未来投資会議

　平成３１年２月１３日、安倍総理は、総理大臣官邸で第２３回未来投資会議を開催しました。

　会議では、デジタル市場のルール整備及びフィンテック／金融分野について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、最初にデジタル市場のルール整備について議論を行いました。世界で流通するデータの量は近年急増しています。デジタル・プラットフォーム企業は、中小・小規模事業者、ベンチャーや個人の利用者にとって、国際市場などへのアクセスの可能性を飛躍的に高めます。一方、利用者にとって、個別交渉が困難、規約が一方的に変更される、利用料が高い、といった声も聞かれます。
　このため、取引慣行の透明性や公正性確保に向けた、法制又はガイドラインの整備を図る必要があります。また、デジタル市場においては、データの独占による競争阻害が生じる恐れがあり、これについても同様の対応が求められます。デジタル市場の競争政策の調整等を行うためには、高い専門的知見が求められるとともに、加速度的な変化を遂げつつある中でスピーディな対応が可能となるよう、縦割り省庁的発想を脱した、新しい体制の整備を進めたいと考えます。
　第二に、金融分野について議論を行いました。現在の銀行、サービス提供者といった業態別の法体系が、新規参入者などによる柔軟なサービス提供の障害となっています。決済を始めとする分野で、早期に規制体系を再編成する法案の提出を検討したいと考えます。
　これらの諸点について、今年の夏取りまとめる成長戦略の実行計画において、方針を決定したいと考えています。茂木大臣を始め、本日出席いただいた麻生金融担当大臣など関係者において、具体的な検討を進めていただくようにお願いいたします。」