平成２２年９月３日、菅総理は総理大臣官邸で、国際労働組合総連合・アジア太平洋労働組合ネットワークから、今年の１１月に行われるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に向けた声明の手交を受けた後、意見交換を行いました。

　２０１０年ＡＰＥＣ議長として菅総理は、「本年はAPECにとって、自由で開かれた貿易・投資の実現を掲げる「ボゴール目標」を先進国・地域が達成する節目の年であり、日本としては２１世紀にふさわしいＡＰＥＣ像を提示すべく、議論を行いたいと考えています。
　ＡＰＥＣ首脳会議では、地域経済統合の深化、地域全体の成長戦略及び人間の安全保障といった議題の下、首脳間での議論を深めていきたいと考えておりますが、これらの問題に対処していくためには、政府間の協力はもちろんでありますけれども、各国産業界・労働界からのご協力が必要不可欠であります。各エコノミーにおける労働界のリーダーである皆様方のご理解とご協力をお願いします。」と述べました。