新型コロナウイルス感染症対策本部（第５４回）

　令和３年２月２日、菅総理は、総理大臣官邸で第５４回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催しました。

　会議では、新型コロナウイルス感染症への対応について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「先月の緊急事態宣言の発出以降、東京を始め、全国の新規感染者数は減少傾向にあり、飲食店の時間短縮を中心とする今回の対策がはっきり効果を上げていると考えられます。今後もこの減少傾向を継続させ、入院者数、重傷者数を減少させる必要があります。
　このため、緊急事態宣言の対象区域について、栃木県を２月７日で解除することとし、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県の１０都府県に変更するとともに、緊急事態措置を実施すべき期間を、３月７日まで延長することといたします。
　これまでの対策を徹底し、感染者数をしっかり減少させるよう取組を続けてまります。
　感染状況などが改善した都府県については、３月７日の期間満了を待たずに、順次宣言を解除してまいります。
　その中で、必要な方が必要な医療を受けることができるよう、引き続き、各自治体が一体となって、病床の確保に全力を挙げてまいります。
　国民の命と暮らしを守るため、各大臣におかれましては、本日の決定に基づき、引き続き対策を徹底し、感染の減少に向けて全力で取り組んでいただくようお願いいたします。」