新型コロナウイルス感染症対策本部（第３５回）

　令和２年５月２１日、安倍総理は、総理大臣官邸で第３５回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催しました。

　会議では、新型コロナウイルス感染症への対応について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「３９県の緊急事態宣言を解除した後も、５月１４日以降も、我が国の新規感染者数は減少を続けており、入院者数の減少もあいまって、医療のひっ迫状況についても改善傾向がみられます。緊急事態にあって、最前線で全力を尽くしてくださっている医療従事者の皆様に改めて敬意を表するとともに、外出自粛や３密を避けていただく、そういう取組に御協力を頂いている、全ての国民の皆様に感謝申し上げたいと思います。
　今般、１４日に専門家会議で策定された緊急事態措置の解除基準に照らし、残る８つの特定警戒都道府県について改めて評価を頂き、諮問委員会からの御賛同の下、本日、京都府、大阪府及び兵庫県について、緊急事態宣言を解除することといたします。残る関東の１都３県、北海道についても、感染の状況や医療提供体制に改善がみられることから、週明け早々の２５日にも、専門家の皆様に改めて状況を評価していただき、可能であれば、３１日の期間満了を待つことなく、緊急事態を解除する考えです。
　残された５つの特定警戒都道府県においては、感染者数は減少を続けておりますが、いまだリスクは残っているものと考えます。これまでと同様、外出の自粛や都道府県をまたいだ移動を控えていただくなどの御協力をお願いいたします。
　解除された府県においては、新しい生活様式や、各業界団体において作成された感染防止のための業種別ガイドラインを踏まえ、感染拡大防止策をしっかりと講じながら、社会経済活動を段階的に引き上げていただきたいと考えております。
　コロナ時代の新たな日常をつくり上げるべく、政府としても、先般成立した第１次補正予算による各種対策の執行を進めております。最大２００万円の持続化給付金も、何よりもスピードを重視して、入金開始から１０日余りで、４０万件を超える中小事業者の皆さんに、５，０００億円以上をお届けしています。厳しい状況下で歯を食いしばって頑張っておられる皆さんの事業と、そして雇用を何としても守り抜くため、今後も全力を尽くすとともに、もう一段の対策に向けて、第２次補正予算の策定作業を進めてまいります。
　さらに、抗原検査による検査体制の拡充、医療提供体制の強化など、次なる流行への備えについても、知事、自治体と連携しながら、万全を期してまいります。
　緊急事態措置の解除が進む中、感染拡大を予防しながら、新たな日常をつくり上げるチャレンジが、全国で始まりつつあります。各位にあっては、都道府県、そして何より、国民の皆様と思いを一つに、引き続き、取組に全力で当たってください。」