未来を拓くパートナーシップ構築推進会議

　令和２年１１月１８日、菅総理は、総理大臣官邸で第２回未来を拓（ひら）くパートナーシップ構築推進会議に出席しました。

　会議では、「パートナーシップ構築宣言」の取組について、及びポストコロナに向けた大企業・中小企業の生産性向上、取引条件の改善について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「今日は政労使の皆さんにお集まりいただくことができました。ここにいらっしゃる皆さんが連携して、大企業と中小企業が共に成長していく後押しをすることが、ポストコロナに向けて経済成長を実現していく上で極めて重要なことであると思います。
　そのためには、各企業がイノベーションや新しい事業の展開などにより収益力を上げるとともに、価格転嫁を進めることで、事業活動による果実を適正なバランスで分配し、中小企業が収益を確保できるようにする必要があります。さらに、経営基盤を強化することで、中小企業が中堅企業へ成長し、海外で競争できるような企業を増やしていくことが重要であると考えます。
　こうした中、西村大臣、梶山大臣におかれては、関係大臣と連携し、本日議論した大企業と中小企業のパートナーシップの構築を更に進め、取引の適正化を推進するとともに、現在策定中の経済対策において、経営転換やデジタル化などにより、中小企業の生産性向上支援について、具体化するようお願いいたします。
　経団連、日商、連合の皆さんにおかれては、大企業と中小企業が共に日本経済の成長を牽引（けんいん）し、そこで働く国民が所得水準を持続的に向上させていく経済の好循環を実現できるよう、一層の御尽力をお願いいたします。」