成長戦略を実行するための法制定及び改正

安倍総理は、第193回通常国会を未来を拓く国会と位置づけ、成長戦略の実行に向けた関連法案を提出し、以下の法案が成立しています。それぞれのリンクをクリックすると、概要等が掲載されているページにリンクします。以下、各法律の成長戦略関連の概要を記載しています。

農業災害補償法の一部を改正する法律（平成29年6月16日成立）

最近における農業をめぐる状況の変化に鑑み、農業経営の安定を図るため、農業収入の減少に伴う農業経営への影響を緩和する保険の事業を創設するとともに、農業共済事業について共済関係の成立に係る方式の変更その他の見直しを行うほか、全国を区域とする農業共済組合連合会の事業及び組織に関する規定の整備等を行う法律。

国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律（平成29年6月16日成立）

産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成に関する施策の総合的かつ集中的な推進を図るため、国家戦略特別区域農業支援外国人受入事業に係る出入国管理及び難民認定法の特例措置その他の国家戦略特別区域に係る法律の特例に関する措置の追加等を行うとともに、経済社会の構造改革及び地域の活性化を図るため、地域の特産物を用いた単式蒸留焼酎及び原料用アルコールの製造に係る酒税法の特例措置の追加等の措置を講ずる法律。

農林物資の規格化等に関する法律及び独立行政法人農林水産消費安全技術センター法の一部を改正する法律（平成29年6月16日成立）

我が国農林水産業の国際競争力の強化を図るため、日本農林規格に農林物資の取扱方法等についての基準を追加するとともに、独立行政法人農林水産消費安全技術センターの業務として認証機関の能力を評価する業務を追加する等の措置を講ずる法律。

住宅宿泊事業法（平成29年6月9日成立）

我が国における観光旅客の宿泊をめぐる状況に鑑み、住宅宿泊事業を営む者に係る届出制度並びに住宅宿泊管理業を営む者及び住宅宿泊仲介業を営む者に係る登録制度を設ける等の措置を講ずることにより、これらの事業を営む者の業務の適正な運営を確保しつつ、国内外からの観光旅客の宿泊に対する需要に的確に対応してこれらの者の来訪及び滞在を促進する法律。

電子委任状の普及の促進に関する法律（平成29年6月9日成立）

電子契約の推進を通じて電子商取引その他の高度情報通信ネットワークを利用した経済活動の促進を図るため、電子委任状の普及を促進するための基本的な指針について定めるとともに、電子委任状取扱業務の認定の制度を設ける等の措置を講ずる法律。

特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の一部を改正する法律（平成29年6月9日成立）

特定有害廃棄物等の国際的な取引等を巡る状況及び我が国の再生利用等に関する技術の向上等を踏まえ、特定有害廃棄物等の輸出入等に係る規制をその実態に即したものとするため、特定有害廃棄物等の範囲の見直し、再生利用等目的輸入事業者等の認定制度の創設による特定有害廃棄物等の輸入に係る手続の簡素化等の措置を講ずる法律。

畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律（平成29年6月9日成立）

需給状況に応じた乳製品の安定供給の確保等を図るため、加工原料乳の生産者に補給金等を交付する制度を導入するとともに、独立行政法人農畜産業振興機構の業務として当該補給金等を交付する業務を追加する等の措置を講ずる法律。

中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律（平成29年6月7日成立）

中小企業の経営の改善発達を促進するため、我が国の中小企業に係る著しい信用の収縮に対処するための危機関連保証の創設及び特別小口保険等の付保限度額の拡充を行うとともに、信用保証協会と金融機関の連携による中小企業に対する経営の改善発達の支援の強化等の措置を講ずる法律。

港湾法の一部を改正する法律（平成29年6月2日成立）

我が国の観光の国際競争力の強化等に資するよう、国土交通大臣が指定した国際旅客船拠点形成港湾における官民の連携による国際旅客船の受入れの促進を図るための協定制度を創設するとともに、非常災害が発生した場合における港湾の機能の維持を図るため、港湾管理者からの要請に基づき、国が港湾施設の管理を自ら行うことができることとする等の措置を講ずる法律。

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律（平成29年5月30日成立）

化学物質による環境汚染をより適切に防止するため、新規化学物質の審査特例制度における国内の総量規制について、製造及び輸入に係る総量による規制を環境に対する影響を勘案して算出する総量によるものに改めるとともに、一般化学物質のうち毒性が強い化学物質に係る管理の強化を図る等の措置を講ずる法律。

通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律（平成29年5月26日成立）

外国人観光旅客の急増等に対応した受入環境の整備を図るため、通訳案内士でない者に対する業務の制限の廃止その他の通訳案内士制度に係る規制の見直し等を行うとともに、旅行業務に関する取引の公正及び旅行の安全の一層の確保を図るため、旅行サービス手配業の登録制度を創設する等の措置を講ずる法律。

