新型コロナウイルス感染症対策本部（第１６回）

　令和２年３月１日、安倍総理は、総理大臣官邸で第１６回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催しました。

　会議では、新型コロナウイルス感染症への対応について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「今回、全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校に対し、臨時休業を要請しました。これは、何よりも子供たちの健康・安全を第一に考えて決断した措置であり、これに伴って生じる課題に対しては、政府として責任をもって対応してまいります。職場を休まざるを得なくなった保護者の皆さんへの新たな助成金制度の創設や、学童保育の実施など、各自治体における取組を財政面も含め、国として全力で支援します。
　また、今回の感染拡大によって経済的な影響を受けた事業者や、政府の要請を受けてイベントや営業等を中止した事業者については、それぞれが直面する課題について、その声を直接伺う仕組みを作り、強力な資金繰り支援を始め、地域経済に与える影響に配慮し、しっかりと対策を講じます。
　このほか、５，０００床を超える病床の確保や必要な設備整備等の医療提供体制の構築も含め、必要な対応策を具体化させます。
　各位にあっては、これらを盛り込んだ第２弾となる緊急対応策を、２，７００億円を超える今年度予備費を活用して、今月１０日を目途に、速やかに取りまとめてください。
　さらに、北海道においては、感染が道内で広がる中、緊急事態宣言が出されるとともに、外出も控えるよう呼びかけが行われています。こうした中、一般住民の感染予防のため、マスクの必要性も特に高まっています。このような状況や昨日の鈴木北海道知事からの要請を踏まえ、国が一括してメーカーから買い取ったマスクを、北海道の感染者の広がりが見える市町村の住民の方にお届けすることとします。このため、国民生活安定緊急措置法に基づき、マスクのメーカーに対して、国へのマスクの売渡しを指示することとします。厚生労働省を始め関係省庁は、可能な限り早期にマスクを住民の皆さんにお届けできるよう、直ちに具体的な取組を進めてください。
　また、集団感染が起こり得る特定の場所における感染リスクを防ぐための対応について、専門家の皆様の意見も聞きながら、現時点で最善と考えられる事項を取りまとめました。特に、スポーツジムやビュッフェスタイルの会食など、換気が悪く、密集した場所や不特定多数の人が接触するおそれが高い場所では、感染を拡大させるリスクが考えられるため、このような空間に集団で集まることを避けてください。また、イベントを開催する際も、その規模の大小に関わらず、風通しの悪い空間を作らず、人が至近距離で会話する環境をなるべく作らないよう、イベントの実施方法等について検討いただくようお願いします。
　最後に、こうした対応を含め、新型コロナウイルス関連の情報をより分かりやすくお伝えするため、厚生労働省等のＨＰを刷新し、内容も随時更新しております。是非、皆様に御活用いただきたいと思います。引き続き、情報が迅速かつ分かりやすく国民の皆様に伝わるよう、各位のリーダーシップの下で情報発信の強化に努めてください。」