新しい資本主義実現会議

　令和４年４月２８日、岸田総理は、総理大臣官邸で第６回新しい資本主義実現会議を開催しました。

　会議では、経済社会の多極化、及び民間による公的役割について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日、第６回の新しい資本主義実現会議を開催いたしました。
　第１に、経済社会の多極化について議論しました。デジタルの力で物理的距離がマイナス要素でなくなる中、成長の恩恵を多くの地域に還元し、１人１人の国民の幸せにつなげるため、デジタル田園都市国家構想を推進します。まず、インフラ整備です。光ファイバーについて、２０２７年度末までに、世帯カバー率を９９．９パーセントを必達目標とし、さらに、必要とする全地域の整備を行います。５Ｇ整備については、２０３０年度末に人口カバー率で９９パーセントの整備を必達目標とします。次に、地域でのデジタル実装を生み出すため、通信事業者、自治体など、関係者の参加による地域協議会を設置するとともに、地方のデジタル技術の実装のための支援措置を検討いたします。あわせて、ワーキンググループで検討いただいたスマート農林水産業を推進いたします。また、既存の規制、そして制度をデジタル技術で代替可能か実証を行い、規制・制度の一括改革に取り組みます。
　第２に、民間による公的役割について議論いたしました。これまで、社会的課題の解決は官が担ってきましたが、社会的課題の解決と経済成長の二兎（にと）を追う起業家の皆さんが増えてきている実感があります。昨日も車座を行い、ホームレスに対する生活支援、ＡＩ（人工知能）を活用した点字システムの開発、下水をろ過して再利用するシステムを開発されている方などと意見交換し、官の役割だけでなく民の役割が大きくなっていると感じました。こうした取組について、新たな官民連携の形として、資金調達面、公共調達面など、全面的に支援するとともに、新たな法制度の必要性の有無について、検討を開始いたします。また、財団や社団といった既存の法人形態の改革も検討したいと思います。併せて、公共施設の民間事業者による運営を行うコンセッションを加速していきたいと思います。６月の実行計画にしっかりと取り込みたいと思います。委員の皆さんの御協力をよろしくお願いいたします。」