銀行法等の一部を改正する法律（平成29年5月26日成立）

情報通信技術の急速な進展等の我が国の金融サービスをめぐる環境変化に対応し、金融機関と金融関連ＩＴ企業等との適切な連携・協働を推進するとともに利用者保護を確保するため、電子決済等代行業者に関する法制の整備等の措置を講ずる法律。

農村地域工業等導入促進法の一部を改正する法律（平成29年5月26日成立）

最近における農業・農村をめぐる社会経済情勢の変化に鑑み、農村地域への導入を促進する産業の業種を全業種に拡大する等の措置を講ずる法律。

企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律（地域未来投資促進法）（平成29年5月26日成立）

地域の成長発展の基盤強化を図るため、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する経済的波及効果を及ぼすことにより地域経済を牽引する地域経済牽引事業に係る計画を承認する制度を創設するとともに、当該計画に係る事業を支援するための措置等を講ずる法律。

不動産特定共同事業法の一部を改正する法律（平成29年5月26日成立）

不動産特定共同事業の活用の一層の推進を図るため、小規模不動産特定共同事業の登録制度の創設、特例事業に係る事業参加者の範囲の拡大、適格特例投資家限定事業の届出制度の創設等の措置を講ずる法律。

学校教育法の一部を改正する法律（平成29年5月24日成立）

社会経済情勢の変化に即応した職業教育の推進を図るため、専門性が求められる職業を担うための実践的かつ応用的な能力を展開させることを目的とする専門職大学の制度を設ける等の措置を講ずる法律。

土地改良法等の一部を改正する法律（平成29年5月19日成立）

最近における農業・農村をめぐる状況の変化に鑑み、農用地の利用の集積その他農業生産の基盤の整備を促進するため、農地中間管理機構が農地中間管理権を有する農用地を対象とする土地改良事業及び農業用用排水施設の耐震化を目的として急速に行う土地改良事業を創設する等の措置を講ずる法律。

金融商品取引法の一部を改正する法律（平成29年5月17日成立）

情報通信技術の進展等の我が国の金融及び資本市場をめぐる環境変化に対応するため、株式等の高速取引に関する法制の整備、金融商品取引所グループ内の共通・重複業務の集約の容易化、上場会社による公平な情報開示に係る規制の整備等の措置を講ずる法律。

農業競争力強化支援法（平成29年5月12日成立）

農業者による農業の競争力の強化の取組を支援するため、良質かつ低廉な農業資材の供給又は農産物流通等の合理化の実現に関し、国の責務及び国が講ずべき施策等を定め、農業生産に関連する事業の再編又は当該事業への参入を促進するための措置を講ずる法律。

医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律（平成29年4月28日成立）

健康・医療に関する先端的研究開発及び新産業創出を促進するため、医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関し、国の責務、基本方針の策定、匿名加工医療情報作成事業を行う者の認定、医療情報等及び匿名加工医療情報の取扱いに関する規制等について定める法律。

都市緑地法等の一部を改正する法律（平成29年4月28日成立）

都市における緑地の保全及び緑化並びに都市公園の適切な管理を一層推進するとともに、都市内の農地の計画的な保全を図ることにより、良好な都市環境の形成に資するため、緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画の記載事項の拡充、公園施設の設置又は管理を行うことができる者を公募により決定する制度の創設、農業と調和した良好な住環境を保護するための田園住居地域制度の創設等の措置を講ずる法律。

住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成29年4月19日成立）

住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進を図るため、都道府県及び市町村による賃貸住宅供給促進計画の作成、住宅確保要配慮者の円滑な入居を促進するための賃貸住宅の登録制度の創設、住宅確保要配慮者居住支援法人の指定等の措置を講ずる法律。

主要農作物種子法を廃止する法律（平成29年4月14日成立）

最近における農業をめぐる状況の変化に鑑み、主要農作物種子法を廃止する法律。

農業機械化促進法を廃止する等の法律（平成29年4月14日成立）

最近における農業をめぐる状況の変化に鑑み、農業機械化促進法を廃止するとともに、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法における国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構の業務に係る規定の整備を行う法律。

海上運送法及び船員法の一部を改正する法律（平成29年4月12日成立）

近年における海上運送事業を取り巻く社会経済情勢の変化に対応し、我が国の安定的な海上輸送の確保を一層推進するため、準日本船舶の範囲の拡大等の措置を講ずるほか、二千六年の海上の労働に関する条約等の改正に伴い、海上労働証書及び船員の資格に関する規定の整備等の措置を講ずる法律。

臨床研究法（平成29年4月7日成立）

臨床研究の対象者をはじめとする国民の臨床研究に対する信頼の確保を図ることを通じてその実施を推進するため、臨床研究の実施の手続、認定臨床研究審査委員会による審査意見業務の適切な実施のための措置、臨床研究に関する資金等の提供に関する情報の公表の制度等を定める法律。

