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法務大臣
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生年月日 | 昭和21年1月15日 |
衆議院議員 | 徳島1区、当選6回 |
1964年 | 4月 | 東京大学教養学部文科T類入学 |
1966年 | 4月 | 東京大学法学部進学 |
1968年 | 10月 | 東京大学在学中に司法試験に合格 |
1969年 | 東京大学法学部 中退 | |
1971年 | 4月〜 | 司法修習終了 弁護士活動開始 |
1990年 | 2月 | 衆議院選挙初出馬・当選 |
1993年 | 7月 | 衆議院選挙再出馬・次点 |
1996年 | 10月 | 衆議院選挙徳島1区・当選 |
1996年 | 11月 | 民主党政策調査会長 |
1997年 | 9月 | 民主党幹事長代理 |
1998年 | 4月 | 筆頭副幹事長 |
1999年 | 10月 | 民主党企画局長 |
2000年 | 6月 | 衆議院選挙徳島1区・当選 |
2000年 | 6月 | 民主党企画委員長 |
2001年 | 9月 | 民主党中国四国九州ブロック担当 |
2002年 | 6月 | 民主党第2次政権運営委員会 座長 |
2002年 | 10月 | 民主党憲法調査会 会長 |
2002年 | 10月 | 衆議院憲法調査会 会長代理 |
2002年 | 12月 | 民主党「次の内閣」経済財政担当大臣・経済戦略会議座長 |
2003年 | 3月 | 民主党宗教と政治を考える会会長 |
2003年 | 4月 | 民主党政権準備委員会委員長 |
2003年 | 11月 | 衆議院選挙徳島1区 当選 |
2003年 | 12月 | 民主党団体交流委員長、民主党憲法調査会会長 |
2004年 | 5月 | 民主党政策調査会長 |
2004年 | 5月 | 民主党「次の内閣」官房長官 |
2005年 | 4月 | 年金改革両院合同会議 会長代理に就任 |
2005年 | 9月 | 衆議院選挙徳島1区 当選 |
2005年 | 9月 | 民主党NC 厚生労働大臣に就任 |
2005年 | 9月 | 民主党シンクタンク設立準備委員会委員長に就任 |
2005年 | 12月 | 「公共政策プラットホーム」代表理事に就任 |
2006年 | 3月 | 民主党幹事長代理に就任 |
2006年 | 9月 | 衆議院決算行政監視委員長に就任 |
2007年 | 9月 | 衆議院議院運営委員会理事に就任 |
2008年 | 2月 | 医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟会長代行に |
2008年 | 12月 | 衆議院消費者問題に関する特別委員会 筆頭理事に就任 |
2009年 | 1月 | 衆議院予算委員会 委員 |
2009年 | 8月 | 衆議院選挙徳島1区 当選 |
2009年 | 9月 | 内閣府特命担当大臣(行政刷新)公務員制度改革担当大臣(鳩山内閣) |
2010年 | 1月 | 国家戦略担当(鳩山内閣) |
2010年 | 2月 | 内閣府特命担当大臣(「新しい公共」)(鳩山内閣) |
2010年 | 6月 | 内閣官房長官(菅内閣) |
2010年 | 9月 | 内閣官房長官(菅改造内閣) |
2010年 | 11月 | 法務大臣、拉致問題担当(菅改造内閣) |