経済財政諮問会議、未来投資会議、まち・ひと・しごと創生会議、規制改革推進会議合同会議

　平成３０年１１月２６日、安倍総理は、総理大臣官邸で平成３０年第１５回経済財政諮問会議、第２２回未来投資会議、まち・ひと・しごと創生会議、規制改革推進会議合同会議を開催しました。

　会議では、経済政策の方向性に関する中間整理案及び平成３１年度予算編成の基本方針について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、関係する主要会議の代表委員の皆様にお集まりいただき、成長戦略、地方創生、規制改革など、安倍内閣の主な経済政策について、今後の方向性の中間的な整理を行いました。
　その中核を成すのが成長戦略。Ｓｏｃｉｅｔｙ ５．０の実現、最大のチャレンジである全世代型社会保障への改革、地方施策の強化の３本柱で未来を見据えた構造改革に取り組んでまいります。本日整理した論点について、与党の意見もしっかり聞きつつ、３年間の工程表を含む実行計画を、来年の夏までに決定したいと考えています。消費税率引上げに伴う対応等については、与党からの提言を踏まえ、その基本方針を示しました。駆け込み需要反動減の平準化については、効率的かつ効果的な対応を図るため、ガイドラインを整備し、柔軟な価格設定を可能とするとともに、中小・小規模事業者を支援するポイント還元については、期間を集中し、十分な還元率を確保する考えです。また、支援が必要な方へのプレミアム商品券の発行も支援します。さらに、自動車の保有についての税負担の軽減措置等を検討し、消費をしっかりと下支えしていきます。茂木大臣には消費税率引上げに伴う対策について、年末の予算編成過程における決定に向けて、与党と調整しつつ検討を深め、その取りまとめをお願いします。
　本日、経済財政諮問会議からは、平成３１年度予算編成の基本方針の策定方針について答申を頂きました。安倍内閣はこれからも経済最優先です。世界経済の動向など、先行きに十分に目配りし、経済の回復基調をしっかり持続させていかなければなりません。同時に、財政健全化への着実な取組を進める一方、重要な政策課題への対応に必要な予算措置を講じるなど、めりはりのきいた予算編成を目指してまいります。茂木大臣、麻生大臣を始め、関係大臣におかれては、しっかりと対応していただきたいと思います。」