資の動向（第３図参照）
（１） 設備投資（第５表参照）
設備投資額は、九兆三百八十九億円であり、増加率は二・二％（前期三・三％）と、二期連続の増加となった。
業種別にみると、製造業の設備投資額は三兆百二十八億円で、増加率は三・四％（同△六・一％）の増加となった。また、非製造業の設備投資額は六兆二百六十一億円で、増加率は一・六％（同七・七％）となった。
製造業では、「輸送用機械」「鉄鋼」等が減少となったものの、「電気機械」「食料品」等で増加した。一方、非製造業では、「運輸・通信業」「電気業」などが減少したものの、「サービス業」「不動産業」等で増加となった。
設備投資額を資本金階層別にみると、資本金十億円以上の階層は五兆二千九百九十億円、増加率は△二・〇％（同一・六％）、資本金一億円以上十億円未満の階層は一兆四千六十七億円、増加率は四・九％（同△一一・七％）、資本金一千万円以上一億円未満の階層は二兆三千三百三十三億円で、増加率は一一・二％（同二〇・三％）となった。
（２） 在庫投資（第６表参照）
在庫投資額（期末棚卸資産から期首棚卸資産を控除した額）は、五兆三千三十三億円（前年同期三兆一千二百十四億円）、前年同期差二兆一千八百十九億円となり、三期連続して前年差が増加となった。
在庫投資額を業種別にみると、製造業の投資額は二兆三千三百十三億円（前年同期一兆二千二百八十九億円）、前年同期差一兆一千二十四億円となり、三期連続して前年差が増加となった。一方、非製造業の投資額は二兆九千七百二十一億円（前年同期一兆八千九百二十五億円）、前年同期差一兆七百九十六億円となり、三期連続して前年差が増加となった。
在庫投資額を種類別にみると、製品・商品が一兆三千三百十一億円（前年同期△二千九百億円）、仕掛品が三兆八千七百八億円（同三兆五千百十四億円）、原材料・貯蔵品が一千十四億円（同△一千億円）となった。また、在庫率は九・四％であり、前期（八・四％）を一・〇ポイント上回り、前年同期（一〇・六％）を一・ニポイント下回った。
在庫率は、季節的要因により変動（四〜六、十〜十二月期は上昇する期）する傾向がみられる。
三 資金事情（第７表参照）
受取手形・売掛金は二百九兆九千八十億円で、増加率は一・二％（前期〇・六％）、支払手形・買掛金は百七十五兆一千百二十二億円で、増加率は一・一％（同三・四％）となった。借入金をみると、短期借入金は二百三兆四千二百二十八億円で、増加率は△五・一％（同一・四％）、長期借入金は二百八十兆三千二百四十八億円で、増加率は△三・〇％（同〇・七％）となった。
現金・預金は百二十八兆百八億円で、増加率は〇・七％（同〇・三％）、有価証券は三十兆八千五百六十九億円で、増加率は△一三・五％（同△九・二％）となった。
また、手元流動性は一三・〇％であり、前期（一一・八％）を一・二ポイント上回り、前年同期（一三・五％）を〇・五ポイント下回った。
四 自己資本比率（第８表参照）
自己資本比率は二五・一％で、前年同期（二三・六％）を一・五ポイント上回った。
自己資本比率を資本金階層別にみると、資本金十億円以上の階層は三一・九％で、前年同期（三〇・三％）を一・六ポイント上回り、資本金一億円以上十億円未満の階層は一九・六％で、前年同期（一七・八％）を一・八ポイント上回り、また、資本金一千万円以上一億円未満の階層は一八・九％で、前年同期（一八・〇％）を〇・九ポイント上回った。
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なお、次回の調査は平成十二年七〜九月期について実施し、法人からの調査票の提出期限は平成十二年十一月十日、結果の公表は平成十二年十二月十日前後の予定である。
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晦日そば
病む母の 枕頭（ちんとう） 晦日（みそか）そば すする
大橋 敦子
流れ来て この古町の 晦日そば
誠
晦日そばは、「年越しそば」「つごもりそば」ともいい、大晦日の夜に食べるそばのことです。また、「運そば」「運気そば」「福そば」「寿命そば」など、各地それぞれの言い方もあります。
商家では大晦日は、明け方まで忙しいので、夜、腹ごしらえにそばを食べるということから「晦日そば」という名前が付いたというのが、一般的にいわれている由来のようです。しかし、年越しそばは祝儀食のひとつとされているので、この説は当たっていないという見方もあります。また、金粉が散ってしまったときに、そば粉をまいてはき集めるところから、次の年のことを思いながらそばを食べて、金（きん）を集めるという縁起をかついだという説もあります。
いずれにしても、細く長くという思いのこもった「晦日そば」という言葉には、感慨がこもっています。最近は、「孤食」という言葉もあるように、同じ家で家族が暮らしていてもライフスタイルの違いから、一人一人が違った時間に食事をすることも珍しくありません。せめて、大晦日の晩くらいは、家族そろって晦日そばを食べたいものです。
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（『広報通信』平成十二年十二月号）
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