平成３０年７月豪雨非常災害対策本部会議（第４回）

　平成３０年７月１２日、安倍総理は、総理大臣官邸で平成３０年７月豪雨非常災害対策本部会議（第４回）に出席しました。

　総理は、冒頭の挨拶で次のように述べました。

「今般の平成３０年７月豪雨では、今もなお多数に上る安否不明者の捜索に、多くの実動部隊の諸君が全力で当たっております。
　昨日、岡山県の被災現場を視察し、凄（すさ）まじい被害の爪跡を目の当たりにいたしました。被災者の方々からお話を直接伺い、一日も早く、安心して暮らせる生活を取り戻すことができるよう、できることは全て行う、その思いを一層強くいたしました。時々刻々と変化する現場のニーズを迅速に拾って即時に対応してください。
　猛暑の中、一刻も早く避難所での不自由な生活から脱していただくよう全力を尽くしています。旅館ホテル組合の御協力により、８００人分の部屋が受入れ可能となっており、お年寄りなどを中心に既に移られた方々もいらっしゃいます。また、被災地を中心に、公営住宅、ＵＲ、公務員宿舎を１万７，０００戸、民間賃貸住宅を５万４，０００戸、まずは確保いたしました。順次、入居募集が始まります。
　町の３分の１が浸水被害に遭った岡山県倉敷市真備町では、２４時間体制での排水作業により、宅地や生活道路の浸水はおおむね解消し、被災者の皆さんは瓦礫（がれき）の処理に追われていました。今後、各地で大量の災害廃棄物が発生することが見込まれることから、被災各府県に対し、環境省及び専門家からなる現地支援チームを派遣し、被災自治体の支援を開始しています。今後、災害廃棄物の処理や、被災した処理施設の復旧に対する財政支援を行ってまいります。各位にあっては、自衛隊による運搬や、全国各地の自治体の協力による収集運搬車両の投入、広域処理の調整など、被災者の目線に立って速やかに対応してください。
　また、引き続き、物流の復旧が大きな課題ですが、昨夜、１１日２３時、広島市と呉（くれ）市を結ぶ国道が開通いたしました。呉市の物資の不足に対応するため関係各省が全力で取り組んでください。
　政府の被災者支援チーム・職員２３２人、１６都県市から自治体職員１５４人を被災地に派遣し、復旧・復興活動や罹災（りさい）証明の事務など、被災自治体の支援等に当たっています。各位にあっては、引き続き、現場主義を徹底し、応急復旧、生活の再建に向け、被災者に寄り添いながら、時々刻々と変化するニーズにしっかりと対応していただくようにお願いいたします。」