地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律（平成29年3月27日成立）
所得税法等の一部を改正する等の法律（平成29年3月27日成立）

我が国経済の成長力の底上げのため、就業調整を意識しなくて済む仕組みを含む配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し等を行う法律。

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安倍総理は、第192回臨時国会をアベノミクス加速国会と位置づけ、日本再興戦略の実行に向けた関連法案を提出し、以下の法案が成立しています。それぞれのリンクをクリックすると、概要等が掲載されているページにリンクします。以下、各法律の成長戦略関連の概要を記載しています。

公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律（平成28年12月14日成立）

公的年金制度について、制度の持続可能性を高め、将来の世代の給付水準の確保等を図るため、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律に基づく社会経済情勢の変化に対応した保障機能の強化、より安全で効率的な年金積立金の管理及び運用のための年金積立金管理運用独立行政法人の組織等の見直し等の所要の措置を講ずる法律。

環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律（平成28年12月9日成立）

TPP協定の締結に当たっては、協定の国会承認だけでなく、国内実施法の成立が必要であるところ、TPP協定の締結に伴い、同協定を的確に実施するため、関連する国内法の規定の整備を総合的・一体的に行う法律。

割賦販売法の一部を改正する法律（平成28年12月2日成立）

近年の、クレジットカードを取り扱う加盟店におけるクレジットカード番号等の漏えい事件や不正使用被害が増加している状況、また、カード発行を行う会社と加盟店と契約を締結する会社が別会社となる形態の増加に伴い、クレジットカードを取り扱う加盟店の管理が行き届かないケースも出てきている状況を踏まえ、革新的な金融サービス事業を行うフィンテック企業の決済代行業への参入を見据えつつ、安全・安心なクレジットカード利用環境を実現するための必要な措置を講ずる法律。

出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律（平成28年11月18日成立）

介護の業務に従事する外国人の受入れを図るために介護福祉士の国家資格を有する者を対象とする新たな在留資格の創設等をする法律。

外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成28年11月18日成立）

外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るため，技能実習に関し，基本理念を定め，国等の責務を明らかにするとともに，技能実習計画の認定及び監理団体の許可の制度を設け，これらに関する事務を行う外国人技能実習機構を設ける等の所要の措置を講ずる法律。

衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律（平成28年11月9日成立）

宇宙基本法の基本理念にのっとり、我が国における衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いを確保するため、国の責務を定めるとともに、衛星リモートセンシング装置の使用に係る許可制度を設け、あわせて、衛星リモートセンシング記録保有者の義務、衛星リモートセンシング記録を取り扱う者の認定、内閣総理大臣による監督その他の衛星リモートセンシング記録の取扱いに関し必要な事項を定める法律。

人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律（平成28年11月9日成立）

宇宙基本法の基本理念にのっとり、我が国における人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に係る許可に関する制度並びに人工衛星等の落下等により生ずる損害の賠償に関する制度を設けることにより、宇宙の開発及び利用に関する諸条約を的確かつ円滑に実施するとともに、公共の安全を確保し、あわせて、当該損害の被害者の保護を図り、もって国民生活の向上及び経済社会の発展に寄与する法律。

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安倍総理は、第190回通常国会を未来へ挑戦する国会と位置づけ、日本再興戦略の実行に向けた関連法案を提出し、以下の法案が成立しています。それぞれのリンクをクリックすると、概要等が掲載されているページにリンクします。以下、各法律の成長戦略関連の概要を記載しています。

都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（平成28年6月1日成立）

都市の国際競争力及び防災機能を強化するとともに地域の実情に応じた市街地の整備を推進し、都市の再生を図るため、国際競争力の強化に資する都市開発事業の促進を図るための金融支援制度の拡充、非常用の電気又は熱の供給施設に関する協定制度の創設、特定用途誘導地区に関する都市計画において定めるべき事項の追加等の措置を講ずる法律。

宅地建物取引業法の一部を改正する法律（平成28年5月27日成立）

既存の建物の流通を促進するとともに、宅地又は建物の買主等の利益の保護を図るため、宅地建物取引業者に対し、建物の構造耐力上主要な部分等の状況の調査を実施する者のあっせんに関する事項の媒介契約書への記載、当該調査の結果の買主等への説明等を義務付けるとともに、宅地建物取引業者を営業保証金等による弁済の対象から除外する等の措置を講ずる法律。

国家戦略特別区域法の一部を改正する法律（平成28年5月27日成立）

経済社会の構造改革を更に推進し、産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動拠点の形成を図るため、国家戦略特別区域法において、新たな規制の特例を設ける等の措置を講ずる法律。

