経済財政諮問会議

　平成２９年１２月２１日、安倍総理は、総理大臣官邸で平成２９年第１７回経済財政諮問会議を開催しました。

　会議では、平成３０年度の経済見通し及び経済・財政一体改革の進捗状況について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「第一に、平成３０年度の経済見通しを踏まえて、今後の経済財政運営について議論を行いました。我が国経済は、今年度、雇用・所得環境の改善が続く中で、個人消費や設備投資が持ち直すなど経済の好循環が実現しつつあります。来年度もこの好循環が更に進展する中で、実質成長率１．８％と、民需を中心とした景気回復が見込まれます。このように経済が好調な時機を捉え、最大の課題である少子高齢化の克服に向けて、生産性革命と人づくり革命を断行しなければなりません。関係大臣におかれては、先般閣議決定した新しい経済政策パッケージの着実な実施をお願いいたします。
　第二に、薬価制度の改革について議論しました。加藤大臣におかれては、創薬イノベーションの促進を図りつつ、国民負担の軽減と医療の質の向上の両立に向けて、改革の具体策を着実に実行していただきたいと思います。また、所有者不明の土地への対応について議論しました。高齢化の進展に伴って大量の相続が発生し、今後、所有者不明の土地が更に拡大していくおそれがあります。菅官房長官、石井大臣を始め関係大臣が協力して、総合的な対応策を作成し、実行していただきたいと思います。
　第三に、経済・財政再生計画改革工程表２０１７改定版を決定しました。関係大臣におかれてはこの改革工程表に沿って、見える化の徹底・拡大、先進・優良事例の展開・促進を進めながら、着実に改革を実行していただきたいと思います。 」