平成２３年５月１７日、菅総理は総理大臣官邸で、第１５回となる原子力災害対策本部会議を開催しました。

　本日の会議では、原子力被災者への対応に関する当面の取組方針等を決定しました。

　本日の議論を踏まえ菅総理は、「原発事故の収束そのものについては、ひと月前に東電から行程表、ロードマップが示されておりますが、本日、この東電が出されたロードマップの見直しが行われまして、その見直された内容と整合性をもった形で政府としての対応を先ほどお決めいただいたところであります。
　原子力被災者への支援については、もう既に２か月を超える避難生活などで、本当に心身ともに疲れ切っておられる方々、私も多くお目にかかってきました。避難生活の改善、仮設住宅、仕事、子どもの教育、新たな継続的避難、更には家畜などに対する対応などもあり、本当に大変なご苦労をいただいておりますが、各省庁一丸となって、きめ細かく、生活面、仕事の面をフォローしていただきたいと思います。
　政府としては、最後の最後まできちんとそれらの皆さんに対して、政府としての責任でもってきちんとした対応をすると、そのことを国民の皆さんにしっかりと申し上げることを含めて、この会議での決定としたい。」と述べました。