情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律（平成28年5月25日成立）

金融グループを巡る環境変化やIT技術の急速な進展等を踏まえて、仮想通貨に関する利用者保護のためのルール整備や金融関連IT企業への出資の容易化等を講じた法律。

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（FIT法）等の一部を改正する法律（平成28年5月25日成立）

再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立を図るため、発電事業者が提出する事業計画の実施可能性を確認する認定制度の創設や、買取価格の決定方法への入札の追加、広域運用等を円滑に行うために買取義務者を小売電気事業者等から一般送配電事業者等へ変更する等の措置を講ずる法律。

中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成28年5月24日成立）

労働力人口の減少、企業間の国際的な競争の活発化等の経済社会情勢の変化に対応し、中小企業・小規模事業者・中堅企業の経営強化を図るため、事業所管大臣が事業分野ごとに経営力向上のための取組等について示す指針を事業所管大臣において策定するとともに、当該取組を支援するための措置等を講ずる法律。

確定拠出年金法等の一部を改正する法律（平成28年5月24日成立）

確定拠出年金について、企業年金の実施が困難な中小企業を対象に設立手続き等を緩和した『簡易型ＤＣ制度』の創設及び第3号被保険者や公務員等共済加入者も加入できるよう加入範囲の見直し、確定拠出企業年金から確定給付企業年金等へ年金資産の持ち運び（ポータビリティ）を拡充するなどの措置を講じた法律。

行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律（平成28年5月20日成立）

個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出等に資するものであることを踏まえ、個人の権利利益の保護に支障がない範囲内において、行政機関等の保有する個人情報を加工して作成する匿名加工情報を民間事業者に提供するための仕組みを設けるほか、個人の権利利益の保護に資するための所要の改正を行う法律。

港湾法の一部を改正する法律（平成28年5月13日成立）

我が国において外航旅客船の寄港回数が増加している状況を踏まえ、一定の旅客施設等を特定用途港湾施設の建設等に係る無利子貸付制度の対象施設として追加するとともに、港湾の機能を維持しつつ港湾区域内水域等の有効活用を図るため、当該港湾区域内水域等の占用の許可の申請を行うことができる者を公募により決定する制度を創設する等の措置を講ずる法律。

海上交通安全法等の一部を改正する法律（平成28年5月12日成立）

非常災害が発生した場合における船舶交通の危険を防止するため、指定海域等にある船舶に対して海上保安庁長官が移動等を命ずることができることとするとともに、指定港内の水路及び指定海域内の航路を航行する船舶による通報の手続を簡素化する等の措置を講ずる法律。

国立大学法人法の一部を改正する法律（平成28年5月12日成立）

我が国の大学における教育研究水準の著しい向上とイノベーション創出を図るため、文部科学大臣が指定する国立大学法人については、世界最高水準の教育研究活動が展開されるよう、高い次元の目標設定に基づき、大学運営を行うこととするとともに、国立大学法人等の財政基盤の強化を図るための措置を講ずる法律。

特定国立研究開発法人による研究開発等の促進に関する特別措置法（平成28年5月11日成立）

我が国のイノベーションシステムを改革することで、経済社会情勢の変化に対応して、産業の国際競争力を強化するとともに、世界最高水準の研究開発成果を創出するため、新たに特定国立研究開発法人制度を創設する法律。

株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律(平成28年5月11日成立)

民間の資金・ノウハウを活用した海外インフラ事業等について、日本企業の海外展開をより一層後押しするため、株式会社国際協力銀行（JBIC）の機能を強化する法律。

流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律(平成28年5月2日成立)

最近における物資の流通をめぐる経済的社会的事情の変化を踏まえ、流通業務総合効率化事業について2以上の者が連携して行うものに限ることとするとともに、総合効率化計画が主務大臣の認定を受けた場合における同事業の実施に関し、海上運送法等の特例を追加する等の措置を講ずる法律。

国立研究開発法人情報通信研究機構及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する等の法律(平成28年4月20日成立)

高度情報通信ネットワーク社会の形成に寄与するため、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）の業務の範囲に、サイバーセキュリティ演習及びIoTの実現に資する新たな電気通信技術の開発等の促進に係る業務を追加するほか、廃止期限の到来に伴い、電気通信基盤充実臨時措置法を廃止する法律。

サイバーセキュリティ基本法及び情報処理の促進に関する法律（IPA法)の一部を改正する法律(平成28年4月14日成立)

日本年金機構の情報流出事案等を踏まえ、政府機関等のサイバーセキュリティ対策の抜本的強化を図るため、サイバーセキュリティ基本法等の改正を行う必要があるところ、国が行う不正な通信の監視、監査、原因究明調査等の対象範囲を拡大、またサイバーセキュリティ戦略本部の一部事務を独立行政法人情報処理推進機構（IPA）等に委託する等の措置を講ずる法律。

地域再生法の一部を改正する法律(平成28年4月14日成立)

