大韓民国大法院による日本企業に対する判決確定についての会見

　平成３０年１０月３０日、安倍総理は、総理大臣官邸で会見を行いました。

　総理は、大韓民国大法院による日本企業に対する判決確定について、次のように述べました。

「本件については、１９６５年の日韓請求権協定によって完全かつ最終的に解決しています。今般の判決は国際法に照らしてあり得ない判断であります。日本政府としては毅然（きぜん）と対応してまいります。」