平成２２年１０月２１日、菅総理は総理大臣官邸で、第１回となる待機児童ゼロ特命チーム会合に出席しました。

　待機児童ゼロ特命チーム会合は、近年増加傾向にあり過去最高の水準に近付いている待機児童の解消を一刻も早く実現するため、「子ども・子育て新システム」を前倒して実施し、スピード感を持って検討するために設置されました。

　本日の会合では、特命チームの設置と今後のスケジュール、待機児童の状況と「子ども・子育て新システムの検討状況」について話し合われました。

　菅総理は冒頭のあいさつで「待機児童の解消には、３つの大きな短期・中期・長期の効果が望まれると思っています。
　まず、保育分野で働く人を増やす必要があります。これは短期的な意味で雇用創出の効果をもたらします。中期的には、Ｍ字型カーブの解消で、女性の労働参加を高める効果が望めます。長期的には、安心して子育てができることにより、少子化傾向に歯止めがかけられ、長期的な意味での労働力人口の減少が食い止められる効果があると考えております。
　待機児童の解消は一石三鳥の社会福祉的な効果であると同時に、雇用に対する効果、ひいては経済に対する効果があると考えています。私の有言実行内閣としては、この特命チームで一気にこの問題を解決していただきたいと思っています。」と述べました。