地方公共団体の自主的・主体的な事業で先導的なものへの地方創生推進交付金による支援、地方公共団体が行う地方創生プロジェクトに対する企業の寄附について地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）による税制優遇措置の創設、中高年齢者が移り住み、健康でアクティブな生活を送りつつ、継続的なケアを受けられる「生涯活躍のまち」の制度化を図る法律。

子ども・子育て支援法の一部を改正する法律(平成28年3月31日成立)

政府が事業所内保育業務を目的とする施設等の設置者に対する助成及び援助を行う事業の創設、一般事業主から徴収する拠出金（事業主拠出金）の対象事業に仕事・子育て両立　支援事業の追加、事業主拠出金の率の上限の引き上げ等を行う法律。

雇用保険法等の一部を改正する法律(平成28年3月29日成立)

現下の雇用情勢等を踏まえ、失業等給付に係る保険料率を引き下げるとともに、労働者の離職の防止や再就職の促進を図るため、育児休業・介護休業の制度の見直しや雇用保険の就職促進給付の拡充等を行い、さらに、高年齢者の雇用を一層推進するため、65歳以降に新たに雇用される者を雇用保険の適用対象とするほか、高年齢者の希望に応じた多様な就業機会の確保を図る等の措置を講ずる法律。

地方税法等の一部を改正する法律(平成28年3月29日成立)
所得税法等の一部を改正する法律(平成28年3月29日成立)

成長志向に重点を置いた法人税改革の一環として、外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充や遊休農地等に係る課税の強化・軽減を行う法律。

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安倍総理は、第189回通常国会を改革断行国会と位置づけ、日本再興戦略の実行に向けた関連法案を提出し、以下の法案が成立しています。それぞれのリンクをクリックすると、概要等が掲載されているページにリンクします。以下、各法律の成長戦略関連の概要を記載しています。

医療法の一部を改正する法律（平成27年9月16日成立）

医療機関相互間の機能の分担及び業務の連携を推進するため、地域医療連携推進法人の認定制度を創設する法律。

民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成27年9月11日成立）

コンセッション事業（公共施設等運営事業）の円滑かつ効率的な実施を図るため、専門的ノウハウ等を有する公務員を退職派遣させる制度を創設する等の措置を講ずる法律。

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律（平成27年9月11日成立）

平成24年改正時の附帯決議等を踏まえ、派遣労働者の一層の雇用の安定、保護等を図るため、1.全ての労働者派遣事業を許可制とするとともに、2.派遣労働者の正社員化を含むキャリアアップ、雇用継続を推進し、3.派遣先の事業所等ごとに派遣期間制限を設ける等の措置を講ずる法律。

勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律（平成27年9月11日成立）

青少年の雇用の促進等などを図り、能力を有効に発揮できる環境を整備するため、青少年に対して、適切な職業選択の支援に関する措置や、職業能力の開発・向上に関する措置等などを総合的に行えるよう、勤労青少年福祉法、職業安定法、職業能力開発促進法などの一部を改正する法律。

航空法の一部を改正する法律（平成27年9月4日成立）

最近における無人航空機をめぐる状況に鑑み、無人航空機の飛行に関し、航空機の航行や地上の人・物の安全を確保するため、無人航空機の飛行の禁止空域及び無人航空機の飛行の方法を定める等の措置を講ずる法律。

個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律（平成27年9月3日成立）

個人情報の保護を図りつつ、パーソナルデータの利活用を促進することによる、新産業・新サービスの創出と国民の安全・安心の向上の実現及びマイナンバーの利用事務拡充のために所要の改正を行う法律。

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年8月28日成立）

女性が、職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備するため、労働者３０１人以上の大企業において、女性の活躍推進に向けた数値目標を盛り込んだ行動計画の策定等を義務付ける法律。

農業協同組合法等の一部を改正する等の法律（平成27年8月28日成立）

農業の成長産業化を図るため、６次産業化や海外輸出、農地集積・集約化等の政策を活用する経済主体等が積極的に活動できる環境を整備するため、農協・農業委員会・農業生産法人の一体的な見直しを実施する法律。

中小企業における経営の継承の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律（平成27年8月21日成立）

中小企業基本法等で掲げられた事業承継の円滑化を実現する施策を措置するため、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（平成20年法律第33号）」、「小規模企業共済法（昭和40年法律第102号）」、「独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成14年法律第147号）」の３法を改正する法律。

貿易保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律(平成27年7月10日成立)

独立行政法人日本貿易保険（NEXI）について、経営の自由度、効率性、機動性を向上させるため、保険金の確実な支払を国が担保する制度を創設の上、全額政府出資の特殊会社に移行する法律。

国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律(平成27年7月8日成立)

国家戦略特区において、女性活躍促進等のための外国人家事支援人材の活用、保育士不足解消等に向けた地域限定保育士の創設、グローバル人材育成等のための公立学校運営の民間開放、外国人を含めた起業・開業促進のための開業ワンストップセンターの設置、都市公園内における保育所等設置の解禁等に関する特例を規定する法律。

