竹島問題について

外務省HPにも従来から同内容を掲載しています。

竹島問題の経緯について、外務省HPで掲載されている内容を要約してご説明します。

1. 竹島の領有
   我が国は、遅くとも江戸時代初期にあたる17世紀半ばには、竹島の領有権を確立していました。
2. 竹島の島根県編入
   政府は、1905（明治38）年の閣議決定をもって竹島を島根県に編入し、竹島を領有する意思を再確認しました。
3. サンフランシスコ平和条約起草過程における竹島の扱い
   韓国は、米国に対し、日本が権利、権原及び請求権を放棄する地域の一つに竹島を加えるよう要望しました。これに対し米国は、かつて竹島は朝鮮の領土として扱われたことはなく、また朝鮮によって領有権の主張がなされたとは見られない旨回答し、韓国側の主張を明確に否定しました。このやりとりを踏まえれば、竹島は日本の領土であるということが肯定されていることは明らかです。
4. 米軍の爆撃訓練区域としての竹島
   日米間の協議機関として設立された合同委員会は、竹島を米軍の爆撃訓練区域に指定しました。竹島が合同委員会で協議され、かつ在日米軍の使用する区域としての決定を受けたということは竹島が日本の領土であることを示しています。
5. 「李承晩ライン」の設定と韓国による竹島の不法占拠
   1952（昭和27）年1月、李承晩韓国大統領はいわゆる「李承晩ライン」を国際法に反して一方的に設定して、そのライン内に竹島を取り込みました。1953（昭和28）年7月には海上保安庁の巡視船が、韓国漁民を援護していた韓国官憲から銃撃を受ける事件も発生、1954年（昭和29）6月、韓国内務部は、韓国沿岸警備隊が駐留部隊を竹島に派遣した旨の発表を行いました。これ以降、韓国は、引き続き警備隊員を常駐させるとともに、宿舎や監視所、灯台、接岸施設等を構築しています。
   
   韓国による竹島の占拠は、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠であり、韓国がこのような不法占拠に基づいて竹島に対して行ういかなる措置も法的な正当性を有するものではありません。このような行為は、竹島の領有権をめぐる我が国の立場に照らして決して容認できるものではなく、竹島をめぐり韓国側が何らかの措置等を行うごとに厳重な抗議を重ねるとともに、その撤回を求めてきています。
6. 国際司法裁判所への提訴の提案
   我が国は、韓国による「李承晩ライン」の設定以降、韓国側が行う竹島の領有権の主張、漁業従事、巡視船に対する射撃、構築物の設置等につき、累次にわたり抗議を積み重ねました。そして、1954（昭和29）年9月、竹島の領有権問題を国際司法裁判所に付託することを韓国側に提案しましたが、同年10月、韓国はこの提案を拒否しました。また、1962（昭和37）年3月の日韓外相会談の際にも、小坂善太郎外務大臣より崔徳新韓国外務部長官に対し、本件問題を国際司法裁判所に付託することを提案しましたが、韓国はこれを受け入れませんでした。

竹島問題の経緯について、さらに詳細にご説明しています。（外務省HPへのリンク）

竹島問題について、さらに詳しく知りたい方は、以下の外務省サイトをご覧下さい。

• 竹島問題について（最近のプレスリリース等）