経済財政諮問会議

　令和３年７月２１日、菅総理は、総理大臣官邸で令和３年第１１回経済財政諮問会議を開催しました。

　会議では、金融政策、物価等に関する集中審議、最低賃金、中長期の経済財政に関する試算について議論が行われました。

総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、最低賃金の引上げに向けた環境整備及び中長期の経済・財政について議論を行いました。
　今年度の最低賃金は、過去最高となる２８円の目安額の引上げとなりましたが、今後、地方における議論を経て１０月より実施されます。
　新型コロナの影響が長引く中で、多くの中小企業は厳しい業況の中にあり、売上の減少や、今回の最低賃金の引上げに伴うコスト増を十分に踏まえ、事業の存続と雇用の維持に向け、丁寧に支援していく必要があると思います。
　このため、雇用調整助成金の特例的な助成率を年末まで維持しつつ、事業者の要望の強い、助成金の要件の緩和や事業再構築のための補助率の引上げを行います。さらに、新型コロナの影響や最低賃金の引上げの状況に対応し、きめ細かな支援を行ってまいります。
　これにより、最低賃金の引上げに向けた環境整備を行い、賃金格差の拡大を是正しながら、賃上げの流れを更に強固なものにいたします。
　今後の経済・財政運営については、まずは、感染防止対策を徹底しながら、ワクチン接種を進め、一日も早く新型コロナの感染を収束させるべく全力を挙げます。
　昨年度の税収はこれまでで最も高い水準となりました。これを反映し、本日示された経済・財政の中長期試算では、経済成長を実現し、歳出改革を続けていくことにより、２０２５年度にプライマリーバランス黒字化を実現する姿が示されました。
　ポストコロナに向けて、グリーン、デジタル、活力ある地方、少子化対策に、予算、税制を大胆に重点化し、思い切った規制改革を進め、既存の仕組みをゼロベースで見直すことによって、雇用の確保、賃金の上昇、投資の拡大を実現してまいりたいと思います。」