官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律(平成27年7月7日成立)

創業間もない中小企業者に対し、官公需の受注機会を増大させ、市場確保、信用向上を図るとともに、地域資源を活用した「ふるさと名物」について、小売業者やネット業者と連携して消費者の嗜好に合った商品開発・販路開拓を行うことなどを支援する法律。

特許法等の一部を改正する法律(平成27年7月3日成立)

企業のメリットと発明者のインセンティブを両立する、発明の奨励に向けた職務発明制度の見直し、特許料や商標登録料の引下げ、各国で異なる出願手続の国際的な統一化・簡素化を図る特許法条約・シンガポール条約に対応するための規程整備等を行う法律。

不正競争防止法の一部を改正する法律(平成27年7月3日成立)

営業秘密の侵害行為に対する罰金刑の引上げや、海外での営業秘密の不正取得行為の処罰対象への追加などを規定する法律。

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年7月1日成立)

住宅以外の一定規模以上の建築物について、新築時などにおける省エネ基準への適合を義務づけるほか、省エネ向上計画の認定制度などの誘導措置を創設する法律。

電気事業法等の一部を改正する等の法律(平成27年6月17日成立)

電力については、小売市場を全面自由化し（平成28年4月目途）、送配電部門を法的に分離（平成32年4月）。ガスについても、小売市場を全面自由化し（平成29年目途）、ガス大手3社の導管部門を法的に分離（平成34年4月）。また、熱供給事業も自由化する法律。（平成28年目途）。

株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法(平成27年5月29日成立)

海外において電気通信事業、放送事業、郵便事業等を行う者に対して資金の供給、専門家の派遣などの支援を行うことを目的とする株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構を設立する法律。

持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律(平成27年5月27日成立)

患者からの申出を起点に国内未承認医薬品の使用等が保険外併用療養として可能となる「患者申出療養」制度を創設して患者の治療の選択肢を拡大。また、健康長寿社会の実現に向け、健康増進に取り組む加入者の自助努力を保険者（健康保険組合など）が支援する環境を整備する法律。

地域公共交通の活性化及び再生に関する法律及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律(平成27年5月20日成立)

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構は、国土交通大臣の認可を受けた基準に従い、認定を受けた地域公共交通ネットワークの再構築を図る事業に対する出資等を行うことを規定する法律。

電気通信事業法等の一部を改正する法律(平成27年5月15日成立)

経済活性化や国民生活向上を実現するため、移動通信事業者と異業種事業者の連携推進に向けた規制緩和、必要な部分に限って携帯電話網に接続できる等の電気通信事業の公正競争の促進、初期契約解除制度の導入や代理店への指導措置の義務付け等による電気通信サービス・有料放送サービスの利用者・受信者の保護を規定する法律。

地方税法等の一部を改正する法律(平成27年3月31日成立)
所得税法等の一部を改正する法律(平成27年3月31日成立)

成長志向に重点を置いた法人税改革の一環として、法人実効税率を国際的に遜色ない水準に引き下げることを目指し、税率引下げと課税ベースの拡大等を行う法律。

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安倍総理は、第187回臨時国会を地方創生国会と位置づけ、日本再興戦略の実行に向けた関連法案を提出し、以下の５つの法案が成立しています。それぞれのリンクをクリックすると、概要等が掲載されているページにリンクします。以下、各法律の成長戦略関連の概要を記載しています。

専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法（平成26年11月21日成立）

一定の要件を満たす有期雇用労働者について無期転換申込権が発生するまでの期間の特例等を設ける。

まち・ひと・しごと創生法(平成26年11月21日成立)

少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくために、まち・ひと・しごと創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施する。

地域再生法の一部を改正する法律(平成26年11月21日成立)

各地域活性化関連施策をワンパッケージで実現する地方創生の仕組みを構築する。

経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律(平成26年11月12日成立)

日豪EPAを実施するため、申告原産品に係る情報の提供をオーストラリア税関当局に対し適正かつ確実に行うための措置等を規定。

関税暫定措置法の一部を改正する法律(平成26年11月12日成立)

日豪EPAを実施するため、豪州産牛肉に係る特別セーフガード措置や豪州産麦の関税撤廃に関する手続等を規定。

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安倍総理は、第186回通常国会を好循環実現国会と位置づけ、日本再興戦略の実行に向けた関連法案を提出し、以下の30の法案が成立しています。それぞれのリンクをクリックすると、概要等が掲載されているページにリンクします。以下、各法律の成長戦略関連の概要を記載しています。

商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成26年6月20日成立)

半世紀以上にわたり小規模事業者の経営相談に応じてきた商工会及び商工会議所が、市町村や地域の金融機関等と連携して、小規模事業者の意欲ある取組を強力に支援するための体制を整備する法律。

