平成２２年９月１０日、菅総理は総理大臣官邸で、経済関係閣僚委員会を開催しました。

　菅総理は冒頭のあいさつで、「「新成長戦略実現に向けた３段構えの経済対策」は３段構えに加えて、３つの基本的な視点に立っています。
　基本的な視点の第１は、スピード感です。まず、ステップ第１として、予備費の活用を念頭に入れた円高、デフレ状況に対する緊急的な対応。第２のステップとして、補正予算を念頭に入れた今後の動向を踏まえた機動的な対応。そして、ステップ第３は、平成２３年度予算編成、さらには、税制改正においての新成長戦略の実施。このスピード感を持ってステップ１、ステップ２、ステップ３といくという考え方に立っています。
　基本的視点の第２は、雇用を機軸とした経済成長の実現です。これは、雇用と成長を機軸として、予算、税制、企業社会のシステム全般にわたる雇用の基盤作りを通して、成長につなげ、成長を通して雇用につなげていくという考え方です。
　基本的視点の第３は、財政と規制・制度改革の両面の取組です。予算や税制といった財政措置も大きく講じることになっていますが、需要、雇用創出効果の高い規制・制度改革を強力に進めることにしています。
　緊急的な対応には、予備費９２００億円を活用し、今日の閣議決定で実行に移します。事業規模で言いますと約１０兆円になり、２０万人程度の雇用創出あるいは雇用の下支え効果を見込んでいます。
　そして、今後の景気、雇用状況を踏まえ、必要ならば１兆円の国庫負担債務行為の活用も含めて補正予算の編成など機動的、弾力的に対応していきたいと思っています。」と述べました。