未来投資会議

　平成３１年３月７日、安倍総理は、総理大臣官邸で第２４回未来投資会議を開催しました。

　会議では、モビリティ及びコーポレートガバナンスについて議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は最初に、モビリティ、地域での移動手段について議論を行いました。地方を中心に、交通手段の自動車依存が高い中で、ドライバーの人手不足が深刻化しています。モビリティは、Ｓｏｃｉｅｔｙ ５．０のうちで、重要な柱であり、自家用車を用いて提供する有償での旅客の運送については、利用者の視点に立ち、現在の制度を利用しやすくするための見直しが必要です。タクシー事業者と連携を図ることは、自治体にとって負担の軽減となり、利用者にとっても、安全・安心なサービスが受けられるため、双方にメリットがあります。
　このため、タクシー事業者が委託を受ける、あるいは実施主体に参画する場合について、手続きを容易化する法制度の整備を図ります。この運送は地域住民だけでなく、外国人観光客４，０００万人時代も見据え、観光客も対象とします。また、タクシー事業については、ＩＴの活用も含めて、相乗りの導入により、利用者が低廉な料金で移動することを可能とします。ドローンについても、目視外での飛行の拡大に向けて取り組みます。国土交通大臣は茂木大臣と協力して、今年の夏、取りまとめる成長戦略の実行計画に向けて、具体的な検討を進めていただきたいと思います。
　第２に、企業ガバナンスについて議論を行いました。安倍政権では、企業ガバナンス改革を進め、内外の投資家から評価を得ていますが、日本企業の競争力、近代性を一層グレードアップさせるために、グローバルスタンダードに沿って、更なる強化が求められています。特に支配的な親会社が存在する上場子会社のガバナンスについては、投資家から見て手つかずのまま残されているとの批判があります。日本市場の信頼性が損なわれる恐れがあります。このため、新たに指針を早急に策定し、親会社に説明責任を求めるとともに、子会社側には、支配株主から独立性がある社外取締役の比率を高めるといった対応を促します。また、東証の基準等についても対応を検討いたします。麻生大臣、世耕大臣におかれては、茂木大臣と協力して、今夏取りまとめる成長戦略の実行計画に向けて、具体的な検討を進めていただきたいと思います。」