平成２２年８月３０日、菅総理は総理大臣官邸で、経済関係閣僚委員会を開催しました。

　菅総理はあいさつで、「日本は円高であり、同時に海外の経済の状況も減速懸念があり、景気の下振れリスクを抱えた状況にあります。こうしたリスクに対して機動的に対応し、デフレ脱却に向けた基盤をつくっていくために、「経済危機対応・地域活性化予備費」約９，２００億円を活用して、即効性の高い経済対策を作成することを決断いたしました。
　本日、「雇用」「投資」「消費」「地域の防災対策」「規制・制度改革」、この５本柱からなる「経済対策の基本方針」を決定することができました。今後、この基本方針に基づいて、９月１０日には経済対策を閣議決定をするように、その具体的な取りまとめを荒井経済財政政策担当大臣にお願いをいたします。
　更にその後、９月中にこの予備費を使った更なる具体的な措置等も決め、必要に応じて補正予算を検討することも、基本方針に盛り込まれているわけであります。
　「経済対策の基本方針」と、日本銀行が今日決めていただいた新たな金融政策の２本柱で、まずは機動的な形での対応をとっていきたいと考えております。
　今後については、景気の動向、経済の状況に十分注意を払いながら、これで終わりということではなくて、次の段階に対してもきちっと対応できる態勢で臨んで参りたい。」と述べました。