地球温暖化対策推進本部

　令和３年４月２２日、菅総理は、総理大臣官邸で第４５回地球温暖化対策推進本部を開催しました。

　会議では、２０３０年に向けた我が国の気候変動対策について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「集中豪雨、森林火災、大雪など、世界各地で異常気象が発生する中、脱炭素化は待ったなしの課題です。同時に、気候変動への対応は、我が国経済を力強く成長させる原動力になります。こうした思いで、私は２０５０年カーボンニュートラルを宣言し、成長戦略の柱として、取組を進めてきました。
　地球規模の課題の解決に向け、我が国は大きく踏み出します。２０５０年目標と整合的で、野心的な目標として、２０３０年度に、温室効果ガスを２０１３年度から４６パーセント削減することを目指します。さらに、５０パーセントの高みに向けて、挑戦を続けてまいります。この後、気候サミットにおいて、国際社会へも表明いたします。
　４６パーセント削減は、これまでの目標を７割以上引き上げるものであり、決して容易なものではありません。しかしながら、世界のものづくりを支える国として、次の成長戦略にふさわしい、トップレベルの野心的な目標を掲げることで、世界の議論をリードしていきたいと思います。
　今後は、目標の達成に向け、具体的な施策を着実に実行していくことで、経済と環境の好循環を生み出し、力強い成長を作り出していくことが重要であります。再エネなど脱炭素電源の最大限の活用や、投資を促すための刺激策、地域の脱炭素化への支援、グリーン国際金融センターの創設、さらには、アジア諸国を始めとする世界の脱炭素移行への支援などあらゆる分野で、できうる限りの取組を進め、経済・社会に変革をもたらしてまいります。
　各閣僚には、検討を加速していただきますようにお願いいたします。」