未来投資会議

　平成３０年３月３０日、安倍総理は、総理大臣官邸で第１４回未来投資会議を開催しました。

　会議では、Ｓｏｃｉｅｔｙ ５.０の移動革命（自動走行）及び行政からの生産性革命について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、我が国で自動運転社会を実現する。この大きな目標に向かって官民で進めてきた実証は、いよいよビジネス段階に入ってきています。信号情報を車に発信し、より安全に自動走行できる実証の場を東京臨海部に整備するなど多様なビジネス展開を視野に取組を一層加速します。
　本日、自動運転の事業化を可能とするため安全基準や交通ルールなど制度整備の方向性を示す大綱を松山大臣に取りまとめていただきました。自動運転は生産性革命の大きな武器であります。関係省庁におかれては安全安心な自動運転社会の実現に向け具体的な法制度整備に着手し国際的なルール作りを積極的にリードしてください。生産性革命を強力に進めていく上で、まずは隗より始めよ、行政自らも最新技術を積極的に活用し徹底的な生産性向上に取り組む必要があります。
　添付書類の撤廃等を盛り込んだデジタルファースト法案の早期提出に向け検討を加速してください。
　これだけテクノロジーが進歩した現代においても、引っ越しの際には２０か所以上で同じ情報を書かされ、たまたま私の秘書官が最近引っ越しをしたものでありますから、大変具体的ではありますが、同じ情報を書かされ手続する必要があります。
　従業員の税、社会保険手続も中小・小規模事業者を始め企業にとって大きな負担となっており生産性向上の妨げとなっています。
　行政サービスの受け手である国民の目線に立って行政手続の縦割りを打ち破る必要があります。死亡・相続、法人設立などを旗艦プロジェクトと位置付け、来年以降２０２０年度に向けオンライン化・ワンストップ化を実現します。本人確認も身近なスマートフォンでできるようにするなど利用者目線で徹底的に改革を進めてください。
　ＩＴ本部を司令塔に縦割りを排し、関係省庁一体となって国・地方の生産性革命を力強く進めてください。」