小規模企業振興基本法(平成26年6月20日成立)

小規模企業の振興に関する施策について、総合的かつ計画的に、そして国、地方公共団体、支援機関等が一丸となって戦略的に実施するため、政府が基本計画を閣議決定し、国会に報告する等の新たな施策体系を構築する法律。

会社法の一部を改正する法律(平成26年6月20日成立)

コーポレートガバナンスの強化を図るため、社外取締役選任について、"Comply or Explain"を求めることとすることを含む法律。

学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律(平成26年6月20日成立)

大学運営における学長のリーダーシップの確立等のガバナンス改革を促進するため、副学長・教授会等の職や組織の規定を見直すとともに、国立大学法人の学長選考の透明化等を図るための措置を講ずる法律。

特定農林水産物等の名称の保護に関する法律(平成26年6月18日成立)

地域で育まれた伝統と特性を有する農林水産物・食品の名称である地理的表示を知的財産として保護する措置を講ずる法律。

地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年6月18日成立)

臨床研究中核病院を国際水準の臨床研究や医師主導治験の中心的な役割を担う病院として医療法に位置付ける法律。

農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律(平成26年6月13日成立)

農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るため、日本型直接支払（多面的機能支払等）の取組を法律に位置付ける法律。

農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律(平成26年6月13日成立)

畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策）及び米・畑作物の収入減少影響緩和対策（ナラシ対策）について、平成27年産から、担い手（認定農業者、集落営農、認定就農者）を対象として実施すること等を定める法律。

出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律(平成26年6月11日成立)

高度外国人材に特化した在留期間無期限の新しい資格創設等を図る法律。

電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年6月11日成立)

電力システム改革の3本柱の1つである「電気の小売業への参入の全面自由化」を実施するために必要な措置を定める法律。

独立行政法人通則法の一部を改正する法律(平成26年6月6日成立)

研究開発に係る業務を主要な業務とする独立行政法人を国立研究開発法人に分類し、中長期的（５～７年）な目標・計画に基づき業務を行うこと等とする法律。

道路法等の一部を改正する法律(平成26年5月27日成立)

立体道路制度の既存の高速道路への適用拡大などを盛り込んだ法律。

健康・医療戦略推進法(平成26年5月23日成立)
独立行政法人日本医療研究開発機構法(平成26年5月20日成立)

医療分野の研究開発の司令塔として一元的な研究管理の実務を担う独立行政法人（日本医療研究開発機構）を設立するための法律。

金融商品取引法等の一部を改正する法律(平成26年5月23日成立)

新規・成長企業へのリスクマネーの供給促進等を図るため、投資型クラウドファンディングの制度整備等を行う法律。

特許法等の一部を改正する法律(平成26年4月25日成立)

意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定に対応した意匠制度の見直しを図る法律。

港湾法の一部を改正する法律(平成26年4月23日成立)

全国からの貨物集約や海外船社への航路誘致活動など、国際戦略港湾の国際競争力強化の取組を促進するため、同港湾の港湾運営会社に対する国の出資制度の創設等を内容とする法律。

中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律(平成26年4月18日成立)
都市再生特別措置法等の一部を改正する法律(平成26年5月14日成立)
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律(平成26年5月14日成立)

コンパクトシティ等を推進するための包括的なマスタープラン及び誘導策の創設、持続可能な地域公共交通ネットワークを実現するための実効性ある枠組みの構築、中心市街地活性化のための新たな計画認定制度創設等の制度整備のための法律。

次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律(平成26年4月16日成立)

平成26年度までの時限立法であり、企業における仕事と子育ての両立支援を推進するための強力なツールの１つである次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第120号）について、同法の10年間の延長、新たな認定制度の創設等を内容とした法律。

短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律(平成26年4月16日成立)

短時間労働者の均衡・均等待遇のより一層の確保のため、通常の労働者と同視すべき短時間労働者に対する差別的取扱い禁止の対象者を拡大する等の措置を講ずる法律。

電波法の一部を改正する法律(平成26年4月16日成立)

新たな通信インフラとして期待される機器間通信（M2M）等の普及促進のため、携帯電話等を利用するM2M等のための無線システムに係る電波利用料負担軽減を含む法律。

株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法(平成26年4月10日成立)

海外において交通事業又は都市開発事業を行う者等に対し資金の供給、専門家の派遣その他の支援を行うことを目的とする「株式会社海外交通・都市開発事業支援機構」に関し、その設立、機関、財政上の措置等を定めるための法律。

貿易保険法の一部を改正する法律(平成26年4月3日成立)

貿易保険の機能見直しにより、本邦企業が国際的な事業展開を安定的に行える環境を整備する法律。

雇用保険法の一部を改正する法律(平成26年3月28日成立)

