日印包括的経済連携協定締結に関する両首脳間共同宣言
（仮訳）
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我々、菅直人日本国内閣総理大臣及びマンモハン・シン・インド共和国首相は、2010年10月25日、東京において会談を行い、日本とインドの間の緊密且つ幅広い経済連携の重要性につき話し合った。
- これまでの作業の進展を確認し、我々は、日本とインドとの間の包括的経済連携協定（以下、「協定」という。）交渉が成功裏に完了したことをここに宣言する。我々は、協定が、両国による所要の手続きを了した上で、出来るだけ早期に閣僚レベルで署名されるべきとの意図を表明した。我々は、日本とインドが、協定を、物品の貿易、投資、サービスの貿易及び自然人の移動から、知的財産、競争、ビジネス環境の改善、協力等に至る分野を対象とする、名前のとおり真に包括的なものとすることに成功したことに、満足をもって留意した。我々はまた、協定の署名及びそれぞれの所要の国内手続を経て協定を早期に発効させるとの決意を表明した。
- 協定は、両国間の戦略的グローバル・パートナーシップを新たな次元へ高めるものである。協定は、物品、人、投資及びサービスの国境を越える流れを増加させることによって、日本・インド両国の潜在的に相互補完性のある分野を発展させ、二国間経済関係を一層強化し、両国それぞれの経済発展を促進する。また、協定は、様々な分野における両国の協力を一層緊密なものとすることにより、両国の経済発展のための基盤を強化する。我々は、協定の実施により、日本とインドが、両国の経済発展を促進するため、それぞれの競争力を最大限に活かせるようになることを期待する。これにより両国国民に一層の繁栄と安定がもたらされ、ひいてはアジア地域と国際社会の平和と繁栄に貢献することとなる。
- 協定は、新たなビジネスチャンスを醸成し、両国民間セクターの競争力を強化し、中小企業からインフラ関連企業まで、両国の民間セクター間の一層緊密な連携を促進することが期待される。我々は、その潜在力を最大限に発揮するための民間セクターの努力を支援するという、両国政府の意志を確認する。
- 我々は、日本国及びインド共和国の政府と国民を代表して、両国国民の相互の利益のために、我々の戦略的グローバル・パートナーシップをより高い次元に引き上げ、両国、アジア地域及び国際社会の平和と安定、繁栄のために確固とした基礎を築くため、日本とインドとの間の経済連携の一層の拡大及び強化に向け互いに引き続き努力していくとの強い決意を確認し、ここに署名する。
東京において署名、2010年10月25日
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