「日本再生戦略」～フロンティアを拓き、「共創の国」へ

平成24年7月31日、政府は、「日本再生戦略」を閣議決定しました。

このページでは、日本再生戦略について、その具体的な内容や実効性を確保する仕組みなどを解説します。

総理のメッセージ

震災からの復興、世界最速の少子高齢化、エネルギーの制約。2012年現在、日本には難題が山積みです。 しかしそれは、同時に大きなチャンスとも言えます。世界が抱える課題をひとつずつ解決し、フロンティアの開拓で世界をリードする国として、８年後の２０２０年、誰もが誇りを持てる日本へ。 この度発表させていただいた「日本再生戦略」は、そのゴールにたどり着くための、私たちみんなの羅針盤です。 明確な目標を見据え、ときには振り返って道のりを確かめながら。 この羅針盤を手に、一歩一歩、確かな歩幅で、邁進していきましょう。

●総理のメッセージ

●関連コンテンツ

《具体的な取組み》
●どんな取組みが盛り込まれているの？
●たくさんある施策の中で、どうメリハリをつけて進めるの？
●経済の危機にはどう取り組んでいくの？

《実効性の確保》
●戦略がきちんと実行されているかどうか、チェックする仕組みは？

《新成長戦略との関係》
●一昨年の６月に策定した「新成長戦略」との関係は？

「日本再生戦略」では、具体的な取組みとして、11の成長戦略と38の重点施策を盛り込み、それぞれについて具体的な目標を掲げています。

※下のそれぞれの戦略をクリックすると、具体的な施策の内容や2020年までに実現すべき目標などがご覧いただけます (外部サイト（国家戦略室ＨＰ）にリンク）

上の重点施策の中でも、今後の国内の需要が見込め、暮らしの向上や経済・地域の活性化などに結びつく３つの重点分野「グリーン」「ライフ」「農林漁業」とそれらの担い手となる「中小企業」を、「日本再生の４つのプロジェクト」と位置づけ、重点的・集中的に施策を実施します。

特に、今後３年間は、力強い日本再生に向けて施策を進める重要な期間であり、「集中取組期間」として、施策を重点的、着実に実施します。

改革の工程表に盛り込まれた全施策と、３８の重点施策、日本再生プロジェクトとの関係は、下のようになります。

「日本再生戦略」では、戦略を力強く進めていくための基軸として、デフレからの脱却と中長期的な経済財政運営に取り組むことにしています。

デフレからの脱却については、「モノ」「人」「お金」をダイナミックに動かすため、平成25年度までの２年間で規制・制度改革、予算、税制などさまざまな政策手段を動員。長期にわたるデフレの原因である需給ギャップの縮小、経済成長の期待の改善、デフレ予想の解消につなげます。

短期集中でデフレからの脱却に取り組むとともに、中長期の経済財政運営についても、経済成長と財政健全化を「車の両輪」として同時に推進し、2020年までの平均で、名目成長率で３％程度、実質成長率で２％程度の、望ましい経済成長につなげてきます。

これらの取組は、「デフレ脱却等経済状況検討会議」において、政策の具体化とその推進を引き続き行うとともに、デフレの状況も含めた経済状況や経済運営について、年２回（年初、年央）、定期的に点検を行います。

本格的なPDCAサイクルを確立し、年間サイクルで実施状況をチェックします。
具体的には、毎年５月をメドに、目標の達成度を軸に施策ごとに評価を行います。その結果を踏まえ、年央に重要施策の基本方針を決定し、翌年度予算の概算要求に反映します。

また、複数年にわたって成果が不十分な施策については、予算の縮小・廃止も含め、抜本的な見直しを行います。

「新成長戦略」は、長期にわたる日本経済の低迷、それによる閉そく感に対する強い危機感を背景に、「強い経済」、「強い財政」、「強い社会保障」を実現し、元気な日本を復活することを目的に策定されました。

日本再生戦略では、この「新成長戦略」の問題意識はそのまま引き継ぎながらも、同戦略の策定後に新たに発生した危機を踏まえ、その強化・再設計を行いました。

日本再生戦略（国家戦略室HP）