新型コロナウイルス感染症対策本部（第４回）

　令和２年２月１日、安倍総理は、総理大臣官邸で第４回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催しました。

　会議では、新型コロナウイルス感染症への対応について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日の午前０時から、新型コロナウイルスに関連した感染症については、指定感染症として強制入院などの措置が可能となりました。また、異例の措置ではありますが、当面の間、１４日以内に湖北省における滞在歴がある外国人、湖北省発行の中国旅券を所持する外国人については、特段の事情がない限り、症状の有無にかかわらず、その入国を拒否する運用を開始しています。航空会社を始め、関係機関が連携の上、該当者が搭乗しないようにするなどして、まずは現場の混乱防止に努めてください。その上で、入管当局においては、該当者かどうかをより簡易・迅速に判断するための仕組みを構築して対象者を確実に見極めるなど、厳格な運用を図るとともに、各申請者の特別な事情にも十分配慮し、適切な運用に努めてください。
　また、昨日までにチャーター機で武漢から帰国された５６５名の方々には、症状の有無に関係なくウイルス検査を実施しております。陰性と確認された方々についても、全ての宿泊施設に２４時間体制で医師を常駐させ、適切な管理の下、お一人お一人の健康状態をしっかりと確認させていただいております。御協力いただいた民間宿泊施設や政府関係の施設には、その生活に必要となる、マスクや消毒液、体温計、生活用品等についてプッシュ型の支援を行っているところであり、引き続き、帰国者の皆さんの健康管理に万全の態勢を整えてまいります。
　さらに、国内の感染例も広がり、高まる国民的不安への対応も一層強化する必要があります。迅速、的確な情報発信はもとより、厚生労働省においては、各地の自治体や関係団体とも連携の上、相談体制を抜本的に拡充するなど、様々な不安の声に対応する体制を強化してください。全国各地において、必要な診察や検査をしっかり受けられるよう、検査体制や医療用品の整備など、地方における医療体制の充実を進めてください。
　関係閣僚においては、何よりも国民の命と健康を守ることを最優先に必要な対策は躊躇（ちゅうちょ）なく実行するとの方針の下、予備費の使用も視野にいれて、更なる対応策を早急に策定し、至急実行に移してください。
　さらに、今回の新型コロナウイルスをめぐっては、既に、観光を含めた地域経済を始め、我が国の経済社会全般にわたって、大きな影響をもたらしています。こうした影響についても十分に目配りし、与党の声も伺いながら、政府として万全の対応をとっていく考えです。
　昨日、ＷＨＯ（世界保健機関）が宣言した通り、正に緊急事態であります。全ての関係大臣が、それぞれの持ち場で、打つべき手は、どんどん打っていく。強い危機感を持って対応してください。」