中長期的なキャリア形成の促進の観点からの教育訓練給付金の拡充及び教育訓練支援給付金の創設、育児休業中の経済支援を強化するための育児休業給付の充実（休業開始後６か月につき休業開始前賃金の50％→67％）等を図るための法律。

地方税法等の一部を改正する法律(平成26年3月20日成立)
所得税法等の一部を改正する法律(平成26年3月20日成立)

生産性向上設備投資促進税制の創設及び中小企業投資促進税制の拡充などを行う法律。

独立行政法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律(平成26年2月7日成立)
内閣府設置法の一部を改正する法律(平成26年4月23日成立)

府省横断型の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）の創設や、プログラム・マネージャーの下で柔軟な運営を可能とする革新的研究開発推進プログラム（ImPACT）の創設など、総合科学技術会議の司令塔機能を強化し、総合科学技術・イノベーション会議への改組等を行うため、内閣府の所掌事務の追加やImPACTに係る基金の創設等を内容とする法律。

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安倍総理は、第185回臨時国会を成長戦略実行国会と位置づけ、日本再興戦略の実行に向けた関連法案を提出し、以下の９つの法案が成立しています。それぞれの法律をクリックすると、掲載されているページにリンクします。

国家戦略特別区域法（平成25年12月7日成立）

経済社会の構造改革を重点的に推進することにより、産業の国際競争力を強化するとともに、国際的な経済活動の拠点の形成を促進する観点から、国が定めた国家戦略特別区域において、規制改革などの施策を総合的かつ集中的に推進するために必要な事項を定める法律。

農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年12月5日成立）

農業経営の規模拡大、新たに農業経営を営もうとする者の参入の促進などにより、農地の利用の効率化を促進し、農業の生産性を向上させるため、農地利用の集積・集約化などを行う農地中間管理機構を、都道府県に創設するなどの措置を講ずる法律

農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律（平成25年12月5日成立）

農地中間管理機構の設立にあわせ、新たに農業経営を営もうとする者に対する支援の充実、遊休農地を解消するための措置の強化、農業法人に対する投資の円滑化などの措置を講ずる法律。

薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律（平成25年12月5日成立） ※ リンク先の下部に掲載されています

①一般用医薬品のインターネット販売については、消費者の安全を確保するための適切なルールの下で認めることとし、②劇薬及び一般用に移行して間もない医薬品（スイッチ直後品目）については、対面で使用者本人に販売することとするなど、医薬品の販売業などに関する規制を見直すことなどを内容とする法律。
※この法律により、現在、一般用医薬品の一部でしか認められていないインターネット販売が、ほぼすべての一般用医薬品で認められることとなります。（品目数ベースで26.2％→99.8％）

産業競争力強化法（平成25年12月4日成立）

「日本再興戦略」を政府一体となって計画的な取組を進める実行体制を確立するとともに、産業競争力の強化の観点から、新事業に挑戦する企業の提案を受け、「企業単位」で、規制の特例を認めるための新たな特例措置、ベンチャー支援や事業再編の促進などの「産業の新陳代謝」を加速するための措置を講じる法律。

再生医療等の安全性の確保等に関する法律（平成25年11月20日成立） ※ リンク先の下部に掲載されています

国民が再生医療を安全かつ迅速に受けられるようにするため、細胞を使った治療（再生医療等）を実施する全ての医療機関に、国が認定する委員会による審査と国への届出を義務づけるとともに、医療機関が患者から採取した細胞の培養や加工を企業に委託することを可能にする法律。

薬事法等の一部を改正する法律（平成25年11月20日成立） ※ リンク先の下部に掲載されています

革新的な医薬品や医療機器などが安全かつ迅速に国民に提供されるようにするため、医薬品や医療機器などの添付文書の届出義務の創設、医療機器の登録認証機関による認証範囲の拡大、再生医療製品の条件・期限付承認制度の創設などを内容とする法律。

農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律（平成25年11月15日成立）

農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー発電を促進し、農山漁村の活性化を図るため、農山漁村における再生可能エネルギー発電設備の整備について、農林漁業上の土地利用などとの調整を踏まえた計画に従い行うようにするとともに、地域の農林漁業の健全な発展に資する取組を併せて行うこととする法律。

電気事業法の一部を改正する法律（平成25年11月13日成立）

電力システム改革の３つの柱（※）の１つである、広域的な電力の融通を可能とする「広域系統運用の拡大」などを実現することによって安定供給の確保に万全を期すとともに、具体的な実施時期を含む電力システム改革の全体像を明らかにする法律。

※安定供給の確保、電気料金の最大限の抑制、需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大、を目的とする電力システム改革を行うため、①広域系統運用の拡大、②小売及び発電の全面自由化、③法的分離の方式による送配電部門の中立性の一層の確保、の３つの改革を段階的に行うこととしています。

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