新しい資本主義実現会議

　令和３年１０月２６日、岸田総理は、総理大臣官邸で第１回新しい資本主義実現会議を開催しました。

　会議では、我が国の新しい資本主義のビジョンとその具体化について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「今日は第１回目の新しい資本主義実現会議でございましたが、委員の皆さん方にはそれぞれ濃密な内容の御発言を頂きました。御協力に心から感謝を申し上げます。その上で、取りまとめとして発言させていただきます。
　本日は、我が国の新しい資本主義のビジョンに向けた第１回目の議論を行っていただきました。
　本日の議論では、世界各国において、持続可能性や人を重視する、新しい資本主義の構築を目指す動きが進む中、我が国においても、成長戦略によって生産性を向上させ、その果実を働く人に賃金の形で分配することで、広く国民の所得水準を伸ばし、次の成長を実現していく、成長と分配の好循環が重要との認識を共有できました。そうした目標の実現に向けて、官と民が共に役割を果たしながら、あらゆる政策を総動員していく必要があることも共有できたと考えます。
　さらに、成長と分配の好循環の起爆剤として、デジタル・トランスフォーメーション、科学技術立国を推進し、イノベーション力を抜本的に強化する必要があることや、女性、若者や非正規の方、そして地方を含め、多様性があり、国民全員が参加・活躍できる社会を創りあげる必要があること、現場で働く従業員や、下請の中小・零細企業の方々も含めて、広く関係者の幸せにつながる、三方良しの仕組みが重要であることなど、多くの貴重な意見を頂くことができました。
　本日の議論を踏まえ、新しい資本主義のビジョンに向けた議論を更に進めるとともに、早速、実行すべきものは実行に移し、新しい資本主義を起動させていくため、デジタル新技術やクリーンエネルギー技術の実装など科学技術立国の推進、国際情勢の変化に対応し、半導体など強靭（きょうじん）なサプライチェーンを構築する経済安全保障、官と民が共に役割を果たしながら実現する人への投資の強化といった、岸田内閣が真っ先に最優先で取り組むべき課題について、山際大臣は関係大臣と協力して、１１月上旬にも、緊急提言案を取りまとめていただきたいと思います。
　また、本会議と連携して、デジタル田園都市国家構想実現会議とデジタル臨調を立ち上げるとともに、新たな全世代型社会保障構築会議を立ち上げ、その下に、公的価格の在り方を検討する公的価格評価検討委員会を設置し、早急に、三位一体で議論を進めることといたします。
　さらに、本会議にインプットしてもらう形で、車座対話を随時開催し、女性や非正規の方、中小企業や地方の方など、多様な関係者の方々の声を丁寧に聴く機会を設けてまいりたいと思います。私からは以上です。ありがとうございました。」