平成２３年８月２６日朝、菅総理は総理大臣官邸で、東日本大震災復興対策本部（第６回）、緊急災害対策本部（第１８回）、原子力災害対策本部（第１９回）の合同会合を開催しました。

　本日の会合では、東日本大震災復興対策本部及び緊急災害対策本部においては、復旧の現状・主な課題への取組状況について報告があり、原子力災害対策本部においては、「除染に関する緊急実施基本方針」が決定されました。さらに、東日本大震災復興対策本部においては、福島県との協議の場の開催について報告がありました。

　菅総理は本日の会議を踏まえ、「３月１１日の発災から今日までの１６９日間、復旧・復興と原子力事故の収束にそれぞれの立場で全力をあげてきていただいたことに、改めて感謝を申し上げます。皆様の努力の結果、当初は被災者の救出、救助、さらには、仮設住宅の建設、瓦礫の撤去、被災者の生活支援等でも着実な進展が見られていると理解しています。
　また、原子力事故も工程表のステップ１が７月１９日に達成され、循環注水冷却システムによる安定的な冷却も実現しています。しかし、残された課題も大変大きいものがあります。中でも、原子力災害を受けた地域では、放射性物質の除染が今後の大きな鍵となっています。
　そうした中で、「除染に関する緊急実施基本方針」を決定いただきました。住民が故郷に戻るための重要な第一歩であります。引き続き、様々な汚染形態に、省庁の壁を超えて総合的に対処する必要があります。さらに、地元の声も「福島との協議の場」を最大限に活用し、十分に受け止めていただきたいと思います。
　「除染に関する緊急実施基本方針」は、２０ミリシーベルトを超える地域について、それ以下にしていくことを国としてしっかりと取り組んでいき、同時に、２０ミリシーベルト以下であっても、１ミリシーベルトの水準に近づけるように各自治体、各コミュニティの努力を国として全面的に支援する、という大きな目標をたて、個別具体的に対策を進めていくこという方針を出しています。大変、膨大な作業になると思いますが、自治体とも連携しながら、特に子供たちについて安心できる地域に戻していくように全力をあげていきたいと思っています。
　復興のプロセスも、復興の主役である市町村自身が復興計画を作って、それらを国の事業の工程表にまとめて、復興事業を本格化する段階に入っています。
　この内閣として、この重要な３つの対策本部の会議を開催するのは、今日が最後の機会になろうかと思っています。いずれにしても、やらなければならないことは、１分１秒たりとも間をおくことができません。この内閣が続く最後の最後まで、全力を挙げていただき、確実に次の内閣にこの課題をしっかりと引き継いでいただきたい